水害に備え無し…人類は水との戦いだった。人が造る現代の水害

　災害の中で、最も人的被害の大きい災害は『水害』なのである。
東北震災における無くなられた人の数は、東北大学の推定によると、12分類した死因の主な内訳は、溺死91.1％、不詳5.1％、焼死0.9％、窒息0.7％、頭部の損傷0.5％、外傷性ショック0.4％などである。
　ここで見ると、溺死（水による）者が、９０％以上を占めている。
　一般の災害では、自然災害では水害以外に、地震、火山噴火、土砂崩れなどがあるが、これらは比較的限定された地域や場所で被害者がでるもので、水害、例えば台風や梅雨による豪雨によって洪水がおきると、少なくとも規模が大きい場合は、数百人の犠牲者を産むことになる。
　そう考えると、自然災害の犠牲者を減らすための重要な施策は、水害に強くすることである。
　筆者は建築や土木の専門家では無いが、家を建てる際に建築基準法というものがありるが、
　★火災、地震に対する法的規制はある
が、最も被害者が多くなる
　★水害に対する法的規制が無い
のです。
　例えば、各市町村には、『ハザードマップ』と言うものがあります（ハザードなどと言う英語を田舎の高齢者は分かるのでしょうか？国土交通省のセンスの無さにも驚くばかりです。カタカナ英語を意味無く使うのは止めた方がいいでしょう。伝わりません、本当の意味が。洪水（出水）地図でどうしてダメなんでしょうか？）。役所は、英語ならわかるけど日本語にできない、と言うなら国民のほとんどは日本語で理解できるはずも無いのです。結構、政治家にも怪しげなカタカナ英語を使うのが大好きな人もいます。インボイスなどと一般に分からない言葉をどうしても使うなら、日本語も併記すべきでしょう。もし適当な日本語が無い…だとすれば、国民に分かるはずはありません。ここは日本であることを再認識してほしいものです。
　さて、話を戻せば、水害を防ぐ法的規制が家を建てる際にありませんから、業者は建てる場所の危険性について積極的には宣伝しません。重要事項としてハザードマップを示すことは求められていますが、業者任せで国や自治体は業者・個人に丸投げしているだけです。
　数十年前には、川の両岸は田や畑であり、洪水時の遊水地であった訳ですから多少水が溢れてもOKとしました。
　確かに、奈良時代には５００万程度の人口だったのが、現在は１億２０００万と、２４倍に増えています。
　こういう時代だからこそ、適切に法的規制で未然に水害を最小化することが政治や行政に求められていることを認識すべきです。
　でなければ、相当数の
　★水害は人災という事
なのです。