#翻訳 2020年のポジティブ・ニュース
Positive Newsが、2020年のポジティブニュース20を発表たので翻訳しました。2020年は大変な1年でしたが、それでもいろんなことが前進している。いつもながら、ポジティブニュースそのものより、「まだその段階だったんだ！？」ということに驚いています。2019年版はこちら
元記事
What went right in 2020: the top 20 good news stories of the year
https://www.positive.news/society/what-went-right-in-2020-the-top-20-good-news-stories-of-the-year/
1) 再生可能エネルギーの活用が過去最高レベルに
再生可能エネルギーの需要はパンデミックの前から増加しており、2020 年も変わらず増え続けている。グリーンテクノロジーの進歩により、風力発電や太陽光発電のコストは急速に下がり、化石燃料と競合出来るほどになってきた。例えばイギリス。2020年1月~3月の総電力のうち、ほぼ半分が再生可能エネルギーによる発電であり、風力発電の急増が新記録に貢献した。さらに4月には、産業革命以来最長の長期にわたって石炭火力発電を行わないという記録も更新した。
また、9月にBP社が発表した報告書によると、石油の需要は2019年にピークを迎え、現在は末期的な減少傾向にあるという。報告書は、パンデミックと、気候変動を抑制するための政策が化石燃料の終焉を促進していることも認めている。
2020年はEU最大の石油生産国であるデンマークが掘削を中止することを約束した年でもある。デンマークは12月に「北海での石油・ガス探査の将来的な許可をすべて取り消し、2050年までに既存の生産を段階的に停止する」と発表。グリーンピースはこれを「分水嶺的な瞬間」と評した。
2）電力を利用可能な人の数が過去最高に
国際エネルギー機関（IEA）が10月に発表した報告によると、発展途上国における電力へのアクセスを改善する努力が実を結びつつある。電力を利用できない人の数は2018年には約8億6000万人だったが、2019年には7億7000万人に減少しており、IEAはこれが過去最低の数字であると主張する。専門家は、インドと一部のアフリカ諸国での電力プロジェクトは、数百万人を電力網に接続させたが、コロナ禍およびコロナ後も、この状況を維持できるようにする必要があると指摘する。
3）絶滅危惧種の野生復帰と種の再導入に成功
様々な動物の野生復帰と種の再導入については、少しずつコンセプトが広まりつつある段階だ。2020年は、何千年間も国土に存在しなかったバイソンが、英国の森林に戻る準備ができているという良いニュースがあった。これは7月に発表された、ケント州ブリーンウッズでの再野生化プロジェクトの一環だ。保全活動家によれば、ヨーロッパバイソンの群れは2022年春までに新しい故郷に放たれる予定だ。この種は、古代に絶滅したステップバイソンに最も近い生き物であり、木を倒して大地を荒らすことで、蝶や甲虫などの種のために森林の生息地を作るとされている。
英国の他の地域では、ビーバー、オジロワシ、アカカイト、巨大なダルメシアン・ペリカン等の再導入プロジェクトで、次のような刺激的なアップデートをうみだした。スコットランドのハイランド州での再植林プロジェクトではボランティアが若木を植林し、河川の修復プロジェクトが成功。ハイイロチュウヒは、ここ20年近くの間、イギリスでの繁殖数が最大値に。”Rewilding Britain”は再植林ロードマップを公開しており、Rewilding Networkを立ち上げる新プロジェクトは2021年に注目すべきものの1つである。
さらに遠くの地域でも、イベリアオオヤマネコ(世界で最も絶滅の危機に瀕しているネコ科)と、ヨーロッパバイソン(ケント州の取り組みと同じ種)を救う活動が効果を見せ始めている。
4）アフリカで野生株のポリオの撲滅を宣言
世界保健機構（WHO）のアフリカ地域は、世界ポリオ撲滅イニシアチブ、各国政府、パートナーによる数十年にわたる取り組みの結果、8月に野生株のポリオが撲滅したと宣言。この発表は、ナイジェリアでついにウイルスが駆除されたことを受けてのものだ。WHOがこの病気を撲滅するために任命したタスクグループであるアフリカ地域認証委員会が、最後に記録された患者の発生から4年間経ったことを以て、今年の夏に、アフリカ大陸に野生株のポリオがないことを証明した。
ポリオは通常、5歳未満の子供が罹患し、麻痺を起こし、時には死に至ることもある。治療法はないが、ポリオに生涯有効なワクチンの予防接種を行うことができる。1996年には、アフリカで推定75,000人の子どもたちが野生株のポリオによって麻痺を起こしており、ネルソン・マンデラによって予防接種プログラムが開始された。
それにもかかわらず、2010年の時点では、ポリオによる死亡者数がナイジェリアの死者全体の約半分を占め、ウイルスは依然として蔓延していた。2020年、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は、アフリカにおける野生株ポリオの根絶を「公衆衛生上の勝利」と述べた。
5）都市の自動車ブロック競争が激化
都市の空気清浄についても、ポジティブなニュースがあった。自家用車は都市部から排除されつつあり、地域や企業にとっては心強い結果となっている。1月に発表されたバーミンガム交通計画の草案では、車のない道路、より良い公共交通機関、より多くのサイクル・レーンと自動車通行禁止帯などを備えた、クリーンで環境に優しい都市のイメージが描かれている。支持者は、この計画は、バーミンガムの主要な懸念事項である有毒な空気と肥満という2つの危機に対処し、2030年までにカーボン・ニュートラルになるという野心的な目標を達成するのに役立つだろうと述べている。
ブライトン、ヨーク、ゲント、オスロ、コペンハーゲン、マドリッド、バルセロナ、ボゴタなど、この分野で刺激的な取り組みを行っている都市は他にもある。バルセロナの「スーパーブロック」計画、パリの「サイクル・レーン・ドライブ」計画。自転車移動については既に世界をリードしているコペンハーゲンでは、さらに自転車で移動する人を増やす取り組みを行っている。
ロックダウン中に世界中の多くの都市で、化石燃料を動力とする自動車の数が減少しているのを目の当たりにしたが、一部の都市ではそれを維持しようと計画している。
6）化石燃料からの撤退が加速
「気候変動によって荒廃した世界に引退するために、老後に備えた貯蓄をしたいと思う人はいないだろう。」英国最大の年金基金ネストの最高投資責任者であるマーク・フォーセット氏は、7月に石炭採掘、タールサンド、北極圏の掘削に携わる企業の売却を発表した。これは、化石燃料からの撤退に関する多くのポジティブなニュースの一つに過ぎない。12月に開催された気候サミットでは、英国は海外の化石燃料開発への資金提供をやめることをやくそくした。この動きは、英国政府が、気候変動対策サミット（COP26）の開催準備中に、210億ポンドもの税金を海外の化石燃料プロジェクトに注ぎ込んだ偽善者だと非難された後のことである。
その数日後、世界最大の保険企業であるロイズは、2022年までに石炭、オイルサンド、北極圏のエネルギープロジェクトに対する新規保険の適用を停止すると発表。また、バンク・オブ・アメリカは12月に北極圏での石油・ガス掘削に資金を提供しないと発表。ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティバンクに続き、このようなコミットメントを行う最後の米国大手銀行となった。
7）ダイバーシティの取り組みが加速
2020年には、オスカー賞からブッカー賞に至るまで、多様性を向上させるための取り組みが一段と活発化した。とはいえ、まだまだやるべきことは多く残っているが。
9月、オスカーは、新しいガイドラインを導入した。新ガイドラインでは、最も権威ある賞である、最優秀作品賞のダイバーシティ&インクルージョンが向上するように設計されている。担当者は、賞の審査員の幅が著しく偏っていることを強調しており、近年、アカデミーはこの問題を解決するための暫定的な入札でメンバーの幅を広げた。
2024年のオスカーから施行予定の新規則では、最優秀作品賞に応募するためには、4つの基準のうち2つを満たす必要がある。基準には、これまで過小評価されてきたグループに焦点を当てたストーリー展開や、女性、人種的または少数民族グループの人々、LGBTI、障害者などの俳優を起用することが含まれる。
また9月には、英語圏で最も権威のある文学賞のひとつであるブッカー賞の2020年の候補者6名が発表されたが、4人の女性と4人の有色人種が含まれていた。そして12月には、世界最大のストリーミングサービスであるNetflixが、英国の視聴者をよりよく反映させるために、番組を多様化することを約束している。多様な才能をフィーチャーした新番組の制作を発表した。
8）野生植物の園芸ブーム
2020年には多くの人が地元に閉じ込められたため、私たちの健康を高める上での、自然の本質的な重要性がこれまでにないほど注目されている。在宅時間への明るい兆しの少なくとも1つは、英国の多くの人々の間で、ガーデニングへの新たな熱意が生まれたことだ。そして、野生の植物の生態を考慮に入れたガーデニングは、2020年に特に人気となった。ケイト・ブラッドベリや彼女の最新の著書『ワイルドライフ・ガーデニング』に触発されて、イギリス中のミニ牧草地や縁側は耕されずに放置され、池が作られ、丸太の山は昆虫の宿舎として放置され、ボックスやコミュニティガーデンの植物は昆虫にとっての価値の観点から選ばれてるようになった。
この運動は「アンガーデニング」と呼ばれ、大きな影響を与える可能性がある。なぜなら、英国の庭園が占める土地は、英国の全ての自然保護区の面積よりも広いからだ。地方自治体も、植物慈善団体のPlantLifeに後押しされて、暫定的に参加するようになってきた。この勢いは2021年まで続くのだろうか？
ロックダウンは「反抗的な植物学者」の動きにも拍車をかけた。フランスの植物学者ソフィー・レグイユが主導した# MoreThanWeedsキャンペーンは、街や都市の舗道の割れ目や芝生の縁に突き出た植物に名前を付け、それについて学ぶことで、都市の自然を受け入れるよう人々に呼びかけた。
9）スコットランドは全ての人に生理用品を無料で提供
スコットランドは11月に、生理用品をいつでも無料で提供することを保証する世界初の国になることで歴史を作った。市民はこの動きを歓迎し、スコットランドは他の国が追随すべき 「偉大な手本」を示したと主張しました。「スコットランドの決定は、月経のある女性のニーズが重要であることを認識し、それに応じた製品を必要な全ての人に提供することであり、月経の公平性のための大きな勝利です。」と慈善団体、BloodyGoodPeriodは述べる。「私たちは今、スコットランドで見たような断固としたリーダーシップと行動を英国中に必要としています。」
10）米国の選挙で気候変動のリーダーが勝利
フレンズ・オブ・ジ・アースは、11月のアメリカ大統領選挙でジョー・バイデン氏が勝利したことは、気候危機に対処するための「希望のかすかな光」と述べた。「バイデン次期大統領は、大統領史上最強の気候変動プラットフォームでキャンペーンを展開しており、気候変動に対して大胆な行動を取る権限を与えられています」と、フレンズ・オブ・ジ・アースのエーリッヒ・ピカ氏は述べる。バイデン氏の勝利は、世界第2位のCO2排出量を誇る米国がパリ協定に再び参加する準備ができていることを意味する。
再選された米国の気候変動リーダーには、アレキサンドリア・オカシオ・コルテス氏（米国下院議員に史上最年少で選出された女性）とエド・マーキー上院議員が含まれている。彼らは共に、グリーン・ニューディールに関する2019年の決議を導入した。これまでにないほどの必要な行動が起ころうとしており、2021年にアメリカで何が起こるのか、多くの目が見守るだろう。
11）HIVとエイズについても前進
11月のPublic Health Englandの最新情報によると、英国のゲイおよびバイセクシャル男性のHIVの新規感染者数は、20年間で最も少ない。PHEの報告によると、あらゆるジェンダーとセクシュアリティにわたって、新たにHIVと診断された人の数は、2018年の4,580件から2019年には4,139件と、10％減少した。
2010年以降、HIVの新規感染者数は世界全体で23％減少している。2019年末時点で、約2,540万人が抗レトロウイルス剤を接種しており、UNAidsの調査によると、この数字は2010年以来、3倍以上になっている。
また、2020年にはHIV予防法の開発にも大きな進歩があった。ViiV社が開発したカボテグラビルは、年間わずか6回の注射でHIV感染を予防できる薬剤として認められた。「これは大きな、大きな進歩だ 」と、米国の感染症専門家であるアンソニー・ファウチ博士は述べる。
月に一度だけ交換する必要があるダピビリン膣リングは、規制当局から肯定的な意見を受けた。そして2021年からは、メルク社が開発した新薬のイスラトラビルが、月に1回服用する経口錠剤として臨床試験で評価されることになっている。
一方で、多くの面で進歩が見られるにもかかわらず、コロナウイルスが薬剤へのアクセスを妨げていることや、様々な目標の未達成がHIVの進歩を遅らせるのではないかとも懸念されている。
12）たくさんの動物がベビーブーム
ケニアは8月、ゾウの個体数が1989年の16,000頭から現在の34,000頭へと2倍以上に増加したと報告した。密猟者に殺されるゾウの数も、2019年に34頭、2018年に80頭だったのに対し、2020年に報告されたのはわずか7頭と、例年に比べて大幅に減少した。ケニアに生息するライオンの数も、2010年の2,000頭から2020年には2,489頭と25％増加している。
一方、ウガンダではゴリラのベビーブームが報告された。ブウィンディ原生国立公園の保護活動家によると、ウガンダのマウンテンゴリラは「前例のない」数で繁殖しているという。彼らは9月に、2020年までに7頭のベビーゴリラが生まれたと発表した。これは、2019年全体の2倍以上の数だ。
「このような出産の繁盛は前例がない」と、ウガンダ野生生物局のシンプリシャス・ゲッサ氏はタイムズ紙に語った。マウンテンゴリラは、ウガンダ、ルワンダ、コンゴ民主共和国のわずか3カ国にしか生息しておらず、長期にわたる保護活動の対象となっていた。2018年に、絶滅危惧種リストから外された。
13）英国の禁煙者は10年で最多
Covid-19のパンデミック宣言以来、100万人以上の人々が喫煙をあきらめていると、7月に発表された喫煙と健康に関する行動のための慈善団体（アッシュ）の調査が示唆した。直近4ヶ月で禁煙した人々の半数弱が、パンデミックが彼らの決定に影響していたと述べた。健康上の懸念、隔離中のタバコへのアクセス、または喫煙を通じた社交的な意味がなくなったことなど、さまざまな要因が示唆された。
これとは別に、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンは、2007年に調査が開始されて以来、どの年よりも2020年6月までの1年間に禁煙する人が多いことを発見している。
14）テロによる死亡者数は5年連続で減少
グローバル・テロ指数は、2020年のテロによる死者数が5年連続で減少したことを報告した。これでテロによる死者数は2014年から59％減の1万3826人となった。研究者はまた、テロの状況が103カ国で改善したことも明らかにしており、調査が開始されて以来、前年比での改善を記録した国の数としては最多となった。
テロリズムは依然として多くの国で重大かつ深刻な脅威となっているが、このニュースは前向きな進展として慎重に歓迎された。死亡者数の減少が最も大きかったのはアフガニスタンとナイジェリアだった。
15）マラリアと結核への取り組みが進展
世界保健機構（WHO）は11月、マラリアの死亡者数が過去20年間で6割近く減少し、過去最低の水準に達したことを明らかにした。これは、2000年から2019年の間に、15億人のマラリアの感染と760万人の死亡が世界的に回避されたことを意味する。しかしWHOは、COVID-19がこの病気に対する進展を世界的に脅かすと警告し、各国に対し、より強い介入目標を設定し、新しいツールを展開し、資金を増やすよう促している。
WHOはまた、11月に結核の年次報告書を発表し、2015年から2019年の間に世界の死亡者数が14％減少したことを示した。2000年以降、治療によって6,000万人以上の死亡が回避され、驚異的な数となっている。
16）カザフスタン、88カ国目の死刑廃止を正式に宣言
カザフスタンは9月に死刑廃止の国際議定書に参加し、88カ国目の署名国となった。アムネスティ・インターナショナルの東欧・中央アジア担当ディレクターであるマリー・ストラスターズ氏は「これまで恥ずべき刑罰を残してしまっていた」と述べ、これは心強いニュースだと述べた。
アムネスティ・インターナショナルの2019年版「死刑判決と死刑執行に関する世界報告書」によると、世界の3分の2以上の国が法律または実務のいずれかで死刑を廃止した。約142カ国は、その国の憲法や法律で死刑を廃止したか、10年以上死刑執行を実施していないかのどちらかだった。約56カ国が死刑を維持している。
2019年に確認された死刑執行の数は、少なくとも過去10年間で記録された最低の数だった。そして、世界中で死刑執行の停止に関する国連決議に投票する国の数は増え続けており、死刑を完全に終わらせることに向けた合意が構築されつつある、とアムネスティは12月に述べた。
17）サウジアラビアとパレスチナが児童婚を禁止
サウジアラビアは2020年に児童婚を禁止し、18歳を最低結婚年齢とした。2019年には15歳未満の児童の結婚を禁止したが、それ以前は、男女の結婚に年齢制限はなかった。しかし新しい規則にも抜け道があり、18歳未満でも特別裁判所の承認が得られれば、結婚が可能である。とは言え歴史的、宗教的、文化的にも深いルーツを持つ保守的な国としては、これは前向きなニュースとみなされている。
パレスチナも2020年に児童婚を禁止し、バングラデシュも児童婚の進展を報告している。ユニセフの調査によると、18歳未満で結婚する少女の割合は、2010年の64％から今日では50％強にまで減少している。数字としては、バングラデシュでは1,000万人の少女が過去10年間に児童婚から救われたことになる。
18）LGBTIの権利に関しては進展があった
コスタリカは5月に、28番目の同性婚を合法化する国家となった。6月には、米国最高裁判所がLGBTIの市民を職場での差別から保護するという画期的な判決を下した。この判決は「長い間求められていた、予想外の勝利」と評された。
同月後半、ガボンの議員たちは、2019年に起草された法律を覆して、同性愛を非犯罪化することを決議した。7月には、モンテネグロがバルカン諸国で初めて同性の市民パートナーシップを認める国となった。これにより、モンテネグロは西欧とEU以外のヨーロッパ諸国で初めて同性の市民パートナーシップを合法化した国となった。また、10月には台湾で、2組の同性カップルが軍主催の合同結婚式に初めて参加し、アジアにおける同性愛者の権利の画期的な出来事となった。
12月には、ブータンが台湾に次いでアジアで2番目に同性婚を合法化。ネパールでは「性的マイノリティ」の人々が教育や医療制度をより良く利用できるようにするために、初めて国勢調査でLGBTIの人々をカウントすると発表した。
19）気候誓約に関する国家公約が大幅に加速
2020年には、より多くの国が温室効果ガスの排出量ゼロ(ネットゼロ)を誓約した。韓国は2050年のネットゼロ目標を設定した最初のアジア諸国となり、日本、中国が2060年までにネットゼロを達成することを約束しました。中国は世界最大の排出国であり、これまでは2030年頃のピーク時の排出量のみを目標としていた。
「2060年までにカーボンニュートラルを達成するという習主席の公約は画期的なものだ」と元気候外交官でアジア協会の上級顧問であるトム・ウッドルーフ氏はガーディアン紙に語った。
アルゼンチンは2050年までにネットゼロを目指すことを約束し、フィンランド、オーストリア、スウェーデンはネットゼロの日付を前倒しした。英国は今後10年間で排出量を68％削減することを約束し、EUは10年以内に排出量を55％削減するという新たな目標を設定した。
この結果は何を意味するのか？フューチャークランチによると、世界の二酸化炭素排出量の約42％を占める国々は、現在、「ある程度信頼できる」ネットゼロ目標を掲げている。
20）コロナウイルスワクチンは、史上最速で開発されたワクチンに
COVID-19の出現は、世界中で悲しみと心の傷をもたらしたが、それはまた、前例のない世界的なコラボレーションの波を引き起こした。1年の間に、いくつかのワクチンが開発されただけでなく、使用が認可され、投与が開始された。ある科学者の言葉を借りれば 「この11ヶ月で、おそらく10年分の仕事が終わった」のだ。
世界最大の生物医学研究の資金提供者である米国国立衛生研究所の、フランシス・コリンズ所長は、これは驚異的な努力であるとガーディアン紙に語った。「私はこのようなことは見たことがない。」