CIVIL WAR -国家分裂するアメリカ-
＜初めに＞
日本のメディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)は発表報道だけで調査報道を一切しない。
調査報道とは,警察や検察などの行政官庁によるリークだけで記事を書くのではなく,メディアが主体的に情報を発信して真実を追及する報道である。
日本の全メディアは記者クラブに依存しているため,NHK含め発表報道しかしない。
だから“日本には報道が無い”。
この事はNSA(国家安全保障局)の諜報員だった,あのエドワード・スノーデンも言及した。
例えば移民受け入れや昆虫食など,欧米が主導する政策を精査せず,そのまま報道している。
大局観は無いため,日本国民に不利益な事でも指令どおり繰り返し報道する。
日本のメディアは欧米を後追いしているだけなので,今ならアメリカ大統領選の場面ではジョー・バイデンを持ち上げてドナルド・トランプの批判しかない。
日本人は英語が読めない,話せないため,この手法が通用してしまう。
何も疑問を抱かず鵜呑みにしている。
だから世界で日本人だけWorld Values(世界普遍価値＝世界基準)が理解できないのだ。
つまり自分,峯岸が話して書く事が理解できない。
日本人はハワイとベースボールとハリウッドが大好きで,アメリカしか見えない世界一のアメリカの狂信的信者なのに,それなのに英語が読めない,話せない,不可解な民族である。
だから自分,峯岸は,同じ日本人として「何なんだコイツらは」と一瞥する。
メディアだけでなく国会議員と官僚も同じで,アメリカが管理するニュー山王ホテル(米軍施設)から出る指令に唯々諾々と従っているだけだ。
いつも自分,峯岸が口にする「帝国」とは,まさしく日本人が死ぬほど憧れて恋焦がれる大好きなアメリカの事である。
そのアメリカが「国家分裂する」と言ったら,日本人は鳩が豆鉄砲を食らったようになるだろう。
自分,峯岸が,このアメリカ分裂論を初めて語ったのは,東京の後楽園にある日本酒や国産ワインを輸出する会社に呼ばれて講演した２０１８年４月で,来場者も皆「ぇ！？」となり「いやいや,いくら峯岸さんでもソレは眉唾ですよ」と言われた。
だが６年が経ち,自分,峯岸の話しを信用しなかった彼らの表情が曇りだした。
自分,峯岸は,この時「あと１０年でアメリカは国家分裂します」と言った。
だが現状はソレよりも早い進展でアメリカの国家分裂が進んでいる。
日本には本当のアメリカ国内の動きが入らないため,この事が日本人は分からない。
ではココで自分,峯岸が,中華圏で隔週にて中国語で発信している有料ブログの前号の内容を以下に一部,転載する。
〜転載貼り付け始め〜
昨日６月９日付けでサウジアラビアが５０年前(１９７４年６月８日)にアメリカと交わした米ドル原油協定を終了させた。
サウジアラビアは「今後,我々はアメリカが発行する米ドルを原油の決済通貨として認めない」とアメリカに通告した。
歴史が動いた。
この離脱が決定される少し前に熾烈な権力闘争が勃発した。
この過程で１０人の王子が殺された。
つまりアメリカの息の掛かった派閥の王子たちが失脚,粛清されたのだ。
この関連でムハンマド・ビン・サルマン王太子の訪日が急遽キャンセルされた。
また先週５日,サウジアラビアは中国主導のCBDC(中央銀行デジタル通貨)体制への参加を表明した。
中国の国家機関筋から「今後アメリカ以外の国が保有する米ドルは全てBRICS通貨(BRICS PAY)などの新しい国際通貨に置き換えられていく」と,MNSI峯岸国家戦略研究所へ寄せられた。
だからサウジアラビアがCBDC体制への参加も正式に表明したという事は,原油の決済通貨もCBDCを含むBRICS PAYの決済制度へ移るという事だ。
この事が１０月にロシアのサンクトペテルブルクで開催されるBRICS会議で発表される。
こうした世界の脱・米ドルの流れを受け,５月３０日にアメリカの最高裁判所が「各州にはFRBから独立して金(ゴールド)や銀の本位制通貨を発行する権利がある」と認定した。
早速２７州が「独自の通貨を発行する」との意思を表明している。
この動きは自分,峯岸が２０１８年の時点で予言した,アメリカの国家分裂の布石である。
https://www.supremecourt.gov/opinions/23pdf/22-529_1b7d.pdf
〜転載貼り付け終わり〜
以上だ。
自分,峯岸のnoteを読んでいる方は日本の売国メディアどものバカ報道など信用せず,自身の頭で考えて主張できる方である。
その姿勢を貫いて下さい。
これから自分,峯岸が書き連ねていく事は,日本人には絶対に信じられない内容である。
だが脳をヤラれていない,脳が正常に機能している日本国民の１％(１００万人)に入る自分,峯岸の優れた読者なら理解して頂けると信じている。
第１章
トランプを救世主と履き違えるネット民
【「ほぼトラ」と浮かれ騒ぐ日本人の正体】
２０２４年３月５日,アメリカの前・大統領ドナルド・トランプがSuper Tuesday(大統領選の予備選)で圧勝し,来る１１月の大統領選へ向けて共和党からの指名獲得を実質で手中にした。
日本のメディアは変わらずトランプ批判一辺倒だが,本国アメリカでは根強い支持がある。
ただしトランプを完全に信頼しているからという訳ではない。
現在もアメリカ国民の間ではトランプを２０２１年の議会占拠事件の首謀者と考える者が多数いる。
加えて機密文書持ち出し,不倫口止め料などの容疑で４回の刑事訴追を受け,合計９１件の罪に問われており,そうしたスキャンダルによる人間性への不信感は大きい。
それでもトランプが圧倒的な支持を受けるのは,ジョー・バイデン政権下のアメリカの現状が酷すぎるからだ。
多くのアメリカ国民が激しいスタグフレーション(インフレーションではない。「インフレ」と言ってる者はバカ)によって生活を脅かされ続けているが,バイデンはGDPの上昇だけを持ち出して「経済政策の成功」を言って憚らない。
いくらGDPが成長しているとしてもソレは金融の世界の事だけで,実生活には反映されず苦しいままだ。
そんな状況に不満を持つ貧困層や,これまではバイデンを支持してきたヒスパニックや黒人たちもトランプ支持へ転向する者が増加している。
そんなトランプ人気にストップを掛けようとする反対勢力によって,メーン州,イリノイ州,コロラド州で,トランプの大統領選に向けた共和党予備選での立候補資格を認めないとする動きがあった。
そしてコロラド州の最高裁判所は昨年(２０２３年)１２月に「トランプが２０２１年の議会占拠事件に関わった」と認定し,反乱に関与した者が官職に就く事を禁じたアメリカ合衆国憲法に抵触するとして,立候補を認めない判断を下していた。
だがトランプの上告を受けた連邦最高裁は,コロラド州最高裁の判決を破棄して立候補を認める決定を下した。
こうして現在トランプはアメリカ再生への期待を一身に受ける形になっているが,トランプが大統領に返り咲いたらアメリカの金融・経済が復調し,全てが好転して世界が平和になるという事はない。
日本にはSNSやYouTubeなどのインターネット世界で,政治思想も無いくせに訳も分からずトランプを支持して応援している意味不明な者たちが多数いる。
自分,峯岸が２０２０年の大統領選直後に「トランプは復活しません」と講演で話したり書いて発信したら,熱狂的なトランプ支持者のオバサンから「何言ってるんですか！トランプさんは復活するんです！」といった抗議の電話が来た。
あれから４年が経とうとして,５ヶ月後に大統領選が予定されているが,いつトランプ復活するんですか？(笑)
あと５ヶ月しかないですよ？ (笑)
こういう知能の低いバカなトランプ支持者たちが「世界緊急放送が来ます！」「トランプさんたちQ軍が地下でレプティリアンと戦ってます！」「ネサラゲサラで月１００万円支給されます！」と言っていた (笑)
こういう絶望的,圧倒的なバカ(詐欺師)がXやYouTubeやFacebookに溢れている。
日本人の劣化が止まらない。
れいわ新選組や参政党を支持しているような,スピリチュアルやヒーリングや占いなどに縋って生きている,自身の頭で考えて道を切り拓いていく事が出来ない連中たちだ。
ココにMoonie(統一教会)が入り込んで工作を仕掛けている。
Moonieが,こういう知能の低い頭の悪いバカたちを洗脳し,反体制派を装い煽動している。
Moonieは一枚岩ではないため,一派閥がトランプを支援し,ココに日本のB層たちを引き込んでいる。
この者たちが「ほぼトラ」(大統領選はトランプ勝利で,ほぼ決まり)と吠えている。
【トランプを救世主と履き違える日本のネット民】
トランプの登場で何が変わったのか,ソレは彼の様々な発言によってアメリカ国民たちの多くが「今のままではダメだ」と気づくキッカケになった事だ。
「フェイク・ニュース」という言葉を公的な立ち場から初めて口にしたのがトランプであり,コレによりヤラれた脳が再起動され「目に見えるモノを信じていい訳じゃない」「メディアが報じない真実がある」という事をアメリカ国民だけでなく世界に広く認識させた。
こうして脳がクリアになったトランプの支持者たちは「トランプが今の苦しいアメリカを変えてくれる！」と信じ,その一挙一動に快哉の声を上げた。
だがアメリカが抱えている問題は,政策的に何かを講じて改善できる事ではない。
改善ではなく,完全に潰して(破綻させて)再起動するしか方法はない。
そんな状況のアメリカでトランプは「とにかく悪い奴らをヤッつけてくれるに違いない」という期待から大きな支持を得ている。
前述した日本で訳も分からずトランプを応援している者たちはココに属する。
トランプが民衆を惹き付ける理由は「９.１１の真実を表に出す！」「IRS(アメリカの国税庁)改革を断行する！」「人身売買を取り締まる！」など,キャッチーなセリフで人々の注目を集めるからだ。
日本では,れいわ新選組の山本太郎が真似て同じ事をヤッている。
コレらの主張が正しいのか誤りなのかはトランプ支持者にとって重要ではない。
アメリカの底辺で喘いでいる者たちにとっては何かを劇的に変えてくれそうな気がする,私たちに代わって権力者らを倒してくれる,といった事が大事なのだ。
人種差別的で女性蔑視で過激で無神経,そんなトランプの人柄が好きという訳ではなく「とにかく今の体制ではダメだ」という,大雑把で漠然とした国民の怒りの象徴としてトランプは受け入れられている。
またトランプ支持だからといって共和党支持という事でもない。
トランプ支持者からすれば共和党も民主党も必要なく,反・中央政府(反ワシントンD.C)であり,現状の体制に巣食うエスタブリッシュメント(支配階級層)をトランプが一掃してくれる事を願っているだけだ。
コレはエスタブリッシュメントvs国民の階級間闘争であり,その旗頭としてトランプは国民を引き連れ立っている。
トランプ自身も「アメリカを変える」とは言うものの,ソコに深い思慮や政治哲学がある訳ではない。
事実トランプは自身の背後の勢力のスポークスマンに過ぎない。
今そのトランプの背後にいるのが米軍の改革派である。
トランプは大統領在任の２０１９年に宇宙軍を創設し,ココに中心となって集まった「アメリカの支配体制を変革しよう」と考える人々,彼らが米軍改革派で,この勢力のスポークスマンとなっているのがトランプである。
だからと言ってトランプは必ずしも国民の為に動いている訳ではない。
コロナ・ワクチンの接種を加速させたのは大統領時代のトランプである。
このコロナ・ワクチンの薬害(未だに「後遺症」と言ってるバカが多数いる)が顕在化し,世界で１億人以上の人々が被害を受けている。
コロナ・ワクチンは欧米グローバリストたちの人口削減計画の一環であり,この計画にトランプも関与していたのだ。
日本では,この事実を見ずに「トランプさんはコロナ・ワクチン反対派です！トランプさんが世界を救ってくれます！」と,声高に主張するバカが溢れている。
前回２０２０年の大統領選では欧米グローバリストによる不正選挙の被害者となったが,２０１６年の大統領就任後は欧米グローバリスト側の勢力に操られ指令どおりに動いていた。
仮に２０２０年の大統領選で再選しても同じようにニューヨークの金融財界とワシントンの軍需産業界のスポークスマンとして,彼らが描く台本を読むだけの役者となっていた。
アメリカには「president actor」という言葉があり,大統領を演じる役者という意味だ。
世界政治に精通しているアメリカ人の友人や知人がいるなら訊いてみなさい。
だからトランプは今のジョー・バイデンと変わらない。
確固たる信念の持ち主ではない。
全く自身の意思は無く１００％命令されるがままに忠実に動いている岸田文雄ほどではないにしても,トランプに強い政治的主張がある訳ではない。
確かにロックフェラー家とロックフェラー家の代理人で自身の先生であるヘンリー・キッシンジャー(２０２３年１１月 死去)の圧力を受けながら,彼らと国民の板挟みとなり苦悩を抱えて大統領職を遂行していたが,大統領だからと言って国民の為の政治は出来ない。
アメリカという国家のオーナーは大統領ではない。
だからアメリカの大統領という職は国民を巧みに操る為に利用される駒の一つである。
だからpresident actorなのだ。
日本で訳も分からずトランプを応援している者は,こういう事が分からない。
今でもトランプが正義の味方で世界を救ってくれる救世主だと本気で思っている。
だから人類史の勉強が大切なのだ。
日本人は,この人類史の勉強が一流と呼ばれる大学を出て一流と呼ばれる企業へ就職したエリートと呼ばれる者たちでも全く出来ていない。
だから世界どころか自国(日本)の政治すら理解できないのだ。
【臨時軍事政権樹立への動き】
今アメリカでは前述した米軍の改革派が臨時軍事政権を立ち上げようとしている。
日本(日本人)には全く伝わっていないが,バイデン政権は大統領のジョー・バイデンが議会から退任勧告が出される程の死に体で,既に１１月の大統領選まで政権が保たない。
大統領選の前に国民の暴動や各州による内乱により,いつ無政府状態になっても不思議ではない。
そうなった時,アメリカには戒厳令(martial law)という切り札がある。
米軍の実行部隊によって暴動を鎮圧すると共に,暴動の首謀者として現政権に関わる者を片っ端から逮捕する。
自分,峯岸は,１１月のアメリカ大統領選が満足に行われずに恐慌へ突入していく事を予言している。
共和党リバータリアン派から「既に戒厳令を宣言した際の様々なシミュレーションは行われている」と,MNSI峯岸国家戦略研究所へ寄せられた。
ではアメリカは,その時どうなるか。
アメリカ国民の多くは戒厳令を理解できず,軍の指示に従わない者も多く,各地で内戦状態となってしまい多数の死者が出る結果になった。
そこで軍事政権が国民に歓迎されるためには,現状より更に秩序崩壊が進む必要があるという結論になった。
アメリカ国民が「もう,こんな社会は勘弁してく
れ！」と叫び出すようになるまで無秩序を放置しておく。
そして,いよいよとなったところで戒厳令を宣言するという計画が水面下で進められている。
国民に軍事政権を受け入れさせる為に徹底的に治安の悪化を進め,軍が来てくれて有り難うございますという状態を作り出すのは,人類史を振り返れば幾つもの国で実行されてきた手法である。
そしてアメリカが今まさに,この状況にあり,機が熟する直前にある。
現在のアメリカはマクシミリアン・ロベスピエールが登場するフランス革命前夜のような状況で,多くの国民が「今の体制のままではダメだ」と嘆き苦しんでいる。
ありとあらゆる犯罪が激増し,警察が取り締まる事も出来ない。
今年(２０２４年)２月６日,FOXテレビの看板司会者だったタッカー・カールソンがロシアのウラジーミル・プーチン大統領への単独インタビューを行い世界中が注目した。
コレは多くの意味を含んでいる。
インタビューは地上波メディアによる放送ではなくXに投稿され,１０億回以上も再生されている。
地上波メディアが同じインタビューを流しても１０億回も視聴されない。
つまりXなどインターネットの影響力が地上波メディアを大きく超えているのだ。
だが世界一の洗脳民族である日本人は地上波メディアの報道が絶対なため,この事が理解できない。
メディアが国民にとって有益な情報を提供していると本気で思っている。
日本人はメディアが「白」と言えば黒いカラスも白なのだ。
だから日本人に思考力は無い。
Xのオーナーであるイーロン・マスクはNRO(National Reconnaissance Office＝アメリカ国家偵察局。ペンタゴンの諜報機関)に属している。
そんなマスクの会社であるXでプーチンのインタビューを優先的に発信した。
コレはロシア軍と米軍(バイデンの指揮系統下にない改革派)が同盟を結んだ事を意味する。
インタビューの中でプーチンは「実はロシアが冷戦後にNATOに入ろうとしていた」「ロシアがアメリカと一緒にミサイル開発して中国を抑制しようという合意に至っていた」と明かし,その他にもスクープ発言を連発した。
中国包囲網は２００７年にプーチンが訪米し,メーン州ケネバンクポートのブッシュ家の別荘で,ジョージHブッシュ(第４１代アメリカ大統領でジョージWブッシュの父。以下パパ・ブッシュと表記)と会談した時に出た話しである。
パパ・ブッシュはロシアとアメリカが共同し,中国との新たな対立構造を産み出す事を提案した。
その為にアメリカとロシアが新たな冷戦を始めるフリをして武器の製造を増やし,軍需産業の隆盛を図る。
ロシアは中国の味方のフリをしながら接近し,最後に寝返りアメリカと共に中国を潰すという計画だった。
この事をプーチンはインタビューで答えた。
「ロシアはNATOと同盟を組んで一緒に軍事開発しようとした」と話した。
NATOにロシアが加わりミサイル共同防衛体制を構築するつもりだったというのだが,元々vsソ連を目的として結成されたNATOにロシアが加わるとなれば,標的は必然的に別の国となり,ソレは中国しかない。
このプーチンが訪米してブッシュ家と接触した２００７年に大きな出来事が起きた。
ソレは,それまで蜜月な関係を築いてきた中国とイスラエルが袂を分かった時だ。
それまで中国はイスラエルがアメリカから盗み出していたMD(ミサイル防衛網)を安価で買っていた。
だが中国は,これからは中東アラブ世界と付き合っていくと判断し,イスラエルと手を切った。
イスラエルにしたら裏切られた格好だ。
この直後から中国の新疆ウイグル自治区でイスラム教徒のウイグル人の暴動や弾圧が始まった。
仕掛けたのはモサド(イスラエルの諜報機関)だ。
このタイミングを見てアメリカの最高支配層がロシア(プーチン)を引き寄せ対中戦略に入れようと動いたのだ。
BRICSやウクライナでの代理戦争で中国とG２として協調している今,この事をプーチンが明かして認めた事は深い意味がある。
【欧米グローバリストによる世界支配に対抗するプーチン】
このパパ・ブッシュとプーチンの密約に待ったを掛けたのがネオコン派である。
ネオコンとは一般的には新保守主義派と呼ばれるが,コレは現在ウクライナとイスラエル＝パレスチナで代理戦争を仕掛けている連中の事である。
これまで自分,峯岸は,このネオコンについて詳しく解説したのでココではしない。
世界情勢についてXやYouTubeで発信している者たちが,このネオコン派の支持母体を民主党の軍需産業界として見ている。
確かに,そのとおりだ。
だがネオコン勢力は共和党にもある。
日本人はバイデンの民主党が悪でトランプの共和党が正義という,単純な視点でしかアメリカ政治(アメリカ政界)を捉えられない。
YouTubeやXで発信している者たちも同じだ。
前述したとおり人類史と共に政治思想の勉強も全く出来ていないからだ。
民主党にも共和党にも,それぞれ内部に思想派閥が存在する。
この事も自分,峯岸は,これまでに詳しく解説してきた。
プーチンはタッカー・カールソンのインタビューで「ネオコン勢力がロシアとアメリカの共同計画にストップを掛けた」と語った。
ネオコン派の狙いは,アメリカがロシアと共同して中国を叩く前に,ロシアを幾つかの小国に分裂させる事だった。
まずはロシアを分裂させ,アメリカの脅威にならないようにしてから中国を攻めるという算段である。
このインタビューでプーチンは１０００年前からのロシアの歴史を語っている。
最初に口にしたのは,元々ウクライナの地にあったハザール王国を潰したロシアの王たちの話しだった。
ただしハザール王国の名称は出していない。
そしてプーチンは共産革命後にウクライナという,それまで存在しなかった国をロシアの中に創った事に言及し,ソ連崩壊後にウクライナの独立が当時のロシア政権や世界各国から承認された事を語った。
プーチンは直接の言及こそ避けたもののウクライナ地域の地図を見れば,その真意は明らかだ。
ソ連崩壊後のウクライナ独立は欧米グローバリストによるハザール王国復活の計画によるものであり,ソレにプーチンは対抗している。
ハザール王国とはトルコなど中央アジア系の民族が７世紀頃に現在のキエフ(キーウ)を中心に建国した国で,９世紀頃に支配層がユダヤ教に改宗した。
１０世紀頃に王国が崩壊するとハザールの民は世界各地に散らばっていったが,彼らの末裔が現在のロックフェラー家やロスチャイルド家などの貴族や財閥たちである。
だから自分,峯岸が言う欧米グローバリストとは,このハザール人の末裔の事だ。
だから自分,峯岸は「ディープ・ステート」というバカ丸出しな言葉は使わない。
DSとか言うバカは論外だ。
そんな者は存在しない。
世界を最高度から民衆を操って動かす最高支配層たちは堂々と我々の前に姿を現している。
日本人は脳をヤラれアメリカしか見えないため,この事が分からない。
プーチンは暗に「欧米グローバリストがハザール王国復活の為にウクライナで代理戦争を起こした」と世界に伝えているのだ。
そして前述したとおりロシアを小国に分裂させた後に中国との戦争を目論んでいる事も示唆している。
欧米グローバリストの最終目的は,自身らの故郷ハザール王国と聖地エルサレムを中心に中東アラブ世界を制覇した王国を復活させる事である。
彼らの謀(はかりごと)を知るプーチンにとって,ソ連崩壊後のウクライナの独立はロシアの領土を奪われた事であり,ウクライナ侵攻には強い正当性,大義名分がある。
この事を人類史の勉強が全く出来ていない,脳をヤラれた９９００万人の日本人が理解できない。
だからロシアを非難してウクライナを支援しているのだ。
ウクライナを支援すればする程,自身の生活が苦しくなる事が理解できないバカどもだ。
タッカー・カールソンによるインタビューでプーチンは「ロシアが戦っているのはバイデン大統領ではなく彼を背後で操っている者たちだ」と言った。
自分,峯岸は２０２２年のカタールW杯で,QNB(カタール国立銀行。パリSGのスポンサー)の職員に招待され自宅を訪問した際,ロシア中央銀行(ロシアの中央銀行)の職員が居た。
このロシア中銀の職員が「FRB(連邦準備制度
理事会)の持ち主＝株主を倒すのが我々(ロシア)の目的です」とハッキリ言った。
つまり基軸通貨の米ドルを発行するFRBの大株主として世界を動かす欧米グローバリストこそロシアの標的だという事だ。
プーチンはタッカーのインタビューではココまで踏み込んではいないもの,分かる者には分かるように同じ内容を述べた。
このプーチンのインタビューは前述したとおり１０億回以上も視聴されているため,世界の億単位の人々が「ロシアはNATOに入りたかった」というプーチンの発言を驚きと共に知った。
これまでのG７(アメリカ,欧州,日本)メディアによる報道とは真逆な真実がハッキリと大拡散した。
これまでの大本営発表が,たった一度のXへの投稿で１８０度変わった事は,メディア界においても革命的な出来事だった。
このプーチンとタッカーのクロス・トークを観た,脳をヤラれていない１％(１００万人)の日本人は,その後の「世界で孤立する悪の独裁者プーチン」という,いつもの日本のメディア報道を観て確信しただろう。
良識ある者ならインタビュー内容と真逆な論評をするメディアなど信用しなくなる筈だ。
タッカーがFOX時代にプーチンをインタビューしたとしても,視聴者は３００万人程度だっただろう。
だがXでは１０億回以上も再生される。
だから今やメディアの価値など無い。
テレビ局も新聞社も雑誌社も不要だ。
全てのメディアが消えても日本人は誰も困らないどころか快適な生活が出来るようになる。
メディアの社員も英語が話せるだけの,無駄に高給取り(年収１５００万円〜２０００万円)な,上司の言う事に従っているだけで自身で利益を産み出す事が出来ない無能なバカばかりだ。
とりわけアナウンサーという原稿を読むだけの誰でも出来る仕事を時給１０００円の適正価格にしなくてはいけない。
こんな英語が話せるだけの無能なバカどもが数千万円も受け取っている。
こういう無駄を省く為にこそChatGPTを使えばいいのだ。
紙の本よりも,このnoteなどのwebの方が圧倒的に人の目に触れる。
このようなメディアの価値の変化も現行の世界体制が崩壊するサインの一つだ。
これまでの既得権益側のメディアは古い化石メディアとなって消える運命にある。
日本は,このタッカーによるプーチンへのインタビューを地上波メディアが取り上げなかった。
そりゃそうだろう,O.Aすれば公平中立でなくてはならない自身らメディアが,放送法を,かなぐり捨てた既得権益側だった事が露見してしまうからだ。
こうしたメディアの欺瞞が噴出し始めた事で,逆に様々な真実が見える事となる。
実はタッカーによるプーチンのインタビューを行った際,トランプが同席していた。
この時トランプは現場でアナログの機密資料を大量に受け取っている。
今の時代デジタルの資料だと必ず何かしらの形で情報を抜かれたり偽造(変造)される。
実際に自分,峯岸も,G７が管理するサイトを使用していた時は投稿資料(画像)が摺り替えられた。
だから自分,峯岸は,本当に大事な資料はデジタル素材とは別にプリントアウトして現物で渡している。
今のところ,このnoteは,まだ侵害を受けていない。
このインタビュー後にロシアの国営タス通信に登場したプーチンは「アメリカの次期大統領はバイデン氏が良いと思っています」と話した。
更に国務長官のアントニー・ブリンケンに対しても「我々の仲間だ」と付け加えた。
インタビューの後に,こういう発言をする理由は明白で,これまでトランプは多くのメディアでロシアのエージェントというレッテルを貼られてきた。
だからプーチンは「トランプは親ロシア派だ」という体制派メディアによるプロパガンダを牽制する意図で「バイデンが良い」と言ったのだ。
コレはreverse psychology(リバース・サイコロジー。逆心理学)と言って「バイデンを支持している」と言えば「トランプはロシアと癒着している」と言いづらくなる。
だからトランプを支持していてもバイデン支持を掲げるのだ。
【トランプを利用して撹乱させる欧米グローバリスト】
現在,世界の頂点では支配体制を維持して延命しようとする欧米グローバリストと,現体制を破壊して改革したい勢力が２つに分かれ,情報戦を含め様々な形で熾烈な戦いを展開している。
戦場がウクライナからパレスチナに移った今のガザ地区での代理戦争も,この一環である。
アメリカのニュース専門放送局MSNBCは,NB
C(National Broadcasting Company)とMicrosoftが共同で設立した巨大メディアである。
そのためMSNBCはトランプが不利になる報道しかしない。
一方でFOXはトランプの正当性を繰り返し報道している。
このようにメディアも完全に２つの陣営に分かれており,どちらの情報に信頼を置くかで視聴者それぞれに全く別人のトランプ像が出来あがる。
日本も第２次世界大戦中にアメリカと日本の新聞で見る東條英機が別人のように書かれていた。
今なら前述したとおり非G７と日本が報道するプーチン像が真逆な事だ。
単に情報として別人のように伝えるだけでなく,反トランプ陣営はトランプの影武者を用意している。
目の周りが白いトランプは影武者で,この影武者トランプに奇妙な発言をさせて評判を落とそうとしている。
この影武者トランプは独りで登場する時しか現れず,メラニア夫人を帯同しているのが本物のトランプである。
これまでに解説したとおり,今は画像も映像も本物と区別つかないほど精巧に生成できる。
ソレがAIを使ったディープ・フェイクだ。
実際に今回の都知事選で小池百合子が「AIゆりこ」と称したコンテンツを使用している。
だからメディアに映る画像や映像を信用してはいけない。
だから自分,峯岸は,実際に対面で会った人しか信用しない。
なので自分,峯岸に実際に会った事ない人は峯岸祐一郎を信用してはいけない。
実際にリアルで会った事ある人以外は信用してはいけないという事だ。
だからオレオレ詐欺やロマンス詐欺で欺された者に同情などしない,バカどころではない大バカだ。
このように２人のトランプが存在するため話しは複雑になるが,トランプという象徴を利用したい２つの勢力があり,両勢力の背後の力関係や情報戦によって発言と行動がバラバラに見える事態が起こる。
トランプが体制(バイデン政権)を倒す勢力の象徴となっているだけに両勢力が自身らに都合の良いよう利用している。
トランプ本人に全く意思がなければバイデンや岸田文雄のように完全な操り人形になるのだが,トランプにはアメリカ再生(正確にはアメリカ分裂後の国家運営)計画があるため,一層ややこしい状況になっている。
そのため状況によって発言にブレが生じてしまう事が多々あり,整合性を求めようとも出来ずに終わる。
だから,どのトランプの発言が本当なのかは,その時々で判断していくしかない。
前述したとおりトランプも聖人君子ではないため真っ白な存在という訳でもない。
この事はトランプに限らず世界の国家指導者や大企業の経営者なども大なり小なり脛に傷を抱えている。
世間に隠している秘密があるからこそ,ソレを握る背後の勢力に操られてしまう。
例えばマザー・テレサは慈善事業の象徴とされ聖人のイメージが強いが,実際は,かなり金銭に汚く悪どかったと言われている。
自分,峯岸も,呼ばれた先で立派そうに世界情勢や政治思想について話したり,このようにnoteに書いたりしているが,プライベートでは倫理面で模範となる生活はしていない。
女性から見たら鼻持ちならないだろう。
ただ不倫するバカのように法律に抵触する事は一切していない。
トランプも同じで,表のイメージと現実にギャップがある。
数々の女性スキャンダルについても,トランプが大富豪のプレイボーイで多数の美女と遊んできたのは事実だが,メラニアと結婚してからは離婚問題に発展しそうなトラブルは一度だけあったものの,大きくイメージを落とす程のセクシャルな悪事は働いていないと,共和党リバータリアン派から聞いている。
だからトランプが抱える様々な裁判でも多くの虚実が入り混じる。
裁判もトランプ陣営と反トランプ陣営それぞれが死力を尽くす戦いなため,勝ったから真実,負けたから嘘という単純な事にはならない。
反トランプ陣営の息の掛かった裁判官は全てを有罪と決めつけ,大統領選の予備選への出馬も出来ないとする。
一方トランプ陣営側の裁判官になれば無罪の判決となり「バイデンは痴ほう症で大統領を務める能力はない」「ハンター・バイデン(バイデンの息子)が多額の裏金を受け取っている」という判断を下す。
互いに裁判を通じて泥仕合を繰り広げており,司法も二分されている。
更にユダヤ社会とイスラエルに対する欧米の世論も真っ二つに分かれている。
一つはパレスチナを含めた全ての周辺諸国と和平をすべきだというグループ。
もう一つは周辺諸国を全てユダヤ人に降伏させて中東から追い払おうと考える狂信派グループだ。
平和派を純然たるユダヤ教徒,狂信派をシオニストと区分する事も出来る。
イスラエルの首相ベンヤミン・ネタニヤフを支持しているのは狂信派である。
トランプは大統領時代の２０１７年,エルサレムを正式にイスラエルの首都と認めた事で親イスラエルと見られているが,コレは狂信派ではなく純粋なユダヤ人を支持しての事である。
トランプが４年で大統領の座から追われて放ったらかしにされてしまったが,エルサレムを首都に承認したのは,あくまでもイスラエルと周辺各国の和平の一環として行ったもので,実際トランプはネタニヤフに対して激しく非難する発言を何度も繰り返している。
トランプの背後に米軍の改革派が付いている事を先述したが,この勢力を支援する勢力が更に居る。
ソレは１９世紀に鉄道王として名を成したエドワード・ハリマンのハリマン家だ。
またアメリカの治安維持を担うFBI(連邦捜査局)の中にもトランプ支持の勢力が居て,このトランプ派閥が自身らの存在を隠しながらトランプの支援を続けている。
バイデン政権の不法移民対策のザルさや,ソレに伴う犯罪の増加に辟易した現場の警官たちもトランプ支持に回っている。
海外勢ではイギリスのCSC(参謀長委員会)やMI６(秘密情報部)がトランプ支持の勢力に名を連ねる。
前述したとおりトランプはグレーな面も多く潔白な正義のヒーローではない。
では自分,峯岸は貴方に問うが,貴方は産まれて一度も悪い事をした事がありませんか？
嘘を吐いた事ありませんか？
夜に車両が一台も通っていないからと信号無視した事ありませんか？
自転車で子供や友人を乗せて２人乗りした事ありませんか？
女性をナンパした事ありませんか？
嫁や彼女がいるくせに独り身のフリして口説いた事ありませんか？
本当は自転車通勤して交通費ゼロなのに,会社には電車通勤してる事にして交通費を請求してませんか？
挙げたらキリがないが,自分,峯岸の知人に上記に該当する者が多数いる。
こういうクソでクズな奴に限って自身に甘く他人に厳しい。
トランプは色々あるが,だが逆に６度の会社破綻で地獄の底から這い上がり生き残った,歴戦の経験から人生の深い年輪を刻んできた。
巨大な権力と戦う為には毒を以て毒を制すで,正攻法のキレイゴトばかりな上っ面だけの品行方正な坊ちゃんでは民衆＝国民(従業員と,その家族も含む)を守る事は出来ない。
ワル賢く汚いカネを懐へ入れてでも,そのカネで私腹を肥やさず国民や従業員の為に使えば賄賂(裏ガネ)も悪くはないのだ。
コレが外国と最前線で交渉を行う真のナショナリスト(民族指導者)である。
親と教師の言う事に「はい」と従って生きてきただけの,上司の指示に従い続けサラリーマンをしているだけの,つまらない社畜とは違う。
自分,峯岸と同じで空気を読まず「バカ」とか「クズ」など汚い言葉を使うためキャロライン・ケネディたち民主党系の富裕マダム層からは眉を顰められているが,嘘やキレイゴトを言わない泥臭い現実主義者(realist),アイソレーショニスト(isolationist)で,ニューヨークの金融財界とワシントンの軍需産業界と対峙する,何の特権も持たない草の根の大衆の地方の白人オヤジたちから絶大な支持を得ている。
最高支配層であるグローバリストと民衆の狭間で自身の意思(思想)を体現している。
第２章
日本には伝わらないアメリカの本当の姿
【ソ連崩壊前夜と同じ状況にあるアメリカ】
アメリカの中央政府であるワシントンD.C.は,もうアメリカ国民の代表ではない。
厳密に言うとワシントンD.C.はアメリカの国土ですらない。
D.C.とはDistict Of Columbia(特別区)の略であり,１０㎢の敷地の独立機関を意味する。
イタリアにおけるヴァチカンやイギリスにおけるロンドン・シティと同じ独立地区である。
だからヴァチカンにイタリアの法律は通じず,シティもイギリスの法律は通じないのと同じく,ワシントンD.C.もアメリカの法律は通じない。
ソ連崩壊直後のロシアが,いかに騒乱状態だったかと言うと,南米の麻薬マフィアがロシア軍に「潜水艦は買えるのか？」と交渉に当たったところ「原子爆弾搭載モノと非搭載モノ,どちらにするか？」と返事が来たそうだ。
ロシアの困窮さが窺える。
一般の成人男女は多くがアルコール中毒になり,９０年代初頭から中頃には男性の平均寿命が５０代にまで下がった。
今のアメリカは,このような崩壊前後のソ連の状況に陥っている。
格差は広がる一方でホームレスが激増し,住宅都市開発省の発表によると,２０２３年１月時点のホームレスの数は過去最高の６５３０００人にまで増えている。
薬物やアルコールの中毒患者も増加が続き,平均寿命は２０２３年時点で３年連続で低下している。
中でもアフリカ系黒人男性の平均寿命は６１.５歳と,他国と比べ極端に低い(日本人男性の平均寿命は８１歳)。
ロシアがソ連崩壊後の無秩序状態から復活できたのは,ロシア正教と王族に忠実なグループの働きが大きい。
プーチンを代表とする,このグループは,崩壊の混乱に乗じて不当な蓄財をしていたオリガルヒと呼ばれる２００人の新興財閥を追放,暗殺した。
そして,この富を再分配する事で国民の生活水準を倍増させた。
アメリカは,このソ連崩壊と同じような道を辿る。
ソ連からロシアへの変革と同様に,アメリカは金融市場,とりわけ債券市場(株式市場の１００倍の取引規模)が暴落して世界恐慌へ突入する。
日本は第２次世界大戦が終わると,それまで使われていた１円銀貨の価値が１０００分の１にまで下げられた。
だから蓄財していた金融資産は,ほぼ無価値になった。
加えて農地改革により土地の再分配が行われた。
殆どの農地が一部の地主の手にあったが,この土地を農家それぞれに分配し,国民全体が中流階級となった。
日本の例は敗戦とアメリカ帝国の支配(戦後７９年の２０２４年の今も続いている)という外的な要因があっての事だが,ソレ以外でも鎌倉から室町時代に掛けて「困窮する下級武士を救うため」という理由で,カネ貸し業者などに対して債務放棄を命じる徳政令が何度も出された。
ユダヤ教でコレに相当するjubilee(ジュビリー)という慣習がある。
いわゆる周年記念の事で,このユダヤ教の慣習が日本へも伝わっており,ソレが金婚式(ゴールデン・ジュビリー)と銀婚式(シルヴァー・ジュビリー)だ。
ユダヤ教では何かしらの記念日として祝祭が開かれ,その時に恩赦として借金の減免などが行われる事があった。
このjubileeをヴァチカンが提唱した。
旧約聖書のレビ記第２５章にある「５０年に一度,負債のために奴隷にされた人々を解放し,負債によって奪われた土地を返し,不平等によって分裂した共同体を回復した」との記述に則って,世界の最貧国の債務を帳消しにする事を求めた。
このjubileeは社会運動となって世界へ広がり,１９９８年にイギリスのバーミンガムで開かれたG８サミットで,全額の明示はされなかったが一定額の債務取り消しが合意,実行された。
このjubileeを今度は日本が断行する。
ソレは,これまで解説してきたとおり,日本は表の一般会計(外国為替特別会計)に載せられない,裏帳簿に積まれた隠し負債がある。
ソレは１９８０年から２０２４年の今も日本が裏で引き受け続けている米国債だ。
この裏帳簿は絶対に公表できない。
死んでも国民にバレてはいけない負債である。
この残高が１８００兆円あり,もうアメリカは返済する気がサラサラない。
だから日本はアメリカの債券市場が大きく崩れた時に備え,その衝撃を回避する為にリデノミネーションと言う通貨単位の変更を断行する。
１万円を１０００円,５０００円を５００円,１０００円を１００円にする。
つまり１ドル＝１０円(今なら１５円)になる。
こうして迫り来る債券市場の大暴落による余波に対処する。
だから今年(２０２４年)７月３日,新円切り替えをするのだ。
【大統領は選挙前から決まっているアメリカ大統領選】
今年(２０２４年)２月,バイデンの機密文書持ち出しに纏わる裁判において,ロバート・ハー特別検査官がバイデンを訴追しない事の理由の一つとして「裁判になった場合,記憶力の乏しい高齢者として陪審の前に立つ事になるからだ」と説明した。
公的立ち場にある検査官が,現職の大統領に対し「痴呆症で認知機能が無く裁判に対処できない」と言ったのだ。
裁判が出来ないという事は,刑務所にも入れられない程の認知機能を意味する。
そんな事を公言された大統領が今のアメリカのトップに座っている。
対して弁護団は「大統領はボケてない」と抗議をしているが,世界覇権国の経営者が,こんな状態では,政権は１１月の大統領選まで保たない。
このように民主党には,こんなボケ爺さんを擁立するぐらい他に有力候補がいないという事だ。
一時期ジョンFケネディの甥のロバートFケネディjrが有力候補と見なされていた。
日本でもトランプの対抗としてXやYouTubeで推している者が多数いた。
だが自分,峯岸が最初からハッキリ指摘したとおり,候補者選びの段階で彼は蚊帳の外だ。
民主党から推薦されないどころか逆に出馬を止める為の訴訟を起こされている。
彼は人気があって支持率も高いが,ハザール王国の血筋ではない。
アメリカを動かす最高支配層である欧米グローバリストたちは,ルーツを共にする者しか仲間に入れない。
且つ言う事を忠実に聞いて実行する者しか抜擢しない。
だからロバートFケネディjrが候補者となる事はないのだ。
こういう事もXやYouTubeで発信している素人は理解できていない。
欧米グローバリストの当初の目論見としては,ブッシュ家⇨クリントン家⇨ブッシュ家⇨クリントン家というような政権交代を繰り返す予定だった。
間にオバマが入ったが,コレはアメリカに初の黒人大統領を誕生させるという世界戦略家のズビグニュー・ブレジンスキー(２０１７年 死去。バラク・オバマの育ての親で,彼がコロンビア大学教授時代に新入生のオバマに目を付け,アメリカ初の黒人大統領を誕生させるという計画をデヴィッド・ロックフェラーに進言した)の考案で,その後またクリントン家⇨ブッシュ家と繋いでいく青写真が描かれていた。
だがヒラリー・クリントンがトランプに敗れ,共和党側もブッシュ家の次期大統領候補とされていたジェブ・ブッシュが不人気で候補から脱落した。
ロックフェラー家の第３代当主のデヴィッド・ロックフェラーが２０１７年に死去した事で,ロックフェラー家は一気に求心力を失った。
今の４世で正当な嫡男であるジェイ・ロックフェラーは,当主で叔父(父の弟)のデヴィッドと骨肉の覇権抗争を展開してきた。
ジェイはデヴィッドのような統率力が無いため,もうロックフェラー家に力は無い。
因みに日本国王として小沢一郎を育てのが,このジェイ・ロックフェラーである。
小沢一郎が１９９３年にリリースした『日本改造計画』の英語版『Blueprint for a New Japan』の序文を書いたのがジェイだ。
そしてコレが,そのまま自民党のマニフェストになっている。
この『日本改造計画』を翻訳したのは,ルイーザ・ルービンファインというエクソン・モービル(ロックフェラー家の基幹企業)の秘書だった女性だ。
だがソレは表の顔で,彼女は１９８８年から小沢一郎の政策秘書を務めたCIAの諜報員である。
翻訳と言っても原作(原著)は小沢一郎ではなく彼女が書いているため,つまりゴースト・ライターだ。
４７歳で自民党の幹事長に就いた小沢一郎は,こうしてアメリカという国家を動かしている財閥によって育てられた。
コレが帝国・属国関係である。
帝国に認められ実質の交渉を行う属国の王をnationalist(ナショナリスト)と言う。
日本語に訳すと「民族指導者」だ。
このナショナリストは首相や大統領の事ではない。
日本なら日本という国家を本当に動かしている実質の最高権力者の事を指す。
だから小沢一郎は学生の時に英語の家庭教師として前述した秘書の女性が付き,帝国(ロックフェラー家)に次世代の属国の王として育てられたのだ。
このように属国・日本の政治家は帝国アメリカの手で育てられ要職に就いていく。
３代目当主のデヴィッドが倒れ衰退したロックフェラー家で,嫁のヒラリーが言う事を聞かず暴走しだして第３次世界大戦を始めようと動き出したため,病床のデヴィッドは自身の代理を任せていたヘンリー・キッシンジャーを呼び出し「もうアイツは私の言う事を聞かない。ヒラリーを止めろ」と託した。
この直後にキッシンジャーがニューヨークのアッパー・イーストにある自宅にトランプを呼び出し,トランプがキッシンジャーを訪ねる様子がメディアに撮られた。
メディアも世論も「次期大統領はヒラリーで決まり」という空気の中での謎の密会だった。
この時「なるほど,そういう事か」と,自分,峯岸はピンときた。
ココでキッシンジャーはトランプに「オマエを次の大統領に任命する」と伝えている。
大統領選の半年前(２０１６年５月)の事だ。
だから自分,峯岸は,メディア含め誰もが「次期アメリカ大統領はヒラリーで決まり」と言う中で「アメリカ大統領選はトランプが勝つ」と,大統領選の半年前に断言(予言)したのだ。
そして２０２０年の大統領選は不正選挙でトランプは敗れ,グローバリストにとって操りやすいバイデンが選出された。
大統領を２期務めたオバマは憲法上３度目の大統領にはなれないため(フランクリン・ルーズヴェルトだけが第２次世界大戦という特殊事情で４選したが,１９５１年に修正憲法２２条で明確に大統領３選は禁止された),オバマ政権の副大統領だったバイデンが,その代役として収まった形である。
だから欧米グローバリストにしてみれば「ボケてようと人気が無かろうと,言われたとおりに動く扱いやすいバカなら誰でもいい」という事である。
選挙結果など前回(２０２０年)同様に後から,どうにでも操作できる。
【不法移民の流入で自滅するアメリカ】
ジョー・バイデンは欧米グローバリストの傀儡であると同時に反トランプの象徴とされている。
「トランプの差別的政策反対」と言って不法移民を受け入れたのだが,その結果としてアメリカ人たちが最も怒りを覚えている事は,この受け入れた不法移民が困窮したアメリカ国民よりも多額の支援金を貰っている事だ。
ニューヨーク州ではコロナ・パンデミックの煽りで失職した不法移民に最大１５６００ドル(２４０万円)を支給した。
コレは退役軍人の年金(財源は日本で納税している日本人の血税)より多く,不法移民への厚遇が許容できないほどアメリカ国民は困窮している。
ニューヨークでは移民に反対するテキサス州などから大量に送り込まれた不法移民による犯罪が多発して治安の悪化が著しい。
住宅のインターフォンを押して物乞いをしたり,住民は安心して眠れない。
そのためニューヨークの移民収容施設では夜間
外出禁止令が発出され,２３:００〜６:００まで外出禁止となっている。
欧州も同じ現象があり,移民によるトラブルや事件は日常茶飯事だ。
こういった状況に危機感を覚える人々が自衛の為として自発的に暴動を起こしている。
アメリカ(バイデン政権)は武器商人に対して「身分証明書なしでも武器の販売を許可する」と発令している。
アルコールとタバコと武器を監督するATF(アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局)という,かつて日本にあった専売公社のような司法省内の支局が不法移民への武器販売を許可した。
コレは欧米グローバリストたちが困窮して追い詰められた国民たちから徒党を組んで襲撃されるのを恐れ,不法移民をガードマンとして調達する為である。
実際に複数の都市で不法移民を市警の職員として受け入れる事が進められている。
身分証も無い不法移民が警察官になるのだから,今のアメリカの現状は推して知るべしだ。
この不法移民問題を巡っては既に内戦が始まっている。
不法移民はメキシコとの国境を越えて毎年１００万人前後がアメリカに入国してくるが,彼らはスマートフォンを与えられ月２０００ドル(３０万円)ほど口座に振り込まれている。
対して最も不法移民の流入数が多いテキサス州は,不法移民による治安の悪化に中央政府(ワシントンD.C.)が何ら有効な対策を取らない事に業を煮やし,中央政府の国境警備隊を追い払い独自にメキシコとの国境を封鎖した。
バイデン政権は,このテキサス州の行為を違憲だとして阻止しようと動き,テキサス州は国境封鎖継続の為に州兵を動員している。
中央政府の治安部隊とテキサス州兵の間で内戦が現実に始まっている。
そして全米５０州のうちの２７州がテキサス州を支援する事を表明している。
このテキサス州vsワシントンの内戦には興味深い話しがある。
ある右派団体が「不法移民の流入を阻止する為に皆で１００万台のトラックに乗って国境へ行こう！」と呼びかけた。
２０２１年１月６日の議会乗っ取り事件の際に「愛国者よ集まれ！政府を倒そう！」と呼びかけた事に做っている。
だが議会襲撃の時には大きく騒がれ暴動となったが,この国境封鎖に関しては殆ど集まらなかった。
コレには理由がある。
議会襲撃事件は愛国者を自認する者たちを一ヶ所に集め,まとめて逮捕しようという欧米グローバリスト側の策略だった。
だから国境封鎖も同じ事が行われるだろうと察知して集まらなかったのだ。
２０２０年にアメリカ全土で勃発したBLM(Black Lives Matter)のデモも,BLM側のメンバーと彼らに反対する白人至上主義を掲げるKKK(Ku Klux Klan)のメンバーが,同じバスに乗ってデモの現場に来た事が暴かれた。
つまり「オマエは左翼側,オマエは右翼側になって戦え」と,対立を仕組んで演出した者(仕掛け人)がいるという事だ。
この事実も日本人以外の世界の人々には常識となっている。
知らないのは日本人だけだ。
今はSNSによる集合知の発達が目覚ましく情報が民主化したため,普通の一般国民でも真実が簡単に入る。
この事はイスラエル＝パレスチナの件でも明らかだ。
昨年(２０２３年)１０月７日,ハマス(アメリカのCIAとイスラエルのモサドが育成した軍事組織)によるイスラエルへの攻撃(自作自演)が再燃すると,G７(日本も入っている)のメディアは「イスラエル版９.１１」と危機を煽り立てた。
直ぐさまアメリカ(バイデン政権)がハマスへの制裁を呼びかけたが,UN(United Nations)総会で決議されたのは,ガザでの人道的即時停戦だった。
唯一アメリカだけは「無条件の停戦はハマスを利する事になる」として反対し,あくまでもハマス制裁を訴えたが,追随する国は現れなかった。
９.１１の時にはアメリカの提起したアフガニスタン侵攻をUNの安保理事会が満場一致で支持したが,この時とは正反対の結果となった。
もう自作自演での世論づくりは出来なくなっている。
つまり欧米グローバリストの常套手段である独裁的な社会運営の手法は過去の遺物となったという事だ。
【欧米の移民問題】
日本人は「移民」と「難民」と「亡命者」の違いが分からない。
なので,手続きをしないで入国する者とビザが切れたままで滞在している者も含め,この４つを自分,峯岸が以下に簡潔に纏めた。
自分,峯岸のnoteを読む有能な読者(日本国民の１％)には,この違いを正しく認識して頂きたい。
日本は学識者の能力が低いため,この違いを解説できない。
メディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)に出ているようなバカ御用学者どもなど話しにならない。
まずは①のpolitical asylum(ポリティカル・アサイラム),コレは政治亡命者だ。
政治亡命できるのはprominent personsという,国家の指導者や大使など政府高官である。
彼らが外国へ逃亡したり外国の公館に保護を求める事だ。
ココには一般国民は入らない。
スパイや高級軍人は入る。
NSA(国家安全保障局)の諜報員だったエドワード・スノーデンがコレで,彼はロシアに亡命した。
②のpolitical refugees(ポリティカル・レフュジーズ)は政治難民だ。
戦争や騒乱で自国から命からがら逃げて来た人々は保護される。
Geneva Refugee Convention(ジェニーヴァ・レフュジー・コンヴェンション。難民の地位に関する条約)で,１９５１年にスイスのジュネーヴで制定された。
③のeconomic migrants(エコノミック・マイグラント)は移民で,外国から来る出稼ぎ労働者の事だ。
定住すれば移住者となり,子供にも居住権(habitant right)が与えられる。
日本はメディアに出ているバカ御用学者どもが彼らを「経済難民」と言ったりするから ②と混乱する。
途上国から来る出稼ぎ労働者である。
外国人技能実習制度を改悪した今の育成就労制度で入ってくる外国人がコレだ。
④はillegal arrivals(イリーガル・アライヴァルズ)で, 正しい手続きをしないで勝手に入国して来る違法入国者だ。
日本は違法(illegal)を故意に柔らかくして「不法移民」と呼んでいる。
国境の壁やフェンスを乗り越えて入国する者も多数いる。
この越境者を阻止する為にトランプが大統領時代に国境の分離壁の建設を進めたが,昨年(２０２３年)１０月に建設再開が承認されるも,どっち付かずだ。
このアメリカに違法入国する者は大学の入学許可を貰っている。
なぜなら教育を受ける権利は人間としての権利で,違法入国者でも人権によって守られなければならないとする思想があるからだ。
この主張をする民主党リベラル派をlincolnite(リンカーンナイト＝リンカーン主義者)という。
この違法入国者と似ているのが,最初はアメリカに旅行者として入国したが,ビザが切れても,そのまま居ついている者だ。
彼らが違法就労している。
この違法入国者は「密入国者」とも訳せる。
これまでアメリカは中南米からの密入国者を見過ごしてきた。
この違法入国者が５年から１０年で市民権(国籍と同等)を貰い,４０００万人はアメリカ国民になっている。
今,最も大きく現れているのが②の難民と③の移民の問題だ。
トランプが掲げるAmerica First(アメリカ・ファースト)とlibertarianism(リバータリアニズム)は,コレ以上は移民を入れたくない。
「先住民であるインディアンも居るし黒人も奴隷として連れられて来たが,あくまでアメリカは白人中心の国だ。だからコレ以上は入って来ないでくれ。もう面倒を見きれない,食べさせられない」という正直な思想である。
こういう泥臭い事実(現実)を,キレイゴトの上辺だけのキャラ作りで人間関係を築いている日本人には知るどころか理解できない。
アメリカで起きている,この大混乱の問題と全く同じ事が欧州でも起きている。
難民や移民を,コレ以上もう受け入れられなくなり,欧州各国で人種差別主義が巻き起こって人権思想と平等主義が破綻,崩壊している。
「国民の人権を守るだけで精いっぱいだ。外国人の事など構ってられない」という思想である。
１０年前(２０１４年６月１０日から)からのISIS(イスラム国。ヒラリー・クリントンたち民主党ネオコン派が育成した傭兵)との戦闘で荒れ果てたシリアは,人口の半分の１０００万人が命からがら外国へ脱出した。
ISIS出現による中東アラブ世界の大動乱で,今もトルコやヨルダンに逃れた難民が５００万人ぐらい居る。
そして彼ら難民はトルコとヨルダン経由で船や鉄道や徒歩で欧州へ渡った。
国外へ逃れた１０００万人のシリア人の３分の１ぐらいは帰国しているが,残りは現地に残っている。
この残っている人々は②の難民から③の移民になっていく。
自国に仕事が無いため出稼ぎ労働者となる。
彼らが「私たちは自国の戦乱の犠牲者だから難民として保護されるべきだ」と主張し,欧州へ流入してくる。
コレにアメリカ白人と同じく欧州白人たちが「来るな〜！」となる。
こうして人権尊重,人間の平等,人種差別しない,コレら輝かしい人類の理念が壊れ始め,ガラガラとフランス人権宣言(１７８９年)が崩れ始める。
コレを築いたジョン・ロックとモンテスキューの思想が壊れ始めた。
②の難民と③の移民の区別の難しさは,受け入れる(受け入れたくない)欧州側にとっても同じで複雑怪奇になっている。
なぜなら難民・移民として申請してきた者たちを,先進国と呼ばれる国は原則として受け入れなければいけないからだ。
そのように前述した国際条約で決まっており,日本も,このジュネーヴ難民条約と１９６７年の議定書を１９８１年に国会で批准している。
だから今のG７メディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)は「refugees」(難民)と「immigrants」(移民)という単語を使わずに,入って来る人という意味で「incomer」という変な言葉を使っている。
難民や移民と認めたら入国させなければいけないからだ。
この他にアフリカ大陸から来る人たちがいて,彼らも同じく貧しい自国の動乱から脱出し,とにかく欧州へ行って仕事をして資金を作りたい。
彼らは③の移民なのに②の難民のフリをして大量に申請を出す。
まずアフリカ大陸の沿海国に逃れ,ソコから船で欧州(イタリアが中心)へ入国するため,実態は④の違法入国者になっている。
こういう者たちが南米からも大量に来る。
自分,峯岸はW杯で,こういう多数の違法入国者たちと会って話した。
南米とアフリカから入ってくる者たちは殆どが④の違法入国者である。
世界一の祭典であるW杯では陸・海・空で人の移動が活発になるため,そのドサクサに紛れて多数の違法入国者たちが入って来る。
専業のブローカーが存在し,裏社会(欧米グローバリスト)と密接に繋がり斡旋している。
２０１８年のロシア大会でも２０２２年のカタール大会でも,アフリカや南米からの多数の違法入国者たちがいた。
彼らは宿に止まらず駅前などで野宿をしているため,直ぐに分かる。
だから難民に移民に違法入国者も絡み,コレらの言葉をG７(日本も入っている)のメディアが使いたがらない。
現地に入る日本のNHKと民放キー局のカメラ・クルーは見て見ぬフリをしている。
日本人は世界で孤立した井の中の蛙なため,こういう世界の現実が見えないので分からない。
例えば北朝鮮からの脱北者は,実は日本政府がメディアに記事にしないよう抑制し,まとめて隔離して隠している。
出入国在留管理庁(法務省の外局。２０１９年 設立)が管轄で,②(難民)と③(移民)と④(違法入国者)の問題を国民に気づかせないよう隠している。
だから,この事を記事にしようとした自分,峯岸の読者の記者２人が編集会議で原稿を潰されたのだ。
【実体が無いアメリカ経済】
S＆P５００というアメリカの代表的な株価指数がある。
NYSE(ニューヨーク証券取引所)やNASDAQ(ナスダック。ハイテク＆IT企業の市場)に上場している企業から選出された５００社の株価指数で,この５００社の株主構成を見ると９割(４５０社)の筆頭株主がBlackRock,Vanguard(ヴァンガード),State Street Corporationら,アメリカの世界３大資産運用機関(投資会社)となっている。
ハゲタカ・ファンドと言えば分かりやすいだろう。
このハゲタカ・ファンドを所有しているのが欧米グローバリストたちである。
だから彼らがアメリカ企業,アメリカ経済(世界経済)を握り配下に置いているという事だ。
欧米グローバリストらは同じく所有するFRB(連邦準備制度理事会)に米ドルを発行させ,その緩和マネーで自身らが所有する企業の株式を買う。
こうやって株価を操って動かし,一般投資家を釣り込み受け皿にさせて空売りを仕掛け売り抜ける。
この受け皿にさせられているのが日本人だ。
昨年７月の投稿で解説したとおり,２０２２年９月に岸田文雄がNYSEで演説して「日本国民の資産２０００兆円を投資させます」と宣言した。
だからNISA(少額投資非課税制度)を改変し,iDeCo(確定拠出年金)と抱き合わせで推奨しているのだ。
NISAとiDeCoで取り扱っている商品は殆どがアメリカの株式や債券やファンドである。
だから日本国民の資金(資産)は市場経由でアメリカに流れて(奪われて)いる。
アメリカは表の帳簿上(一般会計)で数字を粉飾しており,実体経済の要である物作り(製造業)が衰退して出来ない。
残っているのは軍需産業界(RTXコーポレーション,ロッキード・マーティン,ボーイングなど)が武器・弾薬を製造して販売するだけである。
だがアメリカの戦闘機や武器・弾薬は高額(ボッタクリ)すぎて日本しか買わない。
ただのゴミのガラクタで欠陥だらけのオスプレイという輸送機(１機２００億円)を何十機も買わされている。
もちろん財源は日本国民から強制的に奪っている血税だ。
例えばイスラエル＝パレスチナでの戦闘では,１億円のミサイルで３０万円のドローンを迎撃するという割の合わない状況である。
そのためウクライナにおけるvsロシア戦でもアメリカ製の武器は全く役に立っていない。
ウクライナに供与された長距離砲は最高レベルの性能である事は間違いないが,問題は一発あたり５０００万円かかる点だ。
アメリカ製の５０００万円のミサイルをロシアは１発５００円の国産兵器で迎撃している。
だからアメリカは１発でロシアの１発の１万倍の戦果を挙げなければならない。
こうなると,いかにアメリカの武器の性能が素晴らしくとも費用対効果は見込めない。
こんなところに日本国民の血税が注がれている。
ここ２０年でアメリカは金融・経済で大打撃を受け国力が衰退したため,軍事・外交でも同等の綻びが出ている。
一国の政治は金融・経済と軍事・外交の両輪を互いに貸借を取り合いながら回していく。
だから片方が欠けると大きく傾く。
米軍は２０２１年８月にアフガニスタンから完全撤退し,アメリカの中東アラブ世界の管理(支配)体制が終わった。
コレはトランプのisolationism(アイソレーショニズム＝国内問題優先主義)による戦略である。
もうアメリカは自国の事で手一杯で他国に構う余裕は無いのだ。
このisolationismを２０２４年の今でも日本の御用学者どもやメディアが「孤立主義」と訳している。
更にAmerica Firstを「アメリカ第一主義」と訳している。
America Firstが第一主義なら第２主義は何だ,第３主義は何なんだバカどもが。
日本は有識者と呼ばれる者やメディアが,この程度の知能しかない絶望国家である。
あまりの低脳さで絶句する。
日本人には信じられないだろうが,もうアメリカは戦争する為の資金が無い。
だからOffshore Balancing(オフショア・バランシング)と言う,軍隊を直接,現地へ派遣するのではなく,自国は介入せずに周辺国や属国を使い外側から均衡を保つ戦略を執っている。
昨今のウクライナとイスラエル＝パレスチナでの代理戦争が,まさにソレだ。
自分,峯岸が解説した米軍の改革派の主体は,空軍と宇宙軍である。
この空軍と宇宙軍がトランプを支えており,トランプは２０２０年の大統領選での敗戦後に,コロラド州のシャイアン・マウンテン基地に避難していた。
このシャイアン・マウンテンは空軍と宇宙軍の施設である。
空軍と宇宙軍はウクライナとイスラエル＝パレスチナでの代理戦争には参戦していない。
米軍も既得権益(利権)構造になっており,今では将軍だらけで,第２次世界大戦では約１６００万人の兵士が動員され,この１６００万人を指揮する最高位の四つ星将軍は７人だった。
そして今は１４０万人の兵士に対して四つ星将軍は４４人いて,この階級を持つ事が大きな利権となっている。
日本のメディアは「ニューヨークは１杯４０００円のラーメン屋に行列が出来ている」など,いかにも景気が良さそうに報じるが現実は真逆である。
米欧日(アメリカ,欧州,日本)は絶賛スタグフレーション中で,アメリカは捏造した表向きの失業率ですら２０２４年度中に４％台にまで悪化すると見られている。
家主に住居を追い出されるケースも増えており,ホームレスの数は急増している。
ホームレスと言っても社会不適合者ではなく,それまで普通に会社勤めしていた人々で,彼らが家族で大きなキャンプ用のテントを張って暮らしたり,全米をクルマで移動しながら車中泊の生活をしている。
寒い北部や東部から温暖な西海岸へ向かい,カリフォルニアで万引き(窃盗)生活を余儀なくされる。
だからサンフランシスコやロサンゼルスはニューヨークやセントルイスより治安が悪くなり,カリフォルニア州民は南部のテキサスなどに移動している。
地元民が治安が悪すぎて離れているのに,サンフランシスコやロサンゼルスに死ぬほど憧れて恋焦がれて目がハートになっているのが日本人である。
これまでFRBが実施していた複数の銀行救済プログラムのうち,１年前のシリコンバレー銀行が破綻した直後から導入された緊急融資制度が今年(２０２４年)３月に停止された。
だから,これから再び連鎖破綻していく。
自分,峯岸は,昨年(２０２３年)９月と今年(２０２４年)１月に,この事を詳しく解説して予言した。
【どのようにしてアメリカの地銀の連鎖破綻は起きたのか】で解説した。
上記で解説したとおり,商業用不動産が損切りで投げ売りされている。
この１０年のFRBのQE(Quantitative Easing＝量的緩和)でジャブジャブにしたため,スタグフレーション(デフレ＝不況なのにインフレ＝物価高になる。デフレとインフレが共存する歪な世界)に陥った。
日本(日銀)と欧州(ECB＝欧州中央銀行)も協調して全く同じ事をしたため,米欧日(アメリカ,欧州,日本)は揃ってスタグフレーションに見舞われているのだ。
繰り返すがインフレ(インフレーション)ではない。
インフレーションとスタグフレーションは全く違う。
一流と呼ばれる大学を出て一流と呼ばれる会社に就職したエリートと呼ばれる者たちまで「インフレ」と連呼している。
アメリカは長年のゼロ金利から脱出し,２０２２年から利上げした事で短期と長期の金利が逆転しだした。
コレで資産家と投資家たちが逃げだし,不動産も地価(評価額)の８割９割引きで投げ売りしている。
何が「インフレで〜」「物価高で〜」だバカどもが。
無制限にジャブジャブと通貨を発行しまくってきたのだから当たり前の報いだ。
自業自得の身から出た錆だ
こんな小学生でも分かる理論を大人が理解できない。
カナダの年金運用会社がニューヨークのマンハッタンの大型ビルを１ドルで売却した。
ココまでの投げ売りが起きているのだ。
銀行からの預金流出も昨年(２０２３年)のシリコンバレー銀行の破綻から止まらない。
欧米の金融機関はバーゼル規制(自己資本比率に関する国際統一基準)に引っかかり,営業停止を避けられない銀行が多数,存在する。
時価会計すると破綻が露見するため,簿価で計上して経営状況を隠している。
日本のバブル崩壊時も簿価計算で破綻を隠し,アメリカは日本に「時価で出せ」と強硬に主張したが,そのアメリカも同じ事をヤリ続けているのだ。
アメリカは「我が国は世界一のGDPだ。経済成長し続け好景気だ」と主張するが,GDPが続伸したからといって経済が好調とは言えない。
例えばミサイルで東京のレインボー・ブリッジを爆破したとする。
するとミサイルを購入する代金と橋を修復する工費が発生し,官民で需給が発生するためGDPが上昇する。
震災復興の際に仮設住宅を建設するのも同じで,請け負う企業の株価が上がる。
建設会社や資材を納入した得意先の従業員の給料も上がる。
だが震災で受けた経済的損失はGDPに反映されない。
例えばアメリカは２０２３年度の第４四半期のGDPは３０００億ドルだが,不法移民の対策費用で８５００億ドル借り入れている。
２００７年にIMF(国際通貨基金)のトップである専務理事に就いたドミニク・ストロスカーンがSDR(Special Drawing Rights)を米ドルに取って代わる基軸通貨にしようと考えた。
SDRとはIMF加盟国が持つ「特別引き出し権」というモノで,通貨危機などで外貨不足に陥った際に,出資比率に応じて割り当てられた,このSDRと引き換えに他の加盟国から米ドルなど外貨を受ける事が出来る。
ストロスカーンは２０１１年５月にリビアの国家指導者のムアンマル・アル・カダフィ(２０１１年１０月 死去)と他のアフリカ諸国と連携し,IMFが保有する金(ゴールド)をSDRの原資にする為ワシントンのFRBへ向かった。
するとFRBが保管している筈の金(ゴールド)が無い事を知った。
アメリカは対外決済の為に他国(日本とドイツ)の分もネコババした上に使ってしまった。
だからアメリカは金(ゴールド)を保有していない。
それなのにWORLD GOLD COUNCILという,存在しない架空の組織がアメリカが世界一の金(ゴールド)保有国であると発表し続けている。
この事をストロスカーンがフランス当局に報告すると「携帯電話を置いて早く逃げろ！」と伝えられた。
アメリカが本当は金(ゴールド)を保有していない真実は世界を揺るがす重大問題であり,その事を知ってしまったら命の保証はないからだ。
急いで逃げ出したストロスカーンはエア・フランスのファースト・クラスのキャビンに着き,置いてきた携帯電話の取り寄せを頼んだ。
だがココでCIAに拘束されてしまう。
そして「IMF専務理事,ニューヨークのホテルで客室係をレイプ」と一面で報道された。
国際機関IMFの現職のトップが逮捕されたという事で世界中に衝撃が走った。
ストロスカーンは次期フランス大統領に確実に就任するとされていた重要人物だったが,この件でIMFのトップからも降ろされた。
この後リビアが空爆され,国家資産を奪われカダフィ大佐がヒラリー・クリントンたちに殺された。
基軸通貨の米ドルに裏打ちされる金(ゴールド)の事は,これほど重大な機密事項なのだ。
だから日本では誰も,この事には触れないのだ。
YouTubeやXで世界情勢について発信している者たちも絶対に触れない。
だから,こういう者たちを信用してはいけないのだ。
FRBもニューヨーク連銀もスイスのBIS(国際決済銀行)も金(ゴールド)を保有していない。
アメリカの大統領はチェックしなければいけない立ち場にありながら触れない。
この事を果敢に追及していたのが共和党リバータリアン派の下院議員だったロン・ポールだ。
彼だけがニューヨークの金融財界とワシントンの軍需産業界を相手に民衆の代表として命懸けで闘っていた。
この事を日本のメディアに出て偉そうに国民を見下しているバカ御用学者どもを筆頭に日本人は誰も知らない。
自分,峯岸が,日本へ持ち込まないと日本人は世界基準の情報すら受け取れない,哀れな羊の群れなのだ。
アメリカは現物の金(ゴールド)が無いため,SPDRゴールド・シェアという金(ゴールド)のETF(上場投資信託)市場を使い金(ゴールド)価格を売り崩してきた。
コレをnaked short selling(裸の空売り)と言う。
そうやって米ドルの不倶戴天の敵である金(ゴールド)を先物で売り崩し暴落を仕掛けてきた。
このアメリカの先物の売りに対し,中国やロシアやインドらBRICS諸国のG８が現物の買いで対抗している。
この現物買いが先物の売りを凌駕している。
だから金(ゴールド)価格が上昇しているのだ。
米ドルはリーマン・ショック(２００８年９月１５日)以降,G７(日本も入っている)以外の国では価値を認められなくなった。
だから今の中国では全土で行商の人々が米ドルを受け取らない。
米ドルを出すと「目減りするからダメダメ」と言われ露骨に嫌な顔をする。
微信(WeChat)でリアルタイムに発信したとおり,自分,峯岸は５月に内モンゴル自治区を視察し,米ドルで決済を試みたが拒否された。
この動きは中国だけでなく,BRICSに連帯する国家は米ドルから離れている。
日本人には信じられないだろうが,コレが世界の現状で,だから欧米は更に資金洗浄(その拠点がウクライナ)に精を出すようになった。
結果,生産台数で言えば弱小企業のTeslaの株式時価総額が,Tesla以外の世界の全ての自動車企業の合計額を上回った。
最近はApple,Microsoft,Alphabet(Googleの親会社),Amazon,Metaの５社に,イーロン・マスクのTeslaと半導体製造のNVIDIAを加えた７社を纏めてMagnificent Seven(マグニフィセント・セブン)と称されるが,この７社の時価総額を合わせると,中国と日本を除いた国の全ての企業の時価総額を超える。
先日(２０２４年６月１８日),Microsoftを抜いてNVIDIAが株式時価総額(３.３兆ドル＝５２７兆円)で世界一となった。
では実際この７社が何をしているかと言えば,ネット上のヴァーチャル事業である。
ただの通信屋,パソコン屋だ。
Amazonは配送という"実業"をしているが,収益は何れも物作りではなくネット上での売買である。
だから暗号資産(仮想通貨)と同じで物作りと違い実体が無い。
前述した金(ゴールド)のETFと同じで,実体が無いという事は裏づけが無いため信用が無い。
日本のバカなネット民が「Appleすげぇ！」「Googleすげぇ！」と言うヴァーチャルの数字(幻想)が信用となっている。
だから砂上の楼閣なのだ。
【解体されるGAMA+M】
GAMA+M(Google,Apple,Meta,Amazon)+Microsoftの株主は,前述したBlackRock,Vanguard,State Street Corporationら投資会社で,この投資機関は別々の会社に見えるが繋がっている。
なぜならコレら投資会社の所有者は欧米グローバリストだからだ。
日本のメディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)の大株主も,この外資たちである。
だから日本のメディアは株主に忖度して彼らに不利益な事は報じないのだ。
だから前書きで述べたとおり,既出の情報だけで記事にする発表報道だけで,自社で精査する調査報道をしない(できない)のだ。
国会議員と官僚の表に出てはマズい事も報道しない。
その見返りとしてNHKの予算は国会で通る。
だから自分,峯岸は「日本のメディアは国民に真実を伝える報道機関ではない」と言っているのだ。
この事をバカな国民(日本人の９９％)が理解できない。
トランプはFacebookを「国民の敵」と言って憚らない。
今年(２０２４年)３月に出演したテレビ番組でも同様の発言をすると,Meta社の株価が一気に４％下落した。
これまでにトランプはTikTokについても「中国のスパイ企業」と,個人情報保護の観点から批判的な態度を見せていた。
だが同時に「TikTokがなくなれば国民の敵であるFacebookが利益を得て大規模化する」と言い始めた。
これ程Facebookを敵視している。
トランプとMetaのマーク・ザッカーバーグの因縁は２０２０年の大統領選に端を発する。
この大統領選でザッカーバーグは選挙運営の実務を支援していた。
だが,その支援はバイデンの民主党の強い地域
に偏っていた。
トランプに言わせればザッカーバーグは不正選挙の一味となる。
メタバースで世界規模のヴァーチャル空間を創ろうとしたMetaの試みは完全に失敗に終わった。
日本の大企業も,こんな今さらな仮想空間事業に本格参入し,アメリカ様の奴隷っぷりを積極的に露呈した。
読者は分かるとおり自分,峯岸は最初から,このメタバースをバッサリ斬っている。
なぜなら時代おくれの,失敗したSecond Lifeの焼き直しだからだ。
そんなにメタバースが好きなら死ぬまでメタバースの世界に居て二度と現実世界に戻ってくるなバカどもが。
もう一つのInstagramは現在も業績は好調だが,カナダではニュース掲載に関してトラブルとなり,Instagramがニュースの対価支払いを拒否した上,掲載自体を停止している。
またザッカーバーグは公聴会の司法委員会で,Instagram上の児童性的虐待コンテンツの斡旋を追及され謝罪させられている。
Instagramの独自のアルゴリズムを解析すると,本来は検閲によって排除されるべき小児性愛者向けの情報が検閲を潜り抜けて流通していた。
つまり小児性愛者に,その種の情報が繋がりやすいアルゴリズムになっていたという事だ。
子供の性行為を観たいとか,売買を希望するような投稿は検閱されず,コロナ・ワクチンや世界情勢に触れると直ぐさま検閱されてしまう。
Facebookの根本の問題は,国家の研究によって作られた技術であるにも民間企業が独占的に使っている事にある。
２０１０年公開の映画『The Social Network』で描かれたFacebook立ち上げまでのストーリーは完全なるフィクションで,実際はCIAが開発したプログラムが使用されている。
ザッカーバーグはデヴィッド・ロックフェラーの孫で,Facebookの技術はロックフェラー家の力でCIAから譲り受けたものでザッカーバーグが自身で創作したのではない。
Microsoftのビル・ゲイツも同じで,大学を中退して会社を興したという立志伝は作り話しで,真実はIBM関係者の令嬢と結婚して技術を丸ごと貰っただけである。
Apple創業者のスティーブ・ジョブズは半導体製造のTexas Instruments(テキサス・インスツルメンツ)の研究所が開発した技術を多く使っている。
ただしジョブズはヒット商品に育て上げるアイデアがあった。
Appleはスティーブ・ジョブズという天才がiPhoneという素晴らしい発明をして大成功を収めたが,ジョブズが亡くなってからは後続を世に出していない。
Apple Watchは,まずまずのヒットとなったが,コレもジョブズのアイデアだ。
ジョブズの時代には他の人間が「ダメだろう」と言った事でも上手くいったが,ジョブズ亡き今は,もう無理だ。
GoogleはNVIDIAに株式時価総額で抜かれたが,コレはマネーゲームの中での事だから問題ない。
では何が問題か,ソレは独占禁止法など様々な法律面でのトラブルだ。
検索エンジンやネット広告の独占に関してニューヨーク州はじめ国内の各州だけでなく,カナダやEUなど多くの国家の公的機関から提訴され,現在も裁判は絶賛進行中である。
Googleは検索システムを独占しているため広告も独占している。
ネット上の,あらゆる面で,Googleに有利な状況となっている。
だからFOXニュースなどのメディアからコンテンツの盗用,著作権違反などで提訴されている。
現場で取材し,情報を得て発信されたモノがGoogleに無断で引用され,ソレにGoogleが広告を打っている。
元の素材を作った個人や企業に広告代金は入らない。
Google傘下のYouTubeは英語圏での検閲が酷く,チャンネルをBANされる(動画が公開されなくなる)配信者が日本と比較にならない程に多い。
因みに自分,峯岸は,Googleのブラック・リストに載っているためチャンネル自体が開設できない。
だから自分,峯岸から見れば,YouTubeで世界情勢を配信している者(配信できている者)は,その程度のレベル(大した事は話してないので放っておいて問題ない)という事だ。
Googleの統制強化によりYouTubeのBANが増えたせいで,今では多くの配信者がBitChute(ビットシュート)やRumble(ランブル)などの多様な動画配信サイトに移っている。
日本人は動画配信プラットフォーム＝YouTubeなため知らないだろうが,外国では取って代わる動画配信サイトが増えている。
だがGoogleを最も脅かすのは,こういったライバルの動画配信プラットフォームではなく統治権力だ。
バイデン政権のうちは欧米グローバリストの配下という事で守られるが,欧米グローバリストの支配下に無い新しい指導者が出た時(この時アメリカは国家分裂している)は,法令に則り独占禁止法違反で厳しく罰し,Googleは分社化される。
Microsoftは業績とは別にビル・ゲイツのコロナ・ワクチン営業が問題だ。
彼は「ワクチンを使って人口を減らす事が出来る」と公言し,コロナ・ワクチン騒動で億単位の人を殺す元凶となったWHO(世界保健機関)にも私財の多くを拠出している。
インドではビル&メリンダ・ゲイツ財団のワクチン普及活動のせいで６８万人が死んだとして,夫婦そろって追放され今後は入国できなくなった。
アフリカでは若い女性に銃を突き付け「不妊注射をしないと殺すぞ」と脅迫して問題になっている。
ビル・ゲイツもバイデンが失脚したらコロナ・ワクチン薬害の戦犯として法の裁きを受ける。
Amazon(ジェフ・ベゾス)も欧米グローバリストの配下だが,事業に関しては非常に優秀で大量の従業員を安く雇い,注文の商品を迅速に顧客へ届ける仕組は他企業の追随を許さない。
IT関連ではクラウド・サービスのAWSは世界No１シェアを誇り,加えてCIAのIT業務の下請けも行っているため安定した業績を出し続けている。
だが,そんなAmazonもバイデンが失脚すれば独占禁止法などを理由に分社化を命じられる。
今の日本人は,とりわけメタバースに血道を上げている者は,実体の実物である物作りの重要さが全く分かっていない。
現金,株式,債券(国債),ファンド(投資信託)などの類いは実体の無いペーパー・マネーである。
このペーパー・マネーは時の情勢で乱高下し,国家の統制により一瞬にして無価値となる。
通帳の中で数字として存在するだけで,いざとなったら消えてしまう。
対して金(ゴールド)を代表とする実物は,目に見える信用という裏打ちがある。
時の情勢からも国家による統制からも影響を受けない。
たとえ世界恐慌が吹き荒れる中でも,世界中どの国でも統一された世界基準価格で売買取引され,その価値を担保し続ける。
むしろ世界恐慌の時にこそ価値を発揮する。
宗教,文化,言語,法律を超越する。
なぜなら金(ゴールド)は世界共通の実物(鉱物資源)なため,ココにアメリカや日本という国家が自己都合(国家権力)で介入する事は出来ないからだ。
例えばインドが同じBRICS同盟の中国に絶対に勝てない理由は,物作りが出来ない事にある。
かつてゴールドマン・サックスに居たインド人のクオンツ(金融工学を駆使し,市場の動向や企業の業績を分析,予測したり,投資戦略や金融商品を開発,考案する,数理分析の専門家)たちのように,彼らは電卓で微分・積分をするほど数字に強い。
だがインドは中国に次ぐ人口を誇るが,彼らは物作りが全く出来ない。
道路や橋やダムや鉄道などの建設,インフラ整備が出来ない。
資源大国ではない日本が１９８０年代に世界一の経済大国となれたのは,この物作り,製造の技術力があるからだ。
その土台を戦後復興時にアメリカに与えてもらった事も事実だ。
だから属国ながら日本は大きく成長できた。
今でも日本は世界一の技術力を持っている。
中国がココまで躍進したのは日本を先生,手本としたからだ。
中国で最先端事業に従事している者たちは密かに日本人を尊敬している。
反日教育を受けてきた７〜８０代の老人は表面で日本を腐しているが,性能の良さから裏で日本製品を購入しているツンデレである。
自分,峯岸は,中国(深圳)の地で彼らと接しているので肌で分かる。
どんなに時代が進んでAIが更に台頭しても物作りが廃れる事はない。
全ての製造をAIが担いだしても,そのAIを動かすのは人間だ。
だから物作り(製造業)は失くならない。
【次世代のリーダーに指名されたイーロン・マスク】
GAMA+Mの創業者たちとは異なるベクトルで存在感を見せているのがSpaceXとTeslaのイーロン・マスクだ。
イーロン・マスクは軍需産業界の研究を民間で運用する役割を担っている。
彼の父エロール・マスクは「南アフリカの天才エンジニア」と称され,祖父はロケット開発に携わる科学者だった。
マスク家は祖父の代から南極と関わりが深い。
南極は国家の法律が及ばず外部のスパイも入って来ない。
そのため世界中で禁止されている人体実験や科学研究において無法地帯となっている。
南極では戦後もロックフェラー家の援助で研究が続けられてきたが,その成果をアメリカが独占する為に創られたのがネバダ州レイチェルにある空軍基地のAREA(エリア)５１だ。
ココで行われる実験を隠す為,あえてUFOや宇宙人の噂を流し,実験によって起こる異常現象が発覚しても他責化できるようにしてきた。
１章でサラっと触れたが,イーロン・マスクは米軍の改革派(バイデン派の息が掛かっていない)の後ろ盾があり,DARPA(国防高等研究計画局)の知見を担う部署であるNRO(アメリカ国家偵察局＝国防総省の諜報機関)に属している。
SpaceXのロケットとStarlink(スターリンク)衛星の技術やTeslaのEV(電気自動車)も,全てDARPAが開発した技術を商業化したモノである。
更にXのオーナーとなった裏にも米軍の存在が
ある。
２０１７年にサウジアラビアが数百人の王族たちを首都リヤドのリッツ・カールトンに「腐敗撲滅キャンペーン」という名目で監禁する事件があった。
反・汚職委員会が監禁・逮捕したうちの１人に資産家のアル＝ワリード・ビン・タラールがいた。
この時タラールは釈放の交換条件として自身の会社で所持していたX(当時はTwitter)の利権を手放し,ソレを米軍が入手した。
ムハンマド・ビン・サルマン王太子に実権を移す為,この腐敗撲滅キャンペーンを米軍の改革派が後押しし,その目的の一つがXだった。
米軍改革派が大衆向けの世論づくりの道具としての有用性を見込んでの事である。
米軍の改革派がサルマン王太子の後ろ盾となっている裏づけが,２０１８年に起きたサウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギが暗殺された事件だ。
CIAは,この事件の黒幕をサルマン王太子と指摘したが,当時のアメリカの大統領のトランプは,その報告書の公表を拒否した。
トランプ(米軍改革派)がサルマン王太子への疑惑を払拭した。
こうして米軍がXを管理する事となり広報役のイーロン・マスクに引き継がれ,Xは情報戦における通信武器として規制を受ける事なく使用できるようになった。
アメリカ国民から次期リーダーとしての期待を掛けられ人気も高いイーロン・マスクだが,外国産まれという理由から大統領に就く事は出来ない。
だが世界覇権国のアメリカでも大統領には何の権限もない事は,１章で解説したとおり歴史の勉強が出来ている者には説明不要だ。
だから日本の知能の低い反共のバカどもが応援しているトランプが大統領に再選されたとしても,アメリカを動かす最高支配層(欧米グローバリスト)の広報マンとなるだけである。
この事は２０１６年〜２０２０年の大統領任期中のトランプ自身が証明している。
大統領に権限が無いという事は,イーロン・マスクが政権中枢に関わっても表の役職には就かずに裏側から権限を行使する事になる。
タッカー・カールソンによるプーチンに対する独占インタビューの際も,イーロン・マスクはトランプと共にロシアで行動している。
このインタビューを何処よりも先にXで配信したという事は,イーロン・マスクとトランプが協力関係にある事が分かる。
トランプが大統領時代の２０１９年に宇宙軍を設立した際はイーロン・マスクが深く関与しており,ソレがSpaceXのStarlinkの打ち上げ事業へ繋がっている。
イーロン・マスクがトランプ支持を明言しないのは,協力関係にある旨を公言してしまえばXの中立性を保てなくなり信用を失うからだ。
自分,峯岸は,今年(２０２４年)１月〜２月にアジア杯のため１ヶ月滞在したカタールで,王族筋からイーロン・マスクがBLACK SUNという結社のトップに就いたとの情報を貰った。
BLACK SUNはヴァチカン＝ローマ・カトリック教会の上部組織であるグランド・ロッジP３のメンバーで構成されている。
このP３は,従来のP２ロッジ(イエズス会)から派生した改革派である。
このP３ロッジが米軍の改革派と共に動いている。
P３ロッジもメンバーの高齢化が進んだため,次の世代を牽引してもらう為にイーロン・マスクをトップに立てたという事だ。
微信(WeChat)でリアルタイムに報告したが,４月末に北京で中関村フォーラムというテック・フォーラムが開催され,自分,峯岸の客(深圳のAIスタートアップ)が参加しているため観に行った。
BCI(Brain Computer Interface)という,脳から発せられる電気信号(情報)と機械を繋ぐ技術がある。
コレで脳内の信号を集めて分析し,直接ロボットやキーボードやスマートフォンなどの外部装置を動かす事が出来るという技術だ。
コレが宇宙開発と並ぶ今の世界最先端技術分野で,今ココで中国とアメリカがシノギを削っている。
日本人は大企業も未だに時代おくれで今さらのメタバースに夢中になっているため知らない。
東大の松尾研究室は流石で,彼らだけが必死に追いかけている。
だが自分,峯岸はハッキリ言っておくが,残念ながら日本がココに入っていく余地は皆無だ。
研究者がいない事もそうだが,日本は退場していくG７側で真逆な方向へ進んでいるからだ。
今年(２０２４年)１月２９日,イーロン・マスクがXに「昨日,初めて人間がNEURALINK(ニューラリンク)の移植手術を受け順調に回復している。神経細胞の信号の探知も上手くいっている」と投稿した。
彼が中心となって創業したNEURALINK社は,この日,初めて人間の脳にチップを埋め込む手術を行い,今後,開発が進めば全身の筋肉が衰える難病のALS(筋萎縮性側索硬化症)などの患者が,頭で考えるだけでコンピュータを操作できるようになるという。
人間の脳内に半導体チップを埋め込む技術は冷戦時にアメリカとロシアの特殊部隊で研究を進めており,７０年代には脳を刺激する事で喜怒哀楽の感情をコントロールする実験が行われていた。
ネズミの脳を刺激して行動を操作する実験は更に前から行われており,動物の脳にワイヤーを入れて電流を流すと,その部位によって行動を変えられる事が立証されている。
コレらが人体にも適応するかどうかを調べる為に刑務所の囚人で人体実験したところ,同様の結果が得られたとの報告がある。
１９６０年代のアメリカではヒッピーたちに薬を配り,薬物で感情や行動をコントロールする実験も行われた。
NEURALINKは脳内チップの実用化に向けて第一歩を踏み出した訳だが,コレが突破口となり今後は加速度的な技術の進化が見込まれる。
脳ではなく体内にチップを入れる事はペットにGPS機能を備えたマイクロチップを埋め込むなど,既に身近に受け入れられている。
近い将来,認知症患者の徘徊対策などとしても使われるようになる。
そうして身体に何かしらのチップを入れられるようになれば,体調管理や病気を察知するようなチップを健常な人も埋め込む事が当たり前になる。
このような計画は欧米グローバリストらも構想していた。
彼らは人間の脳内にチップを埋め込み,行動管理だけでなくリモコンでの遠隔操作も可能なロボット人間にする事を計画していた。
スマートフォンから,ある周波数の電波を発生させ,体内のチップを反応させる事は技術的には出来あがっているため,チップの埋め込みさえ完了すれば直ぐに実現可能なのだ。
一方,イーロン・マスクら米軍改革派の計画は,チップを埋め込むまでは同じだが目的は全く異なる。
携帯端末などのガジェットを使わずとも,脳内にユニットを入れる事で脳を直接スーパーコンピュータに繋げる事が可能になり,ソレによって生活の快適化や新たな能力の開発を促そうというのがイーロン・マスクたちの最終的な目的である。
同じ技術が使い方によって全く異なる結果を生み出す。
例えば監視カメラの顔認識ソフトも防犯を目的とするか管理を目的とするかで意味合いが大きく違う。
１９９０年代以降,航空機はパイロットの意思とは関係なく遠隔操縦できるようになった。
コレは本来ハイジャック犯対策として考えられた技術だったが,この技術が悪用され意図的に旅客機を墜落させる事件が何度か起きている。
最近では自家用車も自動運転化に伴い遠隔操作が可能になった。
警察が犯罪者の乗った車を追いかける時,あるいは運転手に何かのトラブルが起きた時,その車を強制的に止める使い方を想定した遠隔操作技術だ。
遠隔操作によって,不正を追及するジャーナリストや企業の内部告発者や国家権力への敵対者を事故に見せかけて暗殺する事件も多く起きている。
自分,峯岸の友人(ドイツ人)で独立系メディアの発信者がクルマで帰宅した際,車庫入れ時に突然ブレーキが効かなくなり暴走して負傷した。
だから自分,峯岸は,欧州では絶対に単独でクルマに乗らないようにしている。
昨年(２０２３)年１０月２４日,清華大学医学院の科学研究チームと中国首都医科大学宣武病院が,世界初のワイヤレス低侵襲型BCIのテストに成功した。
交通事故で脊髄が完全に損傷し,四肢麻痺の状態が１４年間も続いていた患者が,自宅でBCIを利用したリハビリを３ヶ月,続けたら,脳波を通じて空気圧式グローブを動かし自力で水を飲むなど脳の制御機能を実現した。
NEURALINKのBCIは侵襲型で,電極を大脳皮質内に刺し入れ,脳活動のデコード(データの復元)によって更に精度の高いコントロールを実現できるという技術だ。
だが長期に亘り電極が刺し入れされた脳細胞はグリア細胞の免疫反応を引き起こし,グリア細胞が電極を包み込む形になり,電気信号が悪くなったりスムーズな稼働が難しくなったりする。
グリア細胞は脳の神経細胞以外の重要な細胞で,その数は神経細胞の１０〜５０倍とされ,記憶や学習の機能を支えている。
中国の低侵襲型電極は硬膜外に埋め込まれ,脳関門を破壊せず, 安定性と安全性は高いが,デコードの精度が侵襲型に及ばない。
このメリットとデメリットを照合し,悪い箇所は改善していこうと,NEURALINKと中国のスタートアップ＆研究チームが連携している。
そして,このBCI技術は最終的に軍事用にも転用される。
だから上の写真で示したとおり,李強首相とイーロン・マスクが接触したのだ。
イーロン・マスクは「脳内にチップを埋め込む事で,こんな素晴らしい可能性がある」と提示しているのであり,欧米グローバリストのように人間を統制する目的で使用せず,且つ強制しない。
欧米グローバリストらはコロナ・ワクチンのように,世界中の人々に強制して人口を削減する事が目的である。
G７(日本も入ってる),とりわけ帝国アメリカは基軸通貨の地位を脅かされ,金融・経済で致命的な大打撃を受けた。
国家の累積債務の利払いさえ出来ないのだから,民衆(国民)に福祉(年金,保険,医療,介護,生活保護,各種手当てなど)のカネを掛けてられない。
だから生産性が無く無駄にカネばかり掛かる老人から,さっさと死んでもらいたいのだ。
コレが日本も含むG７の総意である。
貴方は「そんなバカな...」と思っただろう。
その程度の頭(知能)だから国家に欺され搾取され続ける奴隷なのだ。
最終章
国家分裂するアメリカ
【昨年末のイスラエル調査で地元民から話しを聞いて分かった事】
今年(２０２４年)１月に南アフリカがイスラエルをICJ(国際司法裁判所)に提訴して審理が始まった。
イスラエルは大虐殺を人道に対する罪とする国際法,ジェノサイド条約に調印しているため,提訴されたとなれば国家指導者であるベンヤミン・ネタニヤフの立ち場は悪くなる。
現在のイスラエルは完全に分裂し,イスラエル国民の８５％が「ネタニヤフは辞めるべきだ」とする世論調査が出ている。
昨年末の投稿で報告したとおり自分,峯岸は,昨年(２０２３年)１２月に調査の為イスラエルに行き,一般のイスラエル人たちから話しを聞いた。
テルアビブの繁華街でイスラエル人たちに色々と訊き,彼らが「イスラエル人の６〜７割は国外へ出たがっている」と言った。
同盟国なため親日が多く「日本へ移住したいからサポートしてほしい」という声も多数あった。
そして翌日にISA(イスラエル宇宙局)の職員と面会し,彼が「サイクス・ピコは終わった」と言った。
サイクス・ピコとは,第１次世界大戦中の１９１６年５月,イギリスとフランスとロシアの間で結
ばれたオスマン・トルコ帝国領の分割に関する秘密協定である。
つまり「もう欧州に決められた国境は要らない」という事だ。
第１次世界大戦後にイギリスとフランスが中東を分断し,自身らで分割統治を行う為に幾つもの国を独立させた。
そのせいで中東全域で民族紛争が絶えず「こんな区分けがなければ中東の人々も我々も平和だった」と,イスラエル人が抱いているのだ。
だからイスラエル人は自国(ネタニヤフ政権)に辟易している。
脳をヤラれていない日本国民(日本人の１％＝１００万人しかいない)が戦後日本の現体制を見る目と同じである。
アメリカの世界覇権が正式に終われば,イスラエルは国家として存続できずオスマン・トルコ帝国の再興で取り込まれ,自治区のような扱いにされるだろう。
またアメリカではアメリカ人がネタニヤフ政権と反目にありイスラエル離れが起きていて,ユダヤ人のロビー活動が激減している。
大統領時代のトランプは,このイスラエル・ロビーのユダヤ人たちから大きな圧力を受けながら闘っていた。
トランプのパトロンでラスベガス・サンズ創業者のシェルドン・アデルソン(２０２１年１月 死去)が,このイスラエル・ロビーのドンだった。
だからトランプは親分のアデルソンの言うとおり忠実に動いていた。
イスラエルのユダヤ人は西欧やロシアなど様々な国から来た集団で,建国当初は外部からの弾圧もあり団結しなければならなかったが今は違う。
とりわけ純粋なユダヤ教徒たちは現政権のシオニストたちを嫌悪しており「ネタニヤフのような悪いヤツらと同じユダヤ人と思われたくない」といった声が高まっている。
日本で例えるなら「オウム真理教が重罪を犯したからといって仏教徒全員が責められるのは勘弁してくれ」と言えば分かりやすいだろう。
今のイスラエルは完全に周辺国から孤立している。
連日,反政権の大型デモが行われている社会状況からしても疑いの余地はない。
【対中戦略でインドを取り込みたいG７】
日本人はG７が発信する報道(大本営発表)しか受け取れないため,人口も経済規模(GDP)もBRICSがG７を大きく上回っている事が分からない。
だから２０２４年の今でも,中国人は汚くて着る物も無くて食事も満足に摂れない,クルマも無い自転車で移動する貧乏人だらけの国だと本気で思い込んでいる。
それぐらい日本人は遅れて世界から取り残されている。
鳥カゴの中の飛べない鳥という表現がピッタリだ。
BRICSは細かなところでは一枚岩という訳ではなく,事実インドは中国とカシミール地方で国境問題を抱えている。
ココを狙いアメリカが対中戦略(QUAD＝米豪印日戦略対話)で日本とオーストラリアを使いインドを取り込もうとしている。
インドの首相モディは極右団体の活動家でヒンドゥー至上主義者であるため他国の下に付く気は一切ない。
昨年(２０２３年)９月のインドでのG２０で,自国名の表記を国際的な「INDIA」ではなくヒンドゥー式の「BHARAT」(バーラト)に変更して他国を戸惑わせた。
日本で例えるなら「JAPAN」ではなく「NIPPON」に変更するような事で,ココには「インドは他国の言いなりにならない」という決意が込められている。
現在も巨大なヒンドゥー様式の寺院を建てる計画を進めている事から,モディはキリスト教にもイスラム教にも従うつもりはなく,インドはインドとして独立独歩で突き進もうとしている。
アメリカ様のケツの穴まで舐めて御奉仕する情けない国家指導者を持たされている日本人から見たら頼もしいリーダーであり羨ましい。
それでもインドを味方に引き入れたいアメリカは,バイデン政権の副首相にインド系のカマラ・ハリスを起用した。
イギリスは更に上を行き,インド系でヒンドゥー教徒のリシ・スナクを首相に据えている。
２０２２年１０月の保守党の党首選挙で立候補したのはスナクだけで,無投票で首相となったのはインドに対する強烈な求愛のメッセージである。
大英帝国時代のイギリスはインドを完全な支配下に置くため,インド人がイギリスの政治に関われない体制を敷いていたが,現在はインド人が首相となってイギリスを治める事も歓迎するという姿勢を見せた訳である。
だがインドからの反応は芳しくない。
インドには現在も植民地支配をしてきたイギリスに対する怨嗟が多い。
だが長い人類史で見れば,大英帝国の前のムガール帝国の支配の方が酷かった。
ムガール帝国は全てのヒンドゥー寺院を打ち壊して宗教を捨てさせた。
その点で大英帝国はヒンドゥー教に寛容で,同時期のフランスの植民地支配と比べれば,ある程度の自治権を認めるなど当時の基準としては緩やかな統治を行っていた。
だからムガール帝国を由来とするペルシャ系やモンゴル系の周辺国と協調するよりは,イギリスと組んだ方がマシだと考えるインド国民もいる。
また１９４７年のインド独立以降もエリートたちはイギリスの学校へ進学するなどの交流があり,現在では多くのインド人がイギリス国籍を取得して定住している。
だからケンブリッジとオックスフォードの名門大学にはインド人が多数いる。
植民地支配時代のイギリスはインド人を大量に餓死させ,インドの富を奪いけてきたのも事実だが,ソレを乗り越えて友好関係を結ぼうとインドに歩み寄っている。
アメリカとイギリスは中国からインドの１４億人市場を引き裂きたい。
【既に決まっている台湾の中国編入】
G７は中国を共産党独裁と糾弾しているが,中国は政権の背後にいる王族たちが互いに権力闘争を繰り返してきた歴史がある。
「中共は国民を弾圧する独裁国家だ！」と腐している,絶望的に知能の低い日本のバカな反共どもは,自国が戦後から自民党という一党独裁である現実が見えない。
だからコイツらは圧倒的なバカなのだ。
アメリカ様のケツの穴を舐め続けるマゾだ。
中国は大きく過激派と穏健派に分かれており,過激派は「もう欧米による世界支配が５００年以上も続いたのだから,これからは中国が世界を支配する」という思想の派閥である。
穏健派は「これからの中国は欧米一極集中ではない多極世界の中の一つの大きな極になる」という思想派閥である。
別の言い方をすれば北京閥(中国共産主義青年団)と上海閥で,上海閥がアメリカ(民主党ネオコン派＝軍需産業界)と裏で繋がっている。
この上海閥のドンが国家主席も務めた江 沢民(２０２２年１１月 死去)だった。
これまでの中国の国家体制(中央政治局常務委員＝チャイナ・セブン)は,必ず上海閥が序列上位に入っていた。
だが江 沢民の力が弱まった２０２０年前後から上海閥の序列が一番下(７位)となり,他の６人は北京閥という体制になった。
そして江 沢民の死後,この上海閥がチャイナ・セブンから一掃された。
もちろん地方の幹部たちには,まだアメリカの息の掛かった者たちが存在するが,北京の中央政府には不在となった。
コレは非常に大きな進展である。
北京の中央政府の背後にいる王族で有名なところだと,蒋 介石の妻で宋の時代の王族の血筋を引く宋 美齢(２００３年 死去)がいる。
ソフトバンク・グループ会長の孫 正義も宋一族で,孫が中国に多額の投資をしてきたのも宋一族との関係があるからだ。
他では唐の時代から続く李一族や,明の時代から続く王族などもいて,現在も彼らが中国の最高支配層として権力を握っている。
国家主席の習 近平は彼ら王族の代弁者として表舞台に立っているという構図だ。
金融・経済で激しく衰弱したアメリカが中国と軍事衝突する事,すなわち中米戦争のシミュレーションは緻密に行われている。
アメリカの軍事研究の老舗であるランド研究所は中米戦争に関する報告を出しており,理想形として互いが数発ミサイルを撃ち合う,一部地域に限定した戦争を提案している。
ビルが破壊される程度の戦闘であれば軍需産業が潤い,その後の復興特需で建設ラッシュが起き経済の活性化に繋がる。
だがコレはアメリカの一方的な思考で中国は望んでいない。
またランド研究所は複数のレポートを提出しており,その一つで大国ではない中程度の国との戦争を推奨している。
アメリカが絶対に勝てる相手でなければいけなく,且つ小さな国だと直ぐに戦争が終わってしまい意味がない。
圧勝ではなく,それなりに武器・弾薬を消費して経済(軍需産業界)を活性化させる為に適切な国と戦争するのが望ましい。
ソレで敵国として例示されたのが日本とブラジルである。
日本の腐れ売国メディアどもはアメリカ様の指令どおりに動く奴隷なため,極東で緊張状態を産み出す為に有りもしない「台湾有事」と騒いでいる。
そしてMoonie(統一教会)を筆頭に「台湾有事は日本有事」と意味不明な事を声高に主張し続けている。
この旗を安倍晋三が振り続けてきた。
するとココに知能が絶望的,圧倒的に低い,反共(統一教会が主導)のバカどもが喰らい付く。
微信(WeChat)でリアルタイムに報告したとおり,自分,峯岸は５月に内モンゴル自治区を視察し,青幇(チンパン)・紅幇(ホンパン)の結社筋と面会した。
彼らが「中国は台湾侵攻などしない。中国と台湾が統一する事は既に決まっている」と言った。
自分,峯岸は,公私で中国人と１５年ほど付き合っているが,中国人は非常に現実的で他国との争いにおいても損得勘定が先に立つ。
軍事面で言えば侵略して得るモノと戦闘により受ける損失を天秤に掛ける。
だから中国の国家戦略は「戦わずして勝つ」となる。
この事がハッキリと分かる事例がコロナ・パンデミックの対応だ。
今でも国家としてアメリカが関与した事の声明を公式に出していない。
コレはロシアも同じである。
言えば大きな衝突(第３次世界大戦)となり敵(アメリカ)の思う壺だからだ。
だからロシアと共に大人な対応を貫いている。
コレが戦わずして勝つだ。
直接,武力で戦うのではなく,例えば中国人女性を敵対国に送り込み,政治家や軍の幹部らと結婚させ,その子供が将来的に敵対国を支配する事を見据えている。
中国人は,こういう長大な時間を掛けた計画を普通に行う民族である。
例えば自衛隊のエリート育成を目的とする防衛大出身者が,そうとは知らずに中国人女性と結婚している。
敵対国に移民として中国人を送り込み,社会を内部から乗っ奪る手法もある。
戦わずして手に入るのなら戦う必要はない,コレが中国人の基本発想である。
好きなら好き,嫌いなら嫌いと,ハッキリ意思表示を出す。
日本人のように,いちいち周りに気を配り空気を読もうとするチマチマした事はしない。
非常に合理的で分かりやすい。
現在アメリカは中国人妻と不法移民の両面で中国からの攻撃を受けている。
中国人妻について述べれば,アメリカのミッチ・マコーネルという共和党のトップ(院内総務。２０２４年１１月末での退任を表明)の妻イレイン・チャオは,パパ・ブッシュ時代から労働長官などの高官ポストを歴任してきた。
彼女は中国本土ではなく台湾の産まれだが,父は蔣 介石の国民党と中国共産党との国共内戦中の１９４９年に台湾へ移住しており,実質は中国人である。
自分,峯岸の読者は理解あるとおり,このイレイン・チャオが共和党のチャイナ・ロビーという派閥の代表(姐御)だ。
チャイナ・ロビー派は共和党５番目の思想派閥で,国民党を育てて大陸反攻を唱えた勢力である。
すなわち中国共産党によって制圧,占領されてしまった今の中国に対し,再び中国に攻め返して中国を共産主義ではない国にしようと考えている人々である。
【世界の最高支配層たちの失脚劇が始まった】
G７(日本も入っている)の大統領や首相たちは７人全員,台本を読んで国家指導者を演じているだけの役者で,実際に国家を動かしているのは裏で脚本を書いている司令塔(欧米グローバリスト)たちである。
だから役者が入れ替わった(政権交代した)だけでは何も変わらない。
２０２２年１１月のインドネシアでのG２０で,アメリカのジョー・バイデンがロシアの特殊部隊に殺された。
本物のバイデンはソレ以前に死亡しており,この時に殺されたのは影武者である。
ロシアはバイデンを暗殺する事でウクライナ戦況を動かしたいという思惑があった。
だがG７メディアはバイデン死亡を報道しなかった。
そして２週間後には新しいバイデンが何事もなかったかのように登場した。
このように世界覇権国の大統領が殺されても社会は通常と変わらず影響は無い。
バイデンが殺されても裏で国家経営している司令塔が対処すれば何事もなく済んでしまう。
だが司令塔が攻撃を受ければ即座に世界は混乱に陥る。
昨年(２０２３年)１１月２９日,長年に亘り欧米グローバリストの重鎮として君臨していた世界戦略家のヘンリー・キッシンジャーが死去した。
このキッシンジャーがブレトンウッズ体制(ブレトンウッズ１)の金ドル体制亡き後の現在の米ドル原油体制(petrodollar＝ペトロダラー)を創った張本人である。
２０世紀の世界皇帝デヴィッド・ロックフェラー(２０１７年３月 死去)の最側近で,ロックフェラー家の右大臣として世界皇帝代理を務め,トランプと習 近平とプーチンの３帝の先生として世界を管理してきた。
だがデヴィッドが倒れてからロックフェラー家の嫁(デヴィッドの兄＝ウィンスロップ・ロックフェラーの子供＝ビル・クリントンの妻)のヒラリー・クリントンが言う事を聞かなくなり暴走しだしたため,トランプ政権,そしてバイデン政権(実態はヒラリー政権)を抑制する為に３帝と協調しながら動いてきた。
だからココが複雑で,グローバリストであるキッシンジャーが最後はヒラリーが仕掛ける第３次世界大戦を止める為にトランプ,習 近平,プーチンと連携していたのだ。
そのキッシンジャーも亡くなった。
“だから,この時(２０２３年１１月２９日),アメリカの世界覇権が終わったのだ”。
日本のメディアは報道しないため日本人は知らないが,アメリカの崩壊が加速しているのは,この影響である。
キッシンジャーが死去し,残る欧米グローバリストは世界経済フォーラム(ダボス会議)会長のクラウス・シュワブ,そしてロスチャイルド家パリ分家の当主,ダヴィド・ド・ロチルドぐらいだ。
シュワブは世界経済フォーラムを率いてUnited Nationsなどの国際組織で権力を振るってきた。
そんな彼が昨年末(２０２３年末)から姿を見せていないのだが,シュワブが基盤としているEUもウクライナでの代理戦争の敗戦や農家による大規模デモによって危機的な状況に陥っている。
世界の実体経済の過半数がBRICSに移った事(GDPと人口の８５％は非G７)も,現G７体制の影響力を削ぐ大きな要因となっている。
インターネットの普及によって情報が民主化し,一般社会に対する情報統制が困難になった事も大きい。
ネット環境が無ければ真実暴き言論人である自分,峯岸は,八方塞がりとなってしまう。
日本では無名な自分,峯岸だが,中華圏では５００万人以上が閲覧するサイトで発信し,大きな発信力を持てるようになった。
だが日本で無名な事は逆に有利な事で,日本では誰にも注目されないだけに統制される事なく自由に動ける。
しかも日本で著名なYouTuberやブロガーより遥かに良質で,彼らでは得られない世界最先端の情報を提供できる。
欧米の最高支配者層たちの帝王学において重要視されてきたのは情報と軍と餌(食糧)だった。
だが現在,最高支配者層の情報管理は穴だらけになり,配下のメディアを使い中国とロシアを必死に腐しても,タッカー・カールソンがプーチンに独占インタビューしてXに投稿されれば地上波より早く世界中へ発信される。
かろうじて軍は体裁を保っているが,アメリカにおいては体制に反発する姿勢を明確に見せている。
餌を管理しようとした欧州では農家の大規模デモが起きた。
情報も軍も餌も管理できなくなれば,最高支配層の失脚は時間の問題である。
衰退するG７(日本も入ってる)を見て,BRICSを筆頭とする世界各国が「もうG７は要らない」「このG７のせいで世界がメチャクチャになった」と思っている。
欧米グローバリストらは,こうなる前に第３次世界大戦を勃発させたかったが,その手も使えない状況になってしまった。
ウクライナでの代理戦争で敗戦したため舞台をイスラエル＝パレスチナに移し８ヶ月経ったが,戦禍が世界へ広がらない。
今のイスラエルによるガザに対する攻撃は,実際の戦闘行為の映像に頭が潰された子供の残虐映像をプラスして世界へ流布され,その蛮行に怒った中東アラブ世界のイスラム教徒たちが一斉にイスラエルを攻撃する事を狙った。
ソコに「ォィォィ待て待て」と両者の間に入り,本当は周到に準備をして待機していたアメリカが加勢し,核爆弾で反撃して第３次世界大戦に発展させる計画だった。
だが現在は瞬時にSNSに真実が暴かれる時代であり,この自作自演に釣られるのは既得権益側のメディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)でしか情報を取れない９９％(９９００万人)の日本人だけである。
脳をヤラれていない１％(１００万人)の日本人が,自分,峯岸が話して書く事を理解できる人々だ。
自作自演の事件をキッカケに大規模な戦争を起こそうという試みは,これまでに何度も行われている。
１９６２年のキューバ危機では核戦争寸前まで進んだが内部告発によって回避された。
その後の３０年間は「あと数ヶ月でイランが核兵器を持つ」と危機を煽ってきたが,世界大戦は起こせなかった。
イスラエルの潜水艦がハワイに原子爆弾を飛ばした事もあったが,米軍が迎撃してミサイルを発射した潜水艦を撃沈させた事で回避した。
北朝鮮を悪者に仕立て攻撃する事で中国との戦争にまで発展させる計画もあったが,コレも頓挫した。
現在のテロ攻撃で多く使われているのがレーザー兵器である。
長距離レーザー砲を人工衛星や航空機に搭載して高度上空と宇宙から攻撃している。
近年,世界中で原因不明の山火事が起きているが,その前に上空高くからレーザーが走る映像が撮られている。
今年(２０２４年)２月にアメリカのテキサス州で草原や森林など約４４００㎢(東京都の面積の２倍)を延焼する,同州史上最大の山火事が発生した。
バイデン政権の移民政策に反対し,ワシントンの連邦政府と対決姿勢を示すテキサス州への制裁行為だろう。
他にもブラジル,チリ,メキシコ,ハワイ(マウイ島)など,世界各地で山火事が頻発している。
中国は２月の貴州省に続いて３月に四川省で大規模な山火事が発生したため,宇宙からの攻撃と判定した中国はレーザー砲を搭載した衛星を撃墜する計画を立て,人民解放軍が臨戦態勢にある。
このように次世代の戦争であるspace war＝cyber warは始まっている。
欧米グローバリストによる最大の計画は２０２０年から始まったコロナ・パンデミックだ。
自分,峯岸が最初に言及したとおり,これからが本当のコロナ・パンデミックである。
コロナ・ワクチンを打った者が５年〜１０年かけてバタバタと死んでいく。
コレが欧米グローバリストの深慮遠謀である。
そして今年(２０２４年)からは飢餓危機を起こそうとしているが,その準備段階で欧州全土の農家から大反発を受けて思うように進展しない。
ウクライナでの代理戦争は敗戦し,舞台を移したイスラエル＝パレスチナでも世論を誘導できずイスラエルが手負いとなっている。
このように立て続けに計画が失敗している現状は,欧米グローバリストの弱体化の表れである。
満足に軍事衝突ひとつ出来ない程アメリカ帝国の国力が衰弱しているという事だ。
今年(２０２４年)２月,イギリスのチャールズ国王が前立腺ガンであるとの発表があった。
直前にエプスタイン文書に絡めてチャールズ国王が多数の子供を犯して殺したというスキャンダルが出回っていた事から「追及を逃れる為の詐病」との憶測が流れた。
そして３月に入りチャールズ国王死亡の噂が広まり,イギリス王室はフェイク・ニュースだとして即座に否定した。
イギリス王室周辺ではチャールズ以外に「ウィリアム皇太子が王位継承を拒んだ」「アンドルー王子が公務引退」「アンドルー王子元妃のセーラが皮膚がん告白後に消息不明」など,様々な話しが飛び交っている。
トーマス・キングストンも２月に４５歳で急死した。
キングストンはチャールズ国王の遠縁(はとこ)だが,妻ガブリエラの父マイケル・オブ・ケント王子は２章で述べたP２ロッジ(ローマ・カトリック教会の上部機関)のトップである。
その長女の夫が急死して死因が外傷性の頭部損傷というのだから,コチラも相当にキナ臭い。
デンマークでは１月に突如マルグレーテ女王が退位した。
ノルウェーの国王ハーラル５世は私的に訪れたマレーシアで感染症により緊急入院。
昨年(２０２３年)ローマ・カトリック教会の教皇フランシスコは呼吸器系の疾患で緊急入院した。
イギリス王室の皇太子たち以外は高齢で,入院や退位も不思議ではないが,これだけ立て続けに発表されるところを見ると裏で動きが活発化している事が窺える。
そして２月２６日にロスチャイルド家の第４代当主(男爵),ジェイコブ・ロスチャイルドの死去が発表された。
ジェイコブは２０１７年に死亡したが,創価学会の池田大作のように後継者問題や莫大な利権があったため,相続の詳細が決まるまで死亡の発表が待たれた。
ジェイコブの財産を相続するのは長男のナサニエルではなく長女のハンナとなった。
現在ナサニエルは消息不明で,相続に関するトラブルに巻き込まれた可能性がある。
パリ分家の当主だったベンジャミン・ド・ロチルド(ロチルドはロスチャイルドのフランス語読み)は２０２１年に５７歳で急死した。
心臓麻痺との事だが暗殺された可能性が高い。
その後パリ家の当主となったダヴィド・ド・ロチルドは,自分,峯岸の友人のドイツの独立系メディア人が仲介人を挟んで間接的に連絡を取り合っていたのだが,今年(２０２４年)に入ってから休暇という理由で連絡が取れなくなったそうだ。
同じく音信不通の世界経済フォーラム(ダボス会議)会長のクラウス・シュワブとスイスのツーク(ココにスイス分家のアジトがある)で身を潜めているか,もしくは粛清されたか,どちらかだろうが,いずれにしてもロスチャイルド家の分家のトップたちが次々と表舞台から消えているのは事実である。
だから「ディープ・ステート」とか「DS」とか言う,知能の低さ丸出しなバカ言葉を使っている者たちへ告ぐ。
何が「影の政府」だ,何が「闇の権力者」だバカどもが。
そんな者は,この世に存在しない。
そんな事を真顔で言っているから,スピリチュアルやヒーリングや占いなどの詐欺に遭い欺されるのだ。
世界の民衆を動かしている最高支配層たちは,堂々と表の世界に出て経済活動している。
正確に言えば,してきた。
ソレは欧州のビッグ・クラブの所有者(オーナー)たちである欧米の王族や貴族や財閥たちだ。
イギリスのマンチェスター・ユナイテッド,アーセナル,リヴァプール,チェルシー,スペインのレアル・マドリード,バルセロナ,イタリアのACミラン,ユヴェントス,ドイツのバイエルン・ミュンヘン,ドルトムント,フランスのパリSG,オランダのPSV,アヤックスなど,コレら欧州のビッグ・クラブが大きなカネを産み,投機資金となって世界経済が動いている。
イタリアの首相でACミランのオーナーでもあったベルルスコーニ(２０２３年６月 死去)が良い例で,彼は前述したヴァチカン＝ローマ・カトリック教会の上部機関であるP２ロッジのメンバーだった。
そのベルルスコーニが表に出るどころかイタリアという国家の首相を４度も務めた。
見るからにマフィアのドンといった顔つきだ。
「トランプさんたちQ軍がDSと戦ってます！」とか言う,絶望的に知能の低いバカで溢れているのが日本である。
この「Q」とか「DS」とか訳の分からないバカ言葉を使っている者は殆どが,れいわ新選組や参政党の信者で,ココに及川幸久に心酔している統一教会員が多数いる。
彼らが自身の頭で考えられない,頭の悪いバカたちに,この「Q」とか「DS」という簡単で耳に残る言葉を使って洗脳し,煽動しているのだ。
【国家分裂後のアメリカに指導者として再登場するトランプ】
前述したとおり日本人はトランプが掲げた「America First」(アメリカ・ファースト)という政策標語を誰も正しく理解できていない。
「国粋主義」「覇権主義」「人種差別主義」と受け取っている。
そしてメディアは「孤立主義」「アメリカ第一主義」と訳している。
普通の日本人(日本国民)が理解できないのは分かるが,公共放送(NHK)を筆頭に全てのメディアが,この体たらくだ。
観て読んで聴くに値しない愚劣な団体である。
最初に「America First」という言葉が使われるようになったのは第１次世界大戦の時である。
「アメリカ人にとって最も大事なのはアメリカ国内の問題であり,もうアメリカは他国の戦争に介入している余裕はない」という考えで,国際的に中立である事を表明する言葉である。
トランプの言う「America First」も同じ意味だ。
それなのにエリートと呼ばれるビジネスマンの愛読紙の日経新聞でさえ「孤立主義」「アメリカ第一主義」と訳している。
第２次世界大戦以降,アメリカは世界覇権国として様々な国家事業を展開してきた。
だが２０００年代に入り中国が台頭してきた事でアメリカの国力は衰退し,国民は貧しくなった。
だから世界の覇者を目指す事ではなく,アメリカに豊かさを取り戻す事を優先しようというのがAmerica Firstに込められた真意である。
だから自分,峯岸は,トランプがアメリカの大統領として出現した２０１６年からAmerica First＝isolationism(アイソレーショニズム)を「国内問題優先主義」と,正しく訳して読者へ伝えてきた。
トランプが度々「防衛費を相応に負担しないNATO加盟国は守らない」と発言しているのも「NATOを見捨てる」という事ではない。
大統領時代にEUを「敵」とまで言った事は「資金や軍備の面でアメリカばかりに負担が掛かる現状を保つのは経済的に無理」と,正直にアメリカの窮状を訴えているのだ。
大統領に就任する前のトランプは,このAmerica Firstを実行していけば,アメリカは豊かさを取り戻せると考えていた。
しかし大統領に就くと,想像を絶する累積債務を抱えるアメリカの現状を知る。
さすがのトランプも唖然とした。
ココでトランプは諸悪の根源である欧米グローバリストの打倒へと舵を切った。
これまでアメリカは,大統領の任命権も持つロックフェラー家によって動かされてきた。
アメリカやイギリスなどのアングロサクソンは「我々は貴族と戦い自由で平等なデモクラシーを勝ち取った」という歴史認識を持っている。
だが現在の欧米は貴族と財閥が支配する旧態依然のままとなっている。
だから,この血筋による支配体制と決別すというのがトランプと,彼の後ろ盾となっている米軍の改革派の行動理念となっている。
今年(２０２４年)３月にトランプと会談したハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は「トランプが大統領選で再選したらウクライナへの資金提供を打ち切るだろう」と発言し,更に「トランプはロシアとウクライナの戦争を終わらせる方法について,かなり詳細な計画を立てている」と語った。
会談はアメリカで行われたが,ヴィクトルはジョー・バイデンに面会を求めていない。
現職の首脳がアメリカを訪問し,現政権ではなく前・大統領とだけ会談するのは異例中の異例で,この事からもヴィクトルの特別な立ち位置が見える。
彼は「これ以上ハンガリーは難民を受け入れない」と,シェンゲン協定(EU加盟国間での人や物の移動を迅速化するため,域内での国境を廃止した条約)なんのそので,国境線を全てフェンスで囲い毅然とした態度でいる。
そのためEU議会で「オマエは人種差別主義者か！欧州の面汚しだ！」と激しく非難されたが,へこたれない。
トランプのisolationismと同じで「ハンガリーは貧しい。これ以上は移民を受け入れられない」と正直に言う。
だからヴィクトルは国民から絶大な支持を得ている。
ヴィクトルはトランプの長年の盟友であり,またロシアのウクライナ侵攻が始まった以降もプーチンと緊密な関係を維持している。
今後の欧州においてのキーマンで,自分,峯岸は欧州で最も好きな国家指導者である。
トランプがウクライナでの代理戦争の継続に否定的という事は,後ろ盾となっている米軍改革派が主導しているという事だ。
だから米軍の正規軍はウクライナに入っておらず,空軍も戦闘機を供与していない。
アメリカがウクライナに供与している武器は民間企業が購入したモノで,民間企業は国家安全上の理由で最新兵器を購入できないため,欧米の最先端兵器がウクライナに投入される事はない。
民間の武器商人が世界中から中古の武器・弾薬を買い漁ってウクライナに注ぎ込んでいるのが実状だ。
オランダやベルギーが戦闘機を供与しているが,２世代ぐらい前のF-１６であり,F-３５でもない。
アメリカもイギリスもEUも正規軍はウクライナの地を踏んでいない。
ウクライナ兵以外で戦っているのは民間企業が雇った傭兵たちである。
つまりウクライナでの代理戦争の最前線は国家間の戦争ではなく民間企業vsロシアである。
ウクライナでの代理戦争は昨年(２０２３年)「ドニエプル川を境にして東側をロシアとする」という条件で,ロシアとEU上層部の間で決着している。
あとは,これまでどおりドニエプル川の西側をウクライナ領土とするのか,それともドイツやポーランドにも一部,分割するのかといった事で,最終的な調整が行われている段階である。
前述したタッカー・カールソンによるプーチンのインタビューでは,プーチンが和平に向けての仮決定にサインをする寸前だった事も明らかになった。
だが当時のイギリスの首相だったボリス・ジョンソンがキエフ(キーウ)を電撃訪問してストップを掛けた。
ボリス・ジョンソンは欧米グローバリストの傀儡で多額の賄賂を受け取っているため,戦犯の一人として裁きを受ける事となる。
戦犯といえばウクライナのウォロディミル・ゼレンスキーも裁かれる。
ゼレンスキーが他国からの援助金を流用して私的に蓄財している事は周知の事実である。
また２月にドンバス地区での戦闘の要衝アウディーイウカが陥落すると,ウクライナ軍の施設から様々な拷問が行われていた証拠が見つかっている。
こうした戦争犯罪についても戦時国際法に則って裁かれる事になる。
また今後この代理戦争で隠されていた真実が次々と暴かれていく。
アウディーイウカ陥落の直前,ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官が解任された。
ザルジニーは欧米とは関わりのない普通の愛国者で,そんなザルジニーが解任された直後にアウディーイウカが落とされた事も,この代理戦争が出来レースである証左だ。
ロシアの傭兵会社ワグネルはロシア軍の主力を担ってきたが,ロシアの高官は公の記者会見で「ワグネルはロシアではない」と語った。
ワグネルもゼレンスキーも雇い主は同じで,欧米グローバリストが両勢力を操って対立を演出したのだ。
多数のウクライナ男性が徴兵の名目で拉致され,最も戦闘の激しい最前線に送り込まれて数時間で全員が戦死したという情報もある。
事前にウクライナ軍がワグネルに情報をリークして狙い撃ちにされ全滅したという事だ。
実際に「ウクライナ軍とワグネルは繋がっている」という記事がワシントン・ポストの公式(ウェブ・サイト)に掲載された事もあったが直ぐに削除された。
死亡したウクライナ兵たちの臓器が抜き取られているとの情報もある。
ウクライナ議会は代理戦争前から臓器移植を推進する数々の法律を採択しており,遺体だけでなく入院している負傷者からも家族の承諾なしに移植用臓器の摘出が可能になる法整備がされている。
だから臓器売買も事前に画策されていたという事だ。
ウクライナ人男性は戦地へ送られて死ぬか臓器を奪られ,女性と子供は人身売買の憂き目に遭う。
コレがウクライナ国民に振り掛かった本当の戦災であり,G７メディアで英雄とされている大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは,虐殺と臓器・人身売買を担当したマフィアの手先である。
こういう真実を日本の腐れ売国メディアどもは何処も報道しない。
だからゼレンスキーはウクライナ国内に入る事すら出来ない。
G７メディアが流すウクライナ国内でのゼレンスキーの映像は,アメリカ(フロリダ)のスタジオでウクライナのセットを組んで撮影している。
だからゼレンスキーの真の姿を知る高官や警察幹部たちに見つかれば暗殺される。
ゼレンスキーは今年(２０２４年)３月のフランスのメディアの取材で弾薬が不足している危機を示すと共に軍事支援の継続を訴えたが,この武器・弾薬を供給しているのはアメリカの軍需産業界(RTXコーポレーション,ロッキード・マーティン,ボーイングなど)で,代金を払っているのは日本である。
財源は日本国民が国家に強制的に奪われている税金(血税)だ。
世界中からウクライナに援助金などの名目で
入ってくるカネは,まずウクライナの中央銀行に入り,そこから暗号資産(仮想通貨)取引所のFTX(２０２２年１１月破綻)やクリントン財団に回る。
ココから世界各国の政財界(議員や官僚や大企業経営者)への賄賂や政財界工費として使われる。
各国の指導者がウクライナ支援に熱心な理由は,リベートとして自身の懐へ還元されるからだ。
つまり日本なら国民から強制的に奪う税金の一部を岸田文雄(自民党)が私的に流用しているという事だ。
こうした形で資金洗浄され,ゼレンスキーは莫大な資金を中抜きしてきた。
かわいそうなのは何の支援も受けられなかったウクライナ国民たちで,国家に強制的に奪われた税金が知らないところで勝手に権力者どもの賄賂にされていた。
だから税金など払う必要はないのだ。
権力者どもが勝手に決めた法律など従う義務はない。
ウクライナでの代理戦争は欧州の１８ヶ国以上で激化している農家のデモとも関連している。
２０２３年９月,投資会社のBLACK ROCKがゼレンスキー政権と共同で経済復興を支援するとの報道があった。
だがBLACK ROCKがヤッたのは代理戦争によって荒廃したウクライナの農地を二束三文で買い叩く事だった。
買い取った農地でBLACK ROCKが株式を保有するアメリカの大企業が,人体に害のある農薬や遺伝子組換え技術を使って格安の穀物を大量生産している。
コレを欧州各国に売り捌く。
より高値で売る為には現地の農産物が邪魔になるため,地球温暖化だの何だのと理由を付け,農業に規制を掛け生産性を下げようとした。
そうなれば当然,地場の事業者たちは死活問題となるため反発する。
ウクライナも同じで,邪魔な土着の農民たちを追い出す為に徴兵の名目で戦地へ送り込んだ。
代わりの農夫はイスラエル＝パレスチナでの代理戦争で溢れ出る難民を入植させればいい。
だからウクライナとイスラエル＝パレスチナでの代理戦争も欧州全土での農民デモも,全て欧米グローバリストらによる一連の計画である。
ウクライナで敗戦したため舞台をイスラエル＝パレスチナに移したが,結果はウクライナと同じ事になる。
イスラエル＝パレスチナでの代理戦争に際し,ワシントンD.C.の体制側(イスラエル・ロビー)たちはイスラエル援助の事ばかり口にするが,一般のアメリカ国民にとってイスラエルなど,どうでもいい。
それどころか現体制への反発もあり逆にパレスチナを応援するデモが起きている。
そして反イスラエルでデモに参加する人々は現体制へのアンチテーゼとしてトランプを支持している。
トランプは大統領時代の２０１７年１２月にエルサレムをイスラエルの首都と認定してアメリカ大使館を移した事から,現体制(バイデン政権)以上のイスラエル・シンパではないかとの見方がある。
冒頭で述べたとおりトランプは,かねてからネタニヤフに対して「和平の意思が全くない」と批判を繰り返している。
現在のイスラエルは純粋なユダヤ教徒と政権閣僚が主導するシオニスト活動家で分裂しており,トランプが支持しているのは前者の純粋なユダヤ教徒の方だ。
トランプは政権末期の２０２０年８月,イスラエルとUAEなど周辺国との間でアブラハム合意という平和条約を締結させ,更にパレスチナ人に一般のイスラエル国民としての人権を与えようとした。
コレはユダヤ人を絶対的な単一民族と考え,他民族のパレスチナ人をイスラエルから排斥したシオニスト活動家の手法と相反する。
欧米グローバリストらはハマス(アメリカのCIAとイスラエルのモサドが育てた軍事組織)を嗾けイスラエルとの対立を悪化させ,戦火を拡大させて第３次世界大戦へ発展させたい。
だが思惑とは逆にイスラエル支持の声が浸透せず反発を喰らっている。
９.１１の時に「悪のテロ組織のアルカイダを倒す為に世界が一つになって立ち向かおう！」と世論誘導したように「悪のテロ組織ハマスを倒す為にイスラエルを応援しよう！」となる筈だったが,そうならなかった。
９.１１同様ヤラセだと世界は見抜いているからだ。
欺されてるのはイスラエルを支援しているバカな日本人だけだ。
United Nations(「国連」は誤訳。正しくは「連合諸国」)などの国際機関も体制が入れ替わる。
現在のUnited Nationsは資金難で,昨年末(２０２３年末)には一時ジュネーヴ事務局が閉鎖された。
ニューヨークの本部も開店休業状態で,資金難の原因は多くの国が分担金の支払いを拒否しているためだ。
United Nationsは欧米グローバリストの意向を世界に伝える為の国際機関である。
この事実を非G７国が理解しているため「分担金は払わない」となる。
安保理事会で拒否権を持つ常任理事国(アメリカ,イギリス,フランス,ロシア,中国)は４ヶ国が欧米で,その他は１国しかない。
ロシアは白人という括りで言えば欧米と同類である。
現在の常任理事国は第２次世界大戦の戦勝国群で,ロシアはBRICSで来年(２０２５年)で戦後８０年となる今となっては,現在の本当の世界情勢は反映していない。
アフリカからも中東からも南米からも選出されていない歪な枠組で,こんな体制が世界を多極的に見渡す意思決定など出来る訳がない。
だから欧米以外の非G７諸国にとってUnited Nationsは無用の長物でしかない。
衰退したG７(日本も入ってる)だけで虚しく傷を舐め合っているママゴト機関だ。
IMF(国際通貨基金),BIS(国際決済銀行),世界銀行など他の国際機関も同じである。
コレらの組織は国際機関という事になっているが,実態は民間資金で運営されているNGO(非政府組織)だ。
３月のインドネシア大統領選で国防相のプラボウォ・スビアントが勝利し,１０月から正式に就任する。
自分,峯岸は昨年(２０２３年)４月にタイとインドネシアを視察し,この時ジャカルタで知り合った現地で飲食店を経営するインドネシア人から「この大統領選は不正だ」と連絡が来た。
選挙結果の発表前にジャカルタ全域に３０００人の警察官が配備されていたそうで,国民の抗議行動に対する予防線だろう。
この大統領選後にインドネシアがOECD(経済協力開発機構)加盟に向けた協議を開始する事が報じられた。
OECDは欧米の発展と救済を目的に設立された機関である。
インドネシアの新大統領となるスビアントを裏で支援したのはアメリカで,インドネシアで発見されたスディルマン山脈の巨大な金鉱山の利権を狙っている。
国務長官のアントニー・ブリンケンがスビアント側に根回ししていた。
ココにドイツ(オラフ・ショルツ)とフランス(エマニュエル・マクロン)が連帯して祝福した。
こうした動きからもスビアントを取り込んでインドネシアの金(ゴールド)利権を奪おうという欧米の狙いは明白だ。
この金鉱脈が発見された地域は以前からインドネシアからの独立を主張しており,これまでに激しい独立紛争が続いてきた。
この背景を利用し,政府と反政府組織の双方を支援する事で対立させ,内戦を起こさせようと謀っている。
だからインドネシアを舞台にした新たな内戦が仕掛けられている。
だが今のアメリカは激しく衰退したため,ウクライナとイスラエル＝パレスチナでの代理戦争を見て分かるように,満足な結果は上げられない。
それよりも欧米グローバリストが崩れる方が早い。
【CIVIL WARで国家分裂するアメリカ】
１１月のアメリカ大統領選は,またしても大掛かりな不正選挙が仕掛けられる。
トランプたちは「そうか,それなら国家分裂だな」で,CIVIL WAR(南北戦争。１８６１年～１８６５年)の再来となってアメリカ帝国は分裂する。
トランプが「もうワシントンやニューヨークの偽善者どもの街が嫌になった者たちはコッチに移住して来なさい」と号令を出す。
トランプは,この分裂した後の１国の指導者となる。
ニカラグア運河が開通すればパナマ運河の５倍ぐらいの大きさなため,中国からの物流がメキシコ湾にジャブジャブ入って来る。
だが現状はアメリカが親中のオルテガ大統領に圧力を掛け,この中国主導の海洋建設を阻止して潰した。
今年(２０２４年)５月,ニカラグアが中国のHKND(香港ニカラグア運河開発投資有限公司)グループに与えていた運河建設と運営権を認めた法律を廃止した。
こうして,とりあえずアメリカが食い止めた格好だが,この包囲網も直ぐに破れる。
このニカラグア運河を分裂後のアメリカ中央国が物流の基本とする。
中国は,このニカラグア運河を使い,アメリカの裏庭と呼ばれるベネズエラ,ブラジル,アルゼンチンを助け,中南米諸国をアメリカ帝国主義から解放する。
ニューヨークやロサンゼルスやサンフランシスコに巣喰うLGBTQたちが居る地に住みたくないという者たちは,テキサスや周辺の州に移動していく。
映画「ガンジー」(１９８２年作)の中で最後に出てきたシーンだ。
ガンジーが暗殺され,誰もインドを纏め上げる人物がいなくなり,それで回教徒(ムスリム)とヒンズー教徒の数百万人が大きな列で移動した。
西がパキスタン,東がインドで,真ん中に小川が一本あり,その両側を家財道具を背負った大量の住民たちが互いに反対方向へ歩いて移動していくシーンだ。
あの感じがアメリカで起こるのだ。
州民投票で,どちらかの国に自身の州が入ると決まったら家を売り払って移住する。
国境線は今の州境のまま,簡単な道路の検問所ぐらいは出来るだろうが人々は移動していく。
物流も今のままだが政府が違うため法律が変わる。
こうしてアメリカは国家分裂し,世界覇権が正式に中国へ移る。
これからアメリカは国家分裂していく。
まず１つがEastern Land(東部国)。
ニューヨークとワシントンが中心の東部国で,首都はDC(District of Columbia＝コロンビア特別区)のままか,少し南のヴァージニア州リッチモンド(南軍の首都だった)に移すだろう。
この東部国は白人中心の国として欧州諸国と繋がって生きていく。
大都市シカゴはニューヨークと付いて東部国に入る。
５大湖の沿岸州はココに入る。
インディアナ州,オハイオ州,ケンタッキー州,ミシガン州,ヴァージニア州,ジョージア州,フロリダ州も入る。
カロライナは南北で統一する。
２つ目がCenter South Land(中央南国)。
ココはテキサスを中心にした農業中心の国になる。
首都はテネシー州のメンフィスになるだろう。
このメンフィスとミズーリ州のセントルイスが中心都市になる。
テキサス州を中心にして西はニューメキシコ州とコロラド州が入る。
ユタ州とアリゾナ州はモルモン教徒が多いためモルモン国として半独立国になる可能性がある。
南北に大きく貫いて流れるミシシッピ川沿いは農業中心となるため,この中央南国に入る。
３つ目がWestern coast(西部国)。
ココはカリフォルニア州を中心にワシントン州とオレゴン州とネバダ州が加わる。
この西部国は太平洋を跨ぐ貿易によってアジアと南のメキシコと繋がる。
今でもヒスパニックの移民や混血やアジア系が多数いる。
以上のようにアメリカは大きく３つの国家に分裂する。
貴方は今「まさか」と思っただろう。
繰り返すが自分,峯岸は,この事を２０１８年に示した。
誰もが今の貴方と同じように「まさか」と信用しなかった。
だが人間とは浅ましい生物で,自身に甘く他人に厳しく生きているため,置かれる状況に合わせて都合よく自身の考えをコロっと変える。
今のアメリカ情勢を見て,６年前に自分,峯岸を否定した者が何事も無かったように手のひらを返す。
コロナ・パンデミックの初期に自分,峯岸の講演に来た者が,自分,峯岸に同調してコロナ対策を批判していたのだが,裏(私生活)ではマスクと消毒をシッカリしてワクチンまで打っていた (笑)
このように日本人は表と裏の顔があり,自身のポジション取りと世間の目を気にして都合よくキャラを演じて生きている。
だから上っ面の薄っぺらい関係しか築けないのだ。
現在テキサス州と他の２５州の州兵がメキシコ国境に集結し,国土安全保障省の国境警備隊との衝突に備えている。
その発端はジョー・バイデンが最高裁判所の判断を盾にして,メキシコ国境からのテキサス州兵の撤退を命じた事だ。
この命令を受け,テキサス州のグレッグ・アボット知事はバイデン政権に１月２４日付の書簡を送り,公然と中央政府に反旗を翻した。
アボット知事は国境防衛に対する各州の主権的利益を認める連邦法(第１条１０節３項)に基づき「テキサス州の憲法上の自衛権を行使する」と宣言し,臨戦態勢に突入している。
共和党のリバータリアン派は「バイデンがテキサスの州兵を制圧するよう命令を出したところで米軍は絶対に従わない」と言っている。
人類史を振り返れば分かる事で,歴史上の戦争や革命の動乱は３〜４年続く。
第１次世界大戦は４年で,太平洋戦争(第２次世界大戦の一部)は３年半だ。
アメリカ独立戦争も激しい山場は３年で,フランス革命も４年で峠を越し,ナポレオンが現れて収束させた。
テキサスは新CSAの本拠地となる。
CSA(The Confederate States Alliance)とは,南北戦争(１８４１年〜１８４５年)時の南軍の政府である南部連邦だ。
このCSAの現代版が新南部連邦である。
この「New CSA」という言葉はテキサス独立論と共に公然と使われている。
この新南部連邦軍がワシントンやニューヨークに攻め上がるという事だ。
CIVIL WAR(南北戦争)でアメリカ国内にて大きな銃撃戦となれば,本当に銃の取り扱いを知っているのはリバータリアンのMilitia(ミリシア。アメリカ憲法典が定める武装民兵)である内陸(田舎)の泥臭い白人オヤジたちである。
彼らは銃を常備している。
彼らは銃の取り扱いにおける危険性を熟知しているため,銃の事は部外者(外国人)に軽率に話さない。
日本の武士たちも刀の恐さを知っている者ほど刀について話さなかった。
銃の暴発の恐さを知っている者こそ銃の重みを知っている。
アメリカ国民は銃を保有し,いざとなったら自身の自由を侵して圧政を敷く政府(ワシントンD.C.)に対し反撃する,政府を転覆する権利を持っている。
コレが前述した憲法で定められている。
Militiaとしてアメリカ修正憲法第２条の「銃で武装して自由の国家を守る為に戦う権利」で行動する。
神聖なアメリカ建国の理念である。
このMilitiaの旗頭がリバータリアンだ。
アメリカ修正憲法の権利を守り続けているNRA(National Rifle Association＝ナショナル・ライフル・アソシエーション＝全米ライフル協会)は,大きくはリバータリアンである。
彼らリバータリアンはワシントンD.C.とニューヨークの金融財界に対し「不当な圧力などの国家権力で私たち国民の自由を侵害して生活を脅かすな！」と,真正面から対峙している者たちである。
そして「私たちは核戦争が起きても,この銃で戦う」と主張している。
”だからアメリカ人は自衛と革命権の為に銃は絶対に手放さない“。
日本人はアメリカを死ぬほど憧れて恋焦がれ,ベースボールとハワイとハリウッドが大好きでアメリカしか見えないくせに,こういう肝心な事を全く理解していない。
且つ英語も話せない,読めない。
何なんだ,この意味不明なバカどもは。
だからバカ芸能人どもが司会をしてる昼の番組を観ながら「アメリカは銃規制しないから治安が悪いんだよ」と,その単細胞で無能でバカな頭をしたアホ面でボヤいてる。
コレが今の劣化した日本人である。
今度の内戦(CIVIL WAR)で暴動が起きる時は,日常風景で見られるヒスパニックや黒人たち社会的弱者や下層の労働者階級が暴れるのではなく,本物のアメリカ白人たちが暴れ出すのだ。
そして決意の固い女たちも加わる。
アメリカ修正憲法第２条の 「人民の権利として武器を携行する権利」と,明文されている「いざという時にはミリシア(武装民兵)となり,愚かな政府を打倒する権利をアメリカ国民は持つ」を,伊達や酔狂で強固に主張しているのではない。
だから自分,峯岸が６年前(２０１８年)に予言したとおり,これからアメリカは内戦(CIVIL WAR＝南北戦争)へ突入して国家分裂する。
正確には既にCIVIL WARは始まっている。
ニューヨークとテキサス州での動きは前兆である。
今年(２０２４年)４月１２日(南北戦争の開戦日)にアメリカで『CIVIL WAR』という映画が公開された。
CIVIL WARとはアメリカ人なら誰もが知る,北部(２３州から成る北軍)の合衆国と,分離した１１州から成る南部の連合軍による戦争(内戦)である。
この映画『CIVIL WAR』では,テキサスとカリフォルニアが連合を組み,合衆国へ叛旗を掲げてワシントンD.C.やニューヨークが戦火に包まれていく。
この映画『CIVIL WAR』で,民兵らに銃を突き付けられた家族が「私たちはアメリカ人です。同じアメリカ人どうしで殺し合いなんかヤメよう」と言うと 「”ではオマエらは,どのようなアメリカ人なんだ？“」 と詰問するシーンがある。
“まさに現状(現実)の今のアメリカを示している”。
因みに,この映画『CIVIL WAR』は,ヒラリー・クリントンが脚本に助言で参加している。
まるでコロナ・パンデミックを予知したかのような映画『Contagion』(日本でも２０１１年に公開)は,後に起こる事を国民に受け入れやすくさせる,メディアを使ったマインド・コントロール(洗脳)で,英語でpredictive programmingと言う。
『CIVIL WAR』も同じである。
もうタイトルが,そのままだ。
こうやって世界の最高支配層たちは何も知らない民衆に対し隠す事なく晒け出している。
だからアメリカは東と中央と西に３分割して世界覇権の地位から陥落する。
この事を自分,峯岸は,２０１８年の時点で予言しているため,読者は理解している。
６年前(２０１８年)は「１０年後」と言ったが,事態は早く進展して今すぐ突入しても不思議ではない様相を呈している。
ハリウッドの映画産業はアメリカと世界を最上から動かす欧米の特権階級層(欧米グローバリスト)の意向を体現する民衆洗脳装置である。
「これから,こんな世界が訪れて,世界は,こうなりますよ」というメッセージを映画に忍び込ませて世界中の民衆を洗脳してきた。
だからハリウッド映画を,ただのエンタメ(娯楽)として,イケメン俳優や美人女優を色眼鏡で観てきた者は,この機会に己の浅はかさを知りなさい。
『CIVIL WAR』が１０月４日に日本で公開される事が決まったので本気で観なさい。
「これからの世界,日本の進む道を大きく示している」と,自分,峯岸祐一郎から伝えておきます。
pentagon(ペンタゴン＝国防総省)もCIA(中央情報局)もFBI(連邦捜査局)もハリウッドに広報のオフィスを構え,大手の配給会社を従えて「国防の為」という大義名分の下,米軍やCIAやFBIをネガティブに描く脚本を握り潰している。
pentagonの意向に沿わない脚本は構想の段階で潰され,pentagonの承諾を受けた脚本しか映画化に至らない。
だからハリウッドは戦争系の映画が多い(７割)のだ。
アメリカ国内だけでなく世界の世論を戦争肯定に引き付ける為である。
だからハリウッド映画はネオコン派(民主,共和の両党にある)の支持母体である軍需産業界の意向が色濃く出ている。
FBIは議員,判事,検事,財界人,映画俳優をスパイしており,自身らが弱みを握った人物のみ出世させている。
相手が弱みを持っていないと高い地位に就いた時に脅しが効かず操れなくなるからだ。
日本の国会議員や官僚やメディアや大企業の経営陣も,こうして飴と鞭で操られている。
全てはカネで支配され,留学先のアメリカの大学やシンクタンクで育てられて送り返された者しか要職には就けない。
人間はカネで支配されカネで動かされる。
この事が理解できない者は世の中を知らない子供の甘ちゃんである。
貴方の勤め先の経営者の親分の親分の親分の親分の親分と,上へ辿っていけば欧米グローバリストに行き着く。
映画産業は人々の心や文化に最も大きな影響を与えるモノとして,例えばチャップリンの影響力を恐れ,ホテルの部屋に盗聴器を仕掛けていた事がMI５(イギリス軍情報部５課)の文書に記されている。
FBIはマリリン・モンローを監視,盗聴し,JFKと弟のロバート・ケネディの両方と肉体関係を持っていた証拠を掴んでいた。
ハリウッドが送り出す映画は民衆が現実(真実)に気づかないようにする為の誤誘導(ミス・ディレクション)で,ローマ帝国がパンとサーカスで民衆を満足させ,元老院にとって不都合な現実から注意を逸らしたのと同じように,ハリウッドに娯楽映画を作らせて国民を楽しませ,自身ら支配層に対する不平不満が爆発しないようにしている。
政権に対する日々の不満を忘れさせ,自身ら支配層にとって不都合な真実に気づかせないようにする為の心理操作である。
このようにハリウッドはpentagonの出先機関である。
だからハリウッドの予算はアメリカという国家の国防費の中に入っているのだ。
こうして今,欧米グローバリストが構築した戦後の世界体制がガラガラと音を立てながら崩れている。
日本人の９９％は脳をヤラれているため,この大きな現実が見えない。
峯岸祐一郎 拝
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