「労働者性」 申告基づき原則は判断実施を ドイツの制度が参考 政府・規制改革実施計画

政府は６月21日、令和６年度の規制改革実施計画を閣議決定した。ドイツの制度を参考に、業務委託として働く就業者がトラブル発生前に、自身の労働者性を確認できる仕組みの創設に向けた検討を今年度から始める。具体的には、労働基準監督署に申告があった場合、原則として判断を行うことを明確化する措置を講じるとした。

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