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【日経新聞をより深く】世界2.2%成長に減速 OECDの23年予測、物価高重く~世界は景気後退へ向かっている~

1.世界2.2%成長に減速 OECDの23年予測、物価高重く

世界2.2%成長に減速 OECDの23年予測、物価高重く
経済協力開発機構(OECD)は26日公表した経済見通しで、2023年の世界の実質成長率を2.2%とした。ウクライナ危機で加速した物価高が長引くとみており、前回6月の予測を0.6ポイント下方修正した。21年12月時点の見通しからの下振れ幅は1.0ポイントに拡大した。各国がインフレ対応で急ぐ利上げも重荷となり、世界景気の回復シナリオは軌道修正を迫られている。

(出典:日経新聞2022年9月27日)
(出典:OECD・HP/OECD経済見通し

OECDの世界経済の2023年の経済見通しが発表されましたが、前回よりも下方修正。日本は0.4%下方修正され、1.4%の成長と予測されています。

世界全体で見ても、景気後退をする国がかなり増えるのではないでしょうか。

2.OECD経済見通しレポートのサマリー

  • The global economy has been hit by Russia’s invasion of Ukraine. Global economic growth stalled in the second quarter of 2022, and indicators in many economies now point to an extended period of subdued growth.

  • ロシアのウクライナ侵攻により、世界経済が打撃を受けた。2022年第2四半期に世界経済の成長は失速し、多くの経済国の指標は現在、成長鈍化の長期化を示している。

  • The war has pushed up energy and food prices substantially, aggravating inflationary pressures at a time when the cost of living was already rising rapidly around the world.

  • 戦争はエネルギーと食糧の価格を大幅に押し上げ、すでに世界中で生活費が急騰していた時期にインフレ圧力を悪化させた。

  • Global growth is projected to slow from 3% in 2022 to 2¼ per cent in 2023, well below the pace foreseen prior to the war. In 2023, real global incomes could be around USD 2.8 trillion lower than expected a year ago (a shortfall of just over 2% of GDP in PPP terms).

  • 世界の成長率は2022年の3%から2023年には2¼%に減速し、戦前に予想されていたペースを大幅に下回ると予測されている。2023年には、世界の実質所得は1年前の予想より約2.8兆ドル減少する可能性がある(購買力平価換算でGDPの2%強の不足)。

  • Annual GDP growth is projected to slow sharply to ½ per cent in the United States in 2023, and ¼ per cent in the euro area, with risks of output declines in several European economies during the winter months. Growth in China is projected to drop to 3.2% this year, amidst COVID-19 shutdowns and property market weakness, but policy support could help growth recover in 2023.

  • 年間GDP成長率は、米国では2023年に1/2%、ユーロ圏では1/4%に急減速すると予測され、いくつかの欧州経済では冬季に生産が減少するリスクがある。中国の今年の成長率は、COVID-19の閉鎖と不動産市場の低迷を背景に3.2%に低下すると予測されますが、政策支援により2023年には成長率が回復する可能性があります。

  • Inflation has become broad-based in many economies. Tighter monetary policy and easing supply bottlenecks should moderate inflation pressures next year, but elevated energy prices and higher labor costs are likely to slow the pace of decline.

  • インフレは多くの経済圏で広範に及ぶようになった。金融引き締めと供給ボトルネックの緩和により、来年のインフレ圧力は緩やかになると思われますが、エネルギー価格の高騰と労働コストの上昇が下落ペースを鈍らせるものと思われます。

  • Headline inflation is projected to ease from 8.2% in 2022 to 6½ per cent in 2023 in the G20 economies, and decline from 6.2% in the G20 advanced economies this year to 4% in 2023.

  • ヘッドラインインフレ率は、G20経済圏では2022年の8.2%から2023年には6.5%に緩和され、G20先進国では今年の6.2%から2023年には4%に低下すると予測されます。

  • Significant uncertainty surrounds the projections. More severe fuel shortages, especially for gas, could reduce growth in Europe by a further 1¼ percentage points in 2023, with global growth lowered by ½ percentage point, and raise European inflation by over 1½ percentage points.

  • この予測には大きな不確実性が伴う。燃料不足、特にガス不足がさらに深刻化すれば、2023年には欧州の成長率をさらに1¼ポイント、世界の成長率を½ポイント低下させ、欧州のインフレ率を1½ポイント以上上昇させる可能性がある。

  • Further interest rate increases are needed in most major economies to anchor inflation expectations and ensure that inflation pressures are reduced durably.

  • インフレ期待を固定化し、インフレ圧力を持続的に低下させるためには、ほとんどの主要国でさらなる金利引き上げが必要である。

  • Fiscal support is needed to help cushion the impact of high energy costs on households and companies. However, this should be temporary, concentrated on the most vulnerable, preserve incentives to reduce energy consumption and be withdrawn as energy price pressures wane.

  • エネルギーコストの高騰が家庭や企業に与える影響を緩和するために、財政支援が必要である。しかし、これは一時的なもので、最も脆弱な人々に集中し、エネルギー消費を削減するインセンティブを維持し、エネルギー価格圧力が弱まれば撤回される必要がある。

  • Short-term fiscal actions to cushion living standards should take into account the need to avoid a further persistent stimulus at a time of high inflation and ensure fiscal sustainability.

  • 生活水準を緩和するための短期的な財政措置は、高インフレ時にさらなる持続的な景気刺激策を回避し、財政の持続可能性を確保する必要性を考慮する必要があります。

  • Governments need to ensure that the goals of energy security and climate change mitigation are aligned. Efforts to ensure near-term energy security and affordability through fiscal support, supply diversification and lower energy consumption should be accompanied by stronger policy measures to enhance investment in clean technologies and energy efficiency.

  • 政府は、エネルギー安全保障と気候変動緩和の目標が一致するようにする必要がある。財政支援、供給の多様化、エネルギー消費の低減を通じて、短期的なエネルギー安全保障とアフォーダビリティを確保する努力は、クリーンテクノロジーとエネルギー効率への投資を強化する政策手段を伴う必要がある。

  • The fallout from the war remains a threat to global food security, particularly if combined with further extreme weather events resulting from climate change. International cooperation is needed to keep agricultural markets open, address emergency needs and strengthen supply.

  • 戦争による影響は、特に気候変動による異常気象と合わさった場合、世界の食料安全保障に対する脅威として残ります。農産物市場を開放し、緊急のニーズに対応し、供給を強化するためには、国際協力が必要です。

3.ヨーロッパ、特にドイツが厳しい

ユーロ圏の2023年のGDP成長率の予測は1.3%下方修正されて、0.3%とされています。ほぼ成長しないということです。中でも、ドイツは2.4%下方修正され、-0.7%の成長と予測されています。

ドイツはマイナス成長となり、深刻な景気後退に見舞われるということです。特にエネルギー危機は深刻であり、経済への打撃も深刻です。

ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー問題、特に天然ガスは解決のメドがなく、ドイツは厳しい状況にさらされています。

ロシアからヨーロッパへの天然ガスのパイプライン、ノルド・ストリーム1は供給停止が続いています。そして、再開のメドもありません。

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ユーロ圏の経済は非常に厳しく、インフレが続き、それを抑制するために金利を引き上げるが続くでしょう。しかし、インフレの原因がそもそもエネルギー問題である以上は、それが解決しなければ、インフレは解消されません。しかし、それは、ロシア対西側の問題であり、EUだけで解決できる問題ではありません。

2023年はEU圏にとって、大変な危機的状況の年になると思われます。

未来創造パートナー 宮野宏樹
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