新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
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【まとめ】最近気になったニュース 3/29

新しいもの好きな僕が、最近のテクノロジー系、ビジネス系のニュース記事で気になったものをピックアップしてご紹介します。

■■■■テック系■■■■

Huaweiがカメラ最強のP40、スマートウォッチ、スピーカー内蔵メガネをオンライン発表

HuaweiのPシリーズはカメラ性能重視で、P40 Pro+は
P40 Pro+は50Mの超広角メインカメラ、40MPのウルトラワイドCineカメラ、8MPの3倍望遠カメラ、そして3DTOFカメラ。さらに光学10倍ズームの8PMカメラまでついてます。

でも、OSはAndroidですが、残念ながらやはりGoogleのアプリは使えないようです。

動画の作りが完全にAppleと同じですが、スマホの性能はAppleを超えてます。

HUAWEI X GENTLE MONSTER Eyewear

「つる」の部分にスピーカーを仕込むことで、耳をふさがずに音楽を聞けるサングラス/メガネというアイデアはBoseの「Bose Frames」が火付け役。その後、Amazonやいろんなガジェットメーカーがフォロー製品を打ち出し、いまトレンドとなりつつあります。HUAWEIも1年ほど前に告知しており、2020年春~夏のリリースに向けて正式発表したかたち。独自色は「ワイヤレス充電」「デザイン」の2つです。


スマホ画面に貼れる、5G対応の透明フィルム型アンテナ DNPが開発

これすごい!窓ガラス一体型アンテナとかは開発されてるの知ってましたが、これはすごい。ただ、どうやって内部の回路基板に接続するんだろ?

目に見えないほど微細な金属配線を網目状に組み合わせたもので、室内の壁や天井、モニター、窓ガラスにも貼れるという。2022年度に量産を始め、25年度に年間100億円の売上を目指す。
同フィルムを5Gスマホに貼り付け、本体の外側にアンテナを配置することで、内蔵する場合よりも端末を小型化できるという。5G通信を利用したい事業者は、同フィルムを室内などに貼り付けることで、デザインを損なうことなくアンテナを増強し、通信環境を確保できるとしている。


講談社とソフトバンク、xRライブの普及促進で協業--「Mixalive TOKYO」を開業へ

ソフトバンクと講談社は3月27日、現実世界と仮想世界を融合させて新しい体験を提供するxRライブの普及促進を目指して、協業すると発表したとのこと。この写真、渋谷のModiの場所に見えるけど違うのかな。

講談社が持つマンガキャラなどのコンテンツを軸にLIVEエンターテインメントコンテンツを日本全国・世界に発信する拠点「Mixalive TOKYO(ミクサライブ東京)」(地下2階、地上9階※1~3階除く)の開業を予定で、そこにソフトバンクが5Gのネットワークを構築し、5G x IoT Studioのあるお台場ラボと接続し、新たなLiveエンターテイメントの創出を行うそうです。


AIの顔認証で本人確認 スマホで住民票入手可能に 東京 渋谷

おお、ついに。会社の入館とかもどんどん顔認証になっていくだろうな


無人コンビニ化に必要なリテールテック(NP記事)

コンビニを省人化するテクノロジーの紹介しています。以下要約

センサー
高輪ゲートウェイの無人決済コンビニ「TOUCH TO GO」は、商品棚の重量センサーと天井の赤外線センサーのデータを組み合わせて最大7人の入店者がどんな商品を手にとったかリアルタイムに検知する

RFID
電波を用いて非接触でデータを読み書きする電子タグシステム。
提唱されたのはもう30年ぐらい前のことですが、すべての商品にタグをつけるため、まだコストの問題がクリアできていない。1個1円を目指しているが、東レが印刷技術を使ってシールに封入する技術を開発し、従来の5分の1に製造コストを先苦言。2022年に実用化を目指しているがそろそろ実現しそう

電子値札
価格を一括管理することによりダイナミックプライシングを実現。賞味期限の短い商品などのタイムセールなどに有効

AIカメラ
画像や映像から人物やモノを識別する技術。
あらかじめ顔をアプリなどから登録しておくことで、顔パスで入店したり、レジ待ちをしなくて良くなる。年齢認証もできるので酒タバコ類も無人で購入可能になる。

■■■■ビジネス系■■■■

ヤフーとヤマトが連携で配送を強化

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ヤマト連携 →フルフィルメントサービスといって、出展企業の受注から倉庫からの出荷まですべてを代行するサービスを始める。利用企業は自社で配送手続きとか倉庫とか持たなくて良くなります。Amazonと同じサービスですね

リアル店舗連携強化 → X(クロス)ショッピング構想として、リアル店舗の在庫状況をPayPayモール上で確認できるようにする。これによりオンラインストアの在庫切れ時の収益ロス回避と集客につなげる。また、オンラインで購入して実店舗で受け取りもできるようにする。

ショッピングエンジン外部提供 →ヤフーショッピングや、PayPayモールの検索や決済などの一連のシステムを外部に提供。自社ECサイトを簡単に構築できるのに加え、PayPayモールにも同時に出店できる。これは最近のD2Cの流れや、BASEとの対抗になりそうです。


「引きこもり消費」で、物流拠点が足らない!(NP記事)

EC普及とともに拠点が増加。もう都心には作れないので、最近は外環の外側に増えている。需要増加に伴い土地も時給も高くなっている。
主流は「大型マルチテナント型」で、倉庫における賃貸マンションのようなもので、複数事業者が共同で使っているとのこと。


LINEが300億円を出前館に出資

2016年から提携していて、LINEデリマを提供していたが、スーパーアプリ化を目指す上でさらに配達を浸透させるために出資。出前館としても、UberEatsとの競争激化にともない、シェアリングデリバリーの割合を増やすために、配達拠点やシステム開発、マーケティング体制強化に300億円を使っていくそう。

これに伴い、LINEデリマは「出前館」に名称変更予定


DeNA子会社元社長が挑む新フードデリバリー「Chompy」

ユーザーの現在地から「約30分以内に届けられる範囲の飲食店」と連携し、商品の注文・配達ができるアプリだ。現在、都内の個店を中心とした約150店が登録されており、オーダー後、近くにいる配達員が飲食店からユーザーへ配達を行うギグ・エコノミー(ネットを通じて単発の仕事を請け負う経済圏のこと)の要素も生かされている。

UberEatsに対する違いは「グループ注文機能」。複数人で注文できる機能。1つのURLを友人や同僚と共有すれば、同時に商品の注文ができ、配送料も割り勘にできる。キャンペーンもやっているとのこと。

「Visa LINE Payクレカ」再始動。タッチ決済対応、4月下旬に申込開始

なぜかオリコカードとの提携が解消になり、三井住友カードと組んでプロジェクト再開。4色の通常デザインに加え、オリンピックデザインのカードもあります。
初年度3%還元も嬉しいポイント。現在提供されているJCBのプリペイドと違い、クレカなのでLINE Pay残高がなくても利用可能。


朝日新聞がeスポーツ専門メディア「GAMEクロス」を開始


■■■■コロナ関連■■■■

新型コロナのワクチン開発は国家間競争である

ワクチンを先に作った国は、まずは自国民を優遇し、経済的かつ地政学的に優位に立てる。だから、開発は世界で協力しつつも、競争している。

製薬大手5社のトップらはテレビ会議にて、この世界の危機に対応するべく増産体制を整えたり、必要なところに公平に行き渡るように尽力するとのこと。


マスクが売ってないなら3Dプリンターで出力すればいい!? 3Dプリンター会社がマスクの制作データを配布

現代的で面白い取り組みですね。


Slackの同時接続ユーサー数、新型コロナ影響で、250万人増

僕も元々軽く使っていましたが、コロナきっかけで新しいコミュニティ入りましたからね。増えるでしょう。

SlackのCEO、「Teamsとの横断通話でMicrosoftと協力中」発言

この危機を乗り越えるために、ライバルが協業を模索中。

新型コロナウイルス対策でテレワークを強いられるユーザーが急増する中、プラットフォーム横断での通話機能の実現はそれぞれのユーザーにとって朗報ですね


Airbnb、世界10万人の医療従事者に無料で宿泊先提供へ 新型コロナ対策支援で

ホストが無料にできない場合でも、医療従事者に対してはAirbnbが滞在中の料金を免除する。この取り組みはイタリアとフランスで既にパイロットプログラムを実施しており、この2国では約6000のホストが宿泊先を無償提供している。
無料提供するホストには、ホスティングを開始する前に、新たに作成された清掃・安全ガイドラインの実行を義務付ける。また、二次感染の危険などを避けるために、宿泊者以外の出入りのない「まるまる貸し切り」リスティングのみ。


ダイソンが対コロナ対策で10日で人工呼吸器をデザイン

政府から依頼されてわずか10日でデザインし、製造準備中とのこと。しかもかっこいいですね


Appleが新型コロナ検査受診判断をアプリで手助け


Googleが新型コロナ対策で政府機関と中小企業に860億円分寄付

既存の自社顧客に対し、600億円以上のGoogle広告サービス利用料を寄付し、200億円以上を非営利団体などに融資する。国家予算レベルで半端ない。
これによるブランド価値上昇はかなりのものでしょう。

自動化ニーズが世界で急上昇、新型コロナvsロボット

今回のピンチを救うにはロボットの進化がまだまだ間に合っていないのですが、部分的には役立ちそうですね。ロボットもコロナには勝てますけど、コンピュータウィルスには気をつけないとね。

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