［成年後見］各自治体の中核機関設置状況、令和4年4月時点935件、全自治体の53.7％（成年後見制度利用促進ニュースレター/自治体事例/ポータルサイト）

第二期成年後見制度利用促進基本計画２年目を迎えています。

「成年後見制度利用促進 ニュースレターR5.6.8」では、
権利擁護支援のための地域連携ネットワークのかなめとなる中核機関について書かれています。
設置数は令和4年4月時点で935件、全自治体の53.7％となっていることが紹介されています。

厚生労働省は「中核機関の取組事例集（仮称）」を作成して、
各地域の中核機関の整備を推進するとのことです。
これに先駆け、厚生労働省は第一期時代の令和2年に中核機関の整備に向けての応援メッセージ集として、
「中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集～権利擁護・成年後見体制整備の地域の取組ヒント集～」が出されています。
ここでは、東京都から
・首長申立件数でトップクラスの安心生活センター（社協）を中核機関に発展させていく江戸川区、
・社協の強みを生かした任意後見を含む法人後見の実施、区長申立の体制整備を進める新宿区、
・中核機関を、広報・相談・利用促進・後見人支援に分けて体制整備を進める町田市、
などの3自治体が紹介されています。

後見業務を遂行する中で、法的課題や判断の難しい事案などが起こった場合には家裁へ連絡し、後見人として支援方針を示す必要があります。

方針決定を後見人に委ねられている範囲であっても必要に応じて専門家に意見を聴いたり、相談してから検討したりする場面は少なくありませんが
中核機関はそのような場面における情報提供や相談機関としての役割も担っています。

◉成年後見制度利用促進ニュースレター

成年後見制度利用促進ニュースレター

◉成年後見制度利用促進に関する自治体事例紹介

成年後見制度利用促進に関する自治体事例紹介

◉ポータルサイト「成年後見はやわかり」

成年後見はやわかり ｜厚生労働省