9月11日週【HR市場関連】
企業動向
転職市場動向レポート「全17業界」発表 コロナ禍後の中途採用・転職活動の最新状況を解説
・IT・通信
求人抑制の動きもあるが、即戦力のニーズは引き続き高い。「生成系AI」の求人も発生。
働き方の柔軟性は前提条件。その上で「賃金」「労働条件」を重視して企業を選ぶ傾向
・コンサルティング
「生成系AI」「SaaS」「クロスインダストリー」などのキーワードで採用ニーズが上昇。
業界内では中堅・ベンチャーへの転職が増加。異業界出身者は「キャリア形成」を求める
・Web・インターネット
経験者・即戦力採用に意欲的。IT・ネット専門職は他業界を意識した採用力の磨き込みが必要。
求職者はネット業界内だけでなく、他業界の事業会社も視野に転職を検討する傾向
・自動車
「電動化」「コネクテッド領域の進化」を背景に、求人数の増加幅が拡大。
自身の手がけた製品が世界へ広がることに魅力を感じ、多様な異業界からの転職も
・総合電機・半導体・電子部品
半導体業界は再編や工場新設に伴い採用が活発。総合電機はIT事業で人材を強化。
求職者には、幅広い業界から半導体業界へ転職するチャンスが広がる
・建設・不動産
建設・不動産ともに、事業の多角化にあたり、異業界人材の迎え入れも。
求職者は「柔軟な働き方」を求める傾向。企業は「ABW」への取り組みが課題
・銀行・証券
銀行は活況、証券は変わらず堅調に推移。銀行の新規事業などでは異業界出身者も歓迎。
制度・環境変革が進み、離職防止につながるケースも。銀行では幅広い業界から流入
・環境・エネルギー（グリーン）/サステナビリティ
新たな市場の創出に向け、これまでにない求人が続々。求める人材要件の言語化が課題。
求職者は社会への貢献実感を求め、求人企業の「経営の本気度」に注目
・スタートアップ・ベンチャー
宇宙ビジネス・ロボティクス・生成系AI・メタバースなど成長領域の求人が続々。
求職者は、成長やスピードを求めて大手からスタートアップへ。自由な働き方にも期待
・生保・損保
生保ではDX関連・代理店営業、損保では「総合職」の求人が増加。
いずれも異業界出身者の受け入れに積極的。同業界内で職種チェンジのチャンスも
・消費財・総合商社
消費財メーカーで営業・マーケ・購買の求人が増加。商社では通年採用を導入する動きも。
求職者側は、これまでは採用要件に満たなかった人にもチャンスが広がる
・外食
業績回復で、店舗運営人材の採用が活発化。「商品開発」「海外店舗開発」の求人も。
求職者側は、勤務地の選択や短時間勤務など働き方の制度が充実している企業を好む傾向
・小売
「海外出店の強化」「OMO」「PB展開」などを背景に、企画・推進人材のニーズが高い。
コンサル・総合商社・メーカー等異業界からの転職者も。「リモートワーク」も選択基準
・医療・医薬・バイオ
「創薬」から「育薬」への戦略転換でMSLのニーズが増加。ヘルステック企業も活発。
求職者は将来のキャリアを考え、異業界を目指す。CROはリモートワークで働きやすく
・化学
全体の求人はやや減少。「新規事業」「サステナビリティ」「環境」などの採用は継続。
求職者は、自身の専門分野に注力する企業、ライフスタイルに合う企業を求める
・人材
人材紹介・人材派遣ともに新規事業を拡大。「営業」「無期雇用派遣スタッフ」を採用。
求職者は「成長」を求める一方で、「ワークライフバランス」も重視
・教育
教室長の採用は堅調。マーケティング・Web・映像関連の人材ニーズも増加傾向。
異業界出身者は「教育理念」で企業を選択。ただし「働き方」への懸念は根強い
適性検査『eF-1G』、コロナ明けの企業の採用実態と社員への転職意思調査実施｜コロナ明けで採用人数が増加した企業は4割強。市場で欲されている人材要件1位「責任感」2位「行動・実行力」「協調性」。
■企業人事への実態調査
•コロナ明けで採用人数が増加した企業は全体で41.9％。業種別でみると、製造業47.3％、サービス業44.0％、運輸業43.9％が特に高い傾向。
•市場で欲されている人材要件は1位「責任感（23.7％）」、同率2位「行動・実行力（21.2％）」、「協調性（21.2％）」。周囲とうまく協調し、自主的に行動できる、「自己管理能力の高い」人材が評価されるケースが多い傾向が見られた。
•今年の採用費は中小企業では平均486万円、大企業では平均1,933万円。今年の人材不足による採用費は今や平均1,065万円。
•業種別でみると、サービス業が平均1,590万円、建設業が平均1,163万円と特に高い傾向。一方、昨年と比較して早期退職者が増加した企業は、大企業では32.5％、中小企業では17.5％と、大企業と中小企業で開きがあった。さらに、早期退職に伴う損失は大企業では平均2,428万円、中小企業では平均1,005万円という結果に。
•退職防止策について、効率的に機能している企業の割合は、大企業で62.2％、中小企業では46.3％と、大企業と中小企業で開きがあった。反対に、退職防止が機能していない、もしくは効率的に機能していない企業の割合は、全体で47.4％、大企業で37.9％、中小企業では53.7％であった。
■会社員への実態調査
•直近で転職予定、もしくは現在転職を検討している人は54.2％。世代別で見ると、Ｚ世代が最も高い結果に（Ｚ世代68.1％、Ｙ世代57.5％、X世代37.1％）。
•転職を考えている理由1位は「給与が低いため（33.5％）」。2位「休日などのワークバランスが整えられない環境だったため（17.6％）」、3位「仕事内容が合わなかったため（16.5％）」。退職のボリュームゾーンは、個人年収200万～400万円未満の層（61.5％）が1位で、続いて400～600万未満（58.7％）、200万円未満（51.3％）。
人事部が選んだ！『人的資本経営 会社ランキング2023』
結果、人的資本経営が進んでいる企業の１位として、花王株式会社が選出されました。
同社は、経済産業省が公開している人的資本経営の「実践事例集」の中に、花王の「社員の活力の最大化に向けた事例」が紹介されています。それらを読んだ人事担当者が投票した他、製品イメージや環境への取り組み、コンプライアンス機能の充実など、企業経営の姿勢が評価されたようです。
２位には、株式会社ファーストリテイリングが選ばれました。
選出理由には、同社の柳井正会長兼社長が「日本の賃金はあまりに低すぎる」として、今年の3月から国内従業員の年収を最大約４０％引き上げたことに対する影響が大きいでしょう。多くの人事担当者が「賃上げ」を選出理由にあげていました。その他にも同社のグローバル経営や採用戦略の成功も理由にあげていました。
３位には、カゴメ株式会社が選ばれました。
選定理由には、同社の常務執行役員CHO（最高人事責任者）の有沢正人氏の存在が大きいようです。有沢氏は同社の人事制度改革を牽引し、その成功事例を多くのメディアを通じて発信しており、それらを見聞きした人事担当者が投票されていました。CHOとしての仕事ぶりや先進的な取り組み事例が票を集めたようです。
同じく３位には、サントリーホールディングス株式会社が選ばれました。
選定理由には、ダイバーシティ推進やESGへの取り組みが評価されたほか、同社の新浪剛史社長のリーダーシップや「45歳定年制」のインパクトある発言など、人事担当者にとって好印象のイメージがあるようです。
求職者動向
【新卒入社後3年以内に離職しなかった若手社員を対象にした調査】新卒入社4年目を迎えた若手社員の8割が、退職を考えたことがある／退職を検討したが会社に残ることを選んだ理由は、「有休が取りやすい」から
勤務先への入社を決めた理由としてもっとも多かったのは「興味のある業界だった」（36.5%）
全体の8割以上が退職や転職を考えたことがあり、退職・転職を考えた理由としてもっとも多く挙げられたのは「年収が少ない」
これまでに退職や転職を考えたものの、現在の勤務先に残ることを選んだ理由としてもっとも多く挙げられたのは「有休が取りやすい」
今後、退職や転職を検討する要因になるものとしてもっとも多く挙げられたのは「年収のダウンや伸び悩み」（44.3%）
全体の約6割がキャリアビジョンを持っているが、そのうちの約4割は現在の勤務先でキャリアビジョンを実現するのが難しいと考えている
現在の勤務先ではキャリアビジョンを実現するのが難しいと思う理由としてもっとも多く挙げられたのは「昇進・昇格が難しい」（34.1%）
ワーケーションに関する定量調査
ワーケーション経験率は17.4％、そのうち4人に3人は無自覚
ワーケーション経験者のうち、14.1%が他のメンバーに隠れてワーケーション（隠れワーケーション）を行っている。
ワーケーションを容認している企業（と認知されている割合）は54.8%でおよそ半数。ワーケーション経験者のおよそ半数が、企業からワーケーションの方針が出ていないか、禁止されている中で行っている。
「ワーケーション」を個人単位で行うワーケーション（個人ワーケーション）と、グループ単位で行うワーケーション（グループワーケーション）に分け、ワーケーション期間中に有給休暇を取得した割合を聞いたところ、個人・グループワーケーションのいずれも約44％であった。
ワーケーション中に「職務効力感（今回の経験を経たものが、仕事で活かせると思った）」を感じた割合は4割前後と、通常の観光（観光群）よりも20pt程度高い。一方、「健康回復（今回の経験を経て、日頃の疲れを癒すことができた）」は観光群よりも20pt程度低い。
ワーケーション後に仕事における意識の変化／行動の変化／成果があった割合は4～5割で、観光群よりも30pt程度高い。
ワーケーション後に、はたらくことを通じて幸せを感じるなど「はたらく幸せ実感」が高まった割合は約5割であるが、観光群との差異は特段見られない。一方、ワーケーション後に「ワーク・エンゲイジメント」が高まった割合は約4～5割で、観光群よりも15pt程度高い。
組織のタイプ別にワーケーション後の組織コミットメント、仕事における意識・行動の変化や成果、ワーク・エンゲイジメントを見たところ、PCやネットなどを利用しながら、メンバー同士が地理的に離れた場所で活動する組織（分散型組織）は、いずれもスコアが最も高く、特に個人ワーケーションよりもグループワーケーションのほうが高まる傾向であった。
ミドル世代1500人に聞いた「異業種転職」実態調査―『ミドルの転職』ユーザーアンケート―
★ ミドルに人気の転職先、第1位は「異業種×同職種」。現在の職種別で、転職軸も異なる結果に。
★ 異業種転職で興味のある業種第1位、30代は「IT・インターネット・ゲーム」、40代・50代は「メーカー」。興味のある職種、第1位は「管理部門系」。
★ 異業種転職に興味がある理由、トップは「成長業界・給与相場が高い業界で働きたい」。懸念点は「選考が通るか」が最多。
★ 異業種転職をして良かったこと、上位は「仕事の幅が広がった」「知識やスキルを磨けた」。
【転職活動時の企業研究のやり方ランキング】男女521人アンケート調査
・転職活動時に企業研究を十分にした人は1割強
・転職活動時に企業研究をした理由1位は「面接対策のため」
・転職活動時に企業研究をしなかった理由は「必要ないと思った」
・転職活動時の企業研究の方法1位は「企業の公式サイトを見る」
転職で「転職エージェント選びに失敗した…」と経験した100人にアンケート｜失敗理由の1位は「希望と違う求人ばかり紹介された」
転職エージェント選びに失敗した理由で最も多く挙がったのは、「希望と違う求人ばかり紹介された」でした。
全体の56％が該当し、失敗ケースでいかにこの問題に直面した人が多いかが確認できます。
また、「次第に連絡が来なくなった」（27％）や「連絡が多く、やり取りが面倒だった」（25%）といった、転職エージェントとのコミュニケーションについての問題を挙げる人も多く見られました。
転職エージェント選びに失敗したと感じた人のその後の行動で最も多いのは、「他の転職エージェントを利用した」の49％でした。
次に多かったのは、ハローワークや求人サイトなどを使っての「転職エージェント以外で求人を探した」の21%です。
また、「希望条件や現在の想いを正確に伝えた」、「担当エージェントとの関係構築を意識した」という対策を取ったという声も一部見られました。
転職エージェント選びに失敗したと答えた人を対象としたアンケートで、「その後も転職エージェントは利用する予定でいますか？」という質問事項を設けたところ、55%の人が「その後も利用する（利用した）」と答えました。
エグゼクティブの75.4%がリスキリングに取り組んでいる！リスキリングの情報源、部長・課長クラスは「Webサイト」「書籍」、経営者は「人」の割合多。
エグゼクティブの75.4%が“リスキリング”に取り組んでいる！一方で企業としての実施は34.9%...今後取り組む企業は増加傾向。
エグゼクティブのリスキリングの目的は「自身のスキル向上」。テーマは「経営」「ITリテラシー」「マネジメント」
91.6%のエグゼクティブが「自宅」でリスキリングに取り組んでいる！一方で30.5%が移動時間も有効活用。38.9%のエグゼクティブが「週に2～5時間」リスキリングに取り組む一方で13.7%は「週に10時間以上」と回答。
リスキリングの情報源、部長・課長クラスは「Webサイト」「書籍」、経営者は「人」。
情報源として使っているSNS、1位は「Facebook」！「Threads」の割合は0%。
エグゼクティブの55.6%がChatGPTを「使っている」！用途は「アイディア出し・壁打ち」や「リサーチ」
HRtech
生成AIを活用した離職防止サービス「Seein.」のβ版をリリース。ウェイティングリストでの利用受付開始。
・利用料金：無料
・β版リリース日：2023年9月11日
・正式リリース時期：2024年1月（予定）
生成AIを活用したWebサービス「Seein.」は、チャット機能やフィードバック機能を通じて、社内の人材ケアと離職防止を強化します。
過去の人材管理では、心理的負担や評価の主観性が問題でした。このサービスは生成AIを活用し、客観的な評価と心理的負担の軽減を目指します。
本サービスでは、そうした観点において生成AIを用いることで客観性を保ち、高次元の振り返りや多面的な採用活動を行えるようになることが期待されます。
【主な機能】
・チャット機能
生成AIに、業務や学習中に抱いた疑問点や不明点について質問することができます。
いつでも的確な答えを得られるため、業務や学習を効率的に進められるようになります。
・フィードバック機能
質問の内容を元に、現在の課題とそれに対するアプローチをAIがフィードバックします。
客観性が確保されているため、内容を日々の業務や学習に落とし込みやすくなります。
・履歴管理機能
管理者はチームメンバーのチャットやフィードバック履歴、活用履歴を閲覧することができます。
メンバーが考えていることや仕事の進め方の可視化を通して、マネジメント効率が向上することが予想されます。
【事前登録開始】フリーランス・業務委託チームのポテンシャルを解放するマネジメントクラウドTooon(トゥーン) for Teamsを公開
Tooon株式会社(本社：熊本県熊本市)は、フリーランス・業務委託人材と事業を運営される企業様・団体様に関わる契約・報酬計算・税務計算・報酬支払いを効率化するTooon for Teamsのサービス開始に向けて、事前登録を開始いたします。
業務委託先事業者への契約・報酬計算・支払いのオペレーションを改善する様々な機能が揃っています。実装予定の主な機能につきましては、以下の画像をご覧くださいませ。
企業のHR課題解決をサポートする研究機関「HRLab.」に無料の新サービス「MORE」誕生
株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都港区 以下、HIS）が運営するHR領域の研究機関「HRLab.」は、企業のHR領域における課題解決をサポートする無料の新サービス「MORE」の提供を開始します。
HISの主幹事業である旅行事業の本質は、突き詰めると「人」に関するソリューション提供だと考えております。旅行を提供するだけでなく、旅行で培った「人・組織」に関するノウハウや、知見の体系化や蓄積と最新情報の収集・分析により、取引先の人事領域での事業パートナーとして課題解決に貢献することを目的として、HRに特化した研究機関HRLab.を2022年6月に設立しました。企業のHR担当が抱える人事、組織に関する課題や悩みのサポートや、担当者同士のつながりを作ることで、知見を深め、更なるスキルを高める一助になるよう研究員が伴走しております。
主なサービスとしては、組織力向上に課題を持つ企業と研修会社とをマッチングする「TOMI」、企業のHR担当の方向けに定期的な情報発信、情報交換の場を提供するコミュニティサイト「Hcross」を提供しております。Hcrossは、これまでに会員企業数は300社以上、会員数は500名を超えており、イベントとして人事交流会やカンファレンスの定期開催を通じて、これまでに延べ600名を超える方にご参加いただきました。
【性格特性×職業適性】Jobgram適性検査が21ポジション・46ペルソナの性格特性データを公開
■ 採用モデルとは
性格特性×活躍傾向のデータを活用し、Jobgramでは「採用モデル」という役割別に急成長企業で活躍する人物像の理想像をデータ化したものを開発しました。
採用モデルを使用することで、候補者やメンバーが該当の役割で活躍する確率が高いか・どんな役割に適性があるかを即座に判断できます。
■ 採用モデルを公開した背景
採用モデルの初期リリース時（2019年）と比べてデータ量が大幅に増加したため、それらの最新データを追加して反映しています。これによって、より精密な判定が可能になりました
利用企業の皆様のサポートを続けさせていただく中でニーズが高いポジション・モデルを追加しています
■ 採用モデルの活用例
Jobgramでは、「営業」ポジションに対して2種類の採用モデルを提供しています。
以下に、採用モデルと候補者の性格特性データのマッチ度を分析した「活躍可能性判定」を活用した分析例を記載します。
■ Jobgram導入事例
人間は判断を間違うもの。急成長のM&AベストパートナーズがJobgramで実現する「バイアスとムラのない」採用選考（https://job-gram.jp/posts/08_MABP）
「性格診断はスナップショットに過ぎない」と語るアドウェイズ/UNICORN代表が採用に適性検査を使う理由（https://job-gram.jp/posts/06_unicorn）
急成長ベンチャー「M&Aクラウド」が過去のミスマッチから得たもの（https://job-gram.jp/posts/05_macloud）
離職率40%がゼロに。選考工数は1/10。採用ミスマッチから抜け出した「超効率的」選考術（https://job-gram.jp/posts/09_sherpa）
【新機能リリース】レビックグローバルの提供するLMS「SmartSkill Campus」が、タレントマネジメントシステム「カオナビ」とのシステム連携を実装！
学習管理システム（LMS）と教育コンテンツを活用して企業の組織力を向上させるソリューションを提供している株式会社レビックグローバル（本社：東京都港区、代表取締役社長：柏木 理、以下「レビックグローバル」）は、レビックグローバルの提供する LMS「SmartSkill Campus（スマートスキル キャンパス）」と、株式会社カオナビ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐藤 寛之）の提供するタレントマネジメントシステム「カオナビ」のシステム連携を2023年9月13日に機能リリースしたことをお知らせいたします。
機能概要
カオナビに登録されているユーザー及び組織情報を、SmartSkill Campusの受講者・組織情報へ連携します。SmartSkill Campusのレコメンド機能を活用することにより、現状の組織ごとにあったコンテンツを提供することも可能です。
また、SmartSkill Campus上で受講が完了した講座の情報を、カオナビの研修履歴項目内に連携します。
これらの連携は日次で行い、企業の管理者もユーザーも最新の情報を確認することができます。
国内初、エンゲージメント向上を支援する「エンゲージメント関連サービス カオスマップ2023」を公開
逆求人型就活サイト『JOBRASS新卒』のオファープラン、スペシャルオファー送信対象を大幅拡大します
総合人材情報サービスの株式会社アイデム（東京都新宿区 代表取締役社長：椛山 亮）が運営する逆求人型就活サイト『JOBRASS新卒』（ https://jobrass.com/ ）は、採用担当者向けのオファープランの内容を刷新したことをお知らせします。
＜プラン変更の背景＞
『JOBRASS新卒』は、企業が学生に直接オファーを送れる逆求人型就活サイトです。オファーには、選考に進んで欲しいと思う学生一人ひとりへメッセージを送る「スペシャルオファー」、指定したターゲットに自動で送信する「マッチングオファー」、早期学生にアプローチする「インターンオファー」の3種類があり、企業の採用担当者は検索条件からターゲット学生を探し出し、プロフィールをチェックしながらピンポイントでアプローチすることが可能です。スペシャルオファーの対象は、これまで詳細なプロフィール登録を行った学生に限定されていましたが、インターンシップや就職活動に向けて簡易登録のみを行う学生も多く、そういった学生にもオファーを送りたいという要望を数多くの企業からいただいていました。そういった背景をうけ、この度『JOBRASS新卒』のプラン内容をリニューアルいたします。
アイデムはよりよいプランを提供することで、今後も企業と学生の新たな出会いをサポートしてまいります。
＜変更内容＞
スペシャルオファーの対象者を大幅拡大
詳細プロフィールの有無を問わず、登録している全ての学生がスペシャルオファーの送信対象者となります。
動画転職のJOBTV、経営人材と企業のマッチング支援サービス「JOBTV転職ハイクラス」9/14より提供開始
株式会社ベクトル（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：西江 肇司、東証プライム：6058、以下ベクトル）が運営する動画転職・キャリア支援サービスJOBTV転職（https://mid.jobtv.jp/）は、新たにハイクラス人材に特化したマッチング支援サービス「JOBTV転職ハイクラス」の提供を開始いたします。
JOBTV転職は2022年12月にサービス提供を開始以来、動画を活用した転職エージェントとして企業と求職者のマッチングを支援してまいりました。
従来の職務経歴書や履歴書に加え自己PR動画を活用した選考は、面談時のミスマッチを限りなく減らし、時間の限られた中で効率的に転職活動ができるとご好評いただいております。
サービスを運営する中で「経営人材も不足している」「社内で女性役員候補が不在、女性社外取締候補者をお迎えしたい」などのご相談も多く頂いておりました。経営に携わったことがある方、経営目線で価値を発揮できる方、非常に高度なスキルをもった専門職の方など、ハイクラス人材に特化したサービス提供をすることでより各社様の採用課題や経営課題の解決に繋げたいという思いから、この度「JOBTV転職ハイクラス」の提供を開始いたしました。
本サービスは活躍支援実績が豊富な堀尾 司・吉本 明加、両名による支援の元、サービス立ち上げ・提供を開始しており、経営人材であるハイクラス層のマッチングに特化、特に、吉本の支援実績の豊富な女性管理職や女性役員候補者の紹介を強みとしています。ハイクラス層を各企業の経営人材としてマッチング支援をすることで、各社の経営課題や事業発展をサポートいたします。
JOBTV転職は動画転職・キャリア支援サービスとして求職者・企業双方にとってよりよいマッチングを叶えるため、今後もより一層サポートしてまいります。
【中小企業の採用課題を解決】1時間から利用できる採用支援サービス「SpeciaLism HR」ローンチ
株式会社 Miuit (本社:名古屋市港区、代表:安井海都)が展開する専門家とスポットコンサルを受けられるSpeciaLismは、新しく採用に特化した「SpeciaLism HR」をローンチします。採用のスペシャリストがスポットでのご相談から伴走支援を行います。
▼ SpeciaLism HRとは？
SpeciaLism HRは、採用に課題を抱える企業が採用戦略設計のスペシャリストとマッチングできるサービスです。従来の採用コンサルとは異なり、半年契約や1年契約の縛りはありません。自社の課題や予算に合わせて単発利用から伴走支援まで1社ずつフルオーダーで参画プランを作成します。
サービスサイト：https://www.specialism.jp/lp/hr
① 審査を通過したスペシャリストのみ登録
当サービスは、弊社独自の採用基準を通過した方のみご登録いただいています。これまで課題解決のために取り組んできた施策や提案力、コミュニケーション能力などを評価しています。
② 課題と予算に合わせたフルオーダーのプラン
単発利用から伴走支援まで幅広くご対応しています。自社の採用戦略について第三者から意見が欲しい場合も、採用責任者として参画して欲しい場合など、さまざまな用途にご対応いたします。
③ 経歴ベースでパートナーを選べる
スペシャリストは、これまでの経歴をプロフィールにて掲載しています。一緒に採用を強化していくためのパートナーを担当者指名制でお選びいただけます。
成長型PR人材データベース「SCALE Powered by PR」が「JOBTV」と事業連携し、転職/採用支援サービス「SCALE転職」を開始
株式会社本田事務所（所在地：東京都港区、代表取締役：本田 哲也）と株式会社ベクトル（所在地：東京都港区、代表取締役会長兼社長：西江 肇司、以降 ベクトル）が共同運営する成長型PR人材データベース「SCALE Powered by PR」（以降 SCALE）は、ベクトルが運営する「JOBTV」と連携し、PR人材に特化した転職/採用支援サービス「SCALE転職」を2023年9月14日（木）より提供開始いたします。
SCALEは2020年に本田事務所とベクトルの共同事業としてスタート。一流講師陣による広報アカデミー「SCALE PR ACADEMY」を通じて学べる成長型PR人材プラットフォームとして、事業開始から3年半で登録者数1,200名を突破。主にフリーランスや副業希望の広報/PR人材と企業の最適なマッチングに徹底的にこだわり、事業運営を行ってきました。
JOBTVは、2021年12月に採用/就職活動の入口を動画で完結することにより、スピーディなマッチングを実現する採用プラットフォーム「JOBTV新卒」を開始し、2022年12月より中途採用領域の「JOBTV転職」を運営しています。
この度、国内・アジアNo.1の総合PR会社であるベクトルが運営する転職支援サービス「JOVTV転職」と事業連携することで、SCALEを通じてより高度なPRコンピテンシーを身につけた広報/PR人材のキャリアの選択肢を増やし、事業成長に寄与する広報/PR人材を社員として必要としている企業とのマッチングにも貢献してまいります。
就業者ニーズに応えた新しいHRTech×FinTechサービスを2024年春よりリリース【GMOペイメントゲートウェイ】
給与計算業務のアウトソーシングサービスを提供する株式会社ペイロール（東証グロース市場：証券コード 4489、代表取締役社長：湯浅 哲哉 以下、ペイロール）と、GMOインターネットグループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム市場：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、就業者の勤務実績に応じた給与相当額をVisaカード（※1）で受け取り、最短で翌日から買い物や各種決済等に利用できるサービスに関する基本合意書を本日2023年9月15日（金）に締結しました。ペイロールが給与計算関連サービス「e-pay sugumo（イーペイスグモ）」を提供し、GMO-PGがそのシステム及び必要なオペレーションを提供します。
タレントパレット、新たに大手研修サービス「Udemy Business」との連携開始。Udemyの学習データを活用し、DX人材育成、リスキリングを支援へ
株式会社プラスアルファ・コンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：三室克哉、証券コード4071）は、科学的な人材活用や人的資本の開示、人事業務のDX化、リスキリングの推進などを背景に、多くの企業で導入が進んでいるタレントマネジメントシステム「Talent Palette（以下：タレントパレット）」において、グローバルで多くの企業に利用されている法人様向け定額制学び放題の学習プラットフォームUdemy Business（ユーデミー・ビジネス）と連携し、研修受講履歴をタレントパレット上に蓄積・活用できる「Udemy連携オプション」を新機能としてリリースしました。
データ加工・連携ツール「Reckoner」が、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」のアプリストア「SmartHR Plus β版」で公開されました
株式会社スリーシェイク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：吉田 拓真、以下スリーシェイク）が提供する、データ加工・連携ツール「Reckoner（レコナー）」が、株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人）が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」のアプリストア「SmartHR Plus β版（スマートエイチアールプラスベータバン）」にて、2023年9月14日に公開されました。
この度の「SmartHR」と「Reckoner」の連携では、「SmartHR」に蓄積されている従業員データを「Reckoner」を介してさまざまなクラウドシステムに活用できます。これにより、連携先のシステムに適した形で「SmartHR」の従業員データを加工・同期でき、これまでシステムごとに手作業で行っていた従業員データの更新や、表計算ソフト等によるデータの二重管理の手間を大幅に効率化します。
通勤費管理のクラウドサービス「駅すぱあと 通勤費Web」とクラウド人事労務ソフト「SmartHR」がシステム連携し協業を開始
通勤費管理のクラウドサービス「駅すぱあと 通勤費Web」を提供する株式会社ヴァル研究所（本社：東京都杉並区、代表取締役：菊池 宗史）は、株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人）が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」と、2023年9月12日（火）よりシステム連携し、協業を開始します。
■連携の背景と概要
人事・総務業務で行われている従業員の通勤費管理では、経路の妥当性チェック・支給額の計算・社員の異動に伴う変更手続きなど多くの作業が発生します。近年のテレワークの普及により出社日数に応じた通勤費の実費支給をする会社が増え、さらに複雑になった通勤費管理業務に悩まれる人事・総務担当者も少なくありません。「社員教育・人材育成」など力を入れたい業務があるにも関わらず、通勤費管理業務に多くの手間と労力を費やすことで生じてしまっている人事・総務担当者のジレンマを解消するために、今回のシステム連携に至りました。
今回の連携により、「SmartHR」で管理されている従業員の情報を「駅すぱあと 通勤費Web」へスムーズに取り込めます。また、入社時に従業員の「SmartHR」アカウントが発行されると、そのアカウント情報を利用してそのまま「駅すぱあと 通勤費Web」へログインが可能となります。これにより、従業員は自ら自社の規定に照らし合わせた通勤経路の選択・申請が行えます。さらに「駅すぱあと 通勤費Web」は、既に導入されている給与計算システムや勤怠管理システムなど多数の他社サービスとも連携が可能なため、併用することで業務効率化に繋がります。
タレントマネジメントシステムおすすめ比較17選！料金の差も解説
1. 株式会社プラスアルファ・コンサルティング「タレントパレット」
【特徴】
・人事にマーケティング視点を取り入れた科学的人事戦略を実現
・社員300人以上の大企業やホールディングスに活用され、99.6%の継続率
・科学的人事の専門コンサルタントとサポートチームによる手厚いサポート体制
【解説】
「タレントパレット」は、社内に散在するあらゆる人材データを一元化・分析し、組織全体の力を最大化させるタレントマネジメントシステムです。
社員の心理状態が調査できるアンケート機能と高性能なテキストマイニング技術で、一人一人一人のコンディション・エンゲージメントを見える化。
ほかにも、採用や育成、配置、離職の防止・予兆検知など、さまざまな意思決定支援をワンプラットフォームで実現します。
社員一人一人を見える化・分析・活用することで、攻めの経営・人事戦略が実現できるでしょう。
多機能で高性能なシステムですが、機能が多すぎて、使い慣れるまでに時間がかかることが考えられます。
【料金プラン】
社員数に応じて変動する仕組みとなっています。
詳細については、お問い合わせが必要です。
▶︎無料トライアル：あり（期間は要問い合わせ）
2. スマカン株式会社「スマカン」
【特徴】
・社員1人ひとりの経歴・スキルを一目で把握できる
・中小企業から大手企業まで、累計710社以上の導入実績
・高度なセキュリティ環境の下、安心して運用できる
【解説】
「スマカン」は、社員のあらゆる情報を一元管理し、配置や育成、評価、目標など戦略人事の実施をサポートする、タレントマネジメントシステムです。
人事に関するさまざまな情報を自由な形で一元管理できるほか、欲しい人事情報を使いやすいインターフェースでスムーズに活用できます。
MBO・OKRといった目標設定の一元管理に加え、KPI・アクションプランの進捗管理・可視化など、人事運用のサポートも充実。
また、アンケート機能が充実しており、社員のモチベーションやエンゲージメントの可視化・分析もかんたんに行えます。
勤怠管理や給与システムなど、他システムとの連携が弱いので、今後の強化に期待です。
【料金プラン】
▶初期費用：要問い合わせ
▶月額利用料（※税表示なし）
ベーシック：50,000円〜
オプション：要問い合わせ
▶無料トライアル：30日間
3. 株式会社HRBrain「HRBrain」
【特徴】
・シリーズ累計2,000社以上の導入実績
・使いやすさを重視した優れたUI・UX設計で、だれでもかんたんに使える
・初期設定から運用支援まで専任担当者による充実したサポート
【解説】
「HRBrain」は、人事評価から人材管理・分析などのタレントマネジメントまでワンストップで実現できるクラウドサービスです。
タレントマネジメントを含め、人事や労務業務の効率化を支援するシステム全6シリーズを用意し、自由に組み合わせて利用できます。
タレントマネジメントシステムでは、資格やスキルなど社内で必要な人材情報を、顔写真つきで一元管理が可能です。
また、顔写真つきデータをツリー構造で可視化できるので、社員1人ひとりの把握や人材配置シミュレーションもスムーズに行えます。
データの共有は可能ですが、同時編集ができないため、不便さを感じることがあるかもしれません。
【料金プラン】
詳細については、お問い合わせが必要です。
▶︎無料トライアル：7日間
4. 株式会社Touch&Links「ヒトマワリ」
【特徴】
・人事のプロフェッショナルが監修した信頼性の高いシステム
・入準備から運用まで、顧客目線に立った丁寧な専属サポート体制
・BI機能により、組織における多角的な分析が可能
【解説】
「ヒトマワリ」は、社内に点在するさまざまな人材情報を一元化・可視化し、効果的な戦略人事を実現する、クラウド人事管理システムです。
スキルや資格をはじめ、勤怠・給与・評価・人事履歴など、社員のあらゆる情報を人材データベースとして一元管理できます。
オリジナル項目機能によって、管理したい項目を自由に追加することも可能です。
作成した人材データをもとに、異動シミュレーションなどもドラッグ＆ドロップの直感的操作でかんたんに実行できます。
すべての人事情報が一元化されるので、スムーズかつ効果的なタレントマネジメントが実現できるでしょう。
登録社員数によって月額費用が変わるので、企業規模が大きいほどコスト高になります。
【料金プラン】
▶初期費用：0円
▶月額利用料（税別）
スタートプラン：10,000円～
スタンダードプラン：60,000円～
▶無料トライアル：なし
5. 株式会社あしたのチーム「あしたのクラウド® HR」
【特徴】
・全国で4,000社以上の導入実績
・AIが目標設定の問題点を評価者に代わって指摘
・認定を受けた人事評価のプロが制度構築から運用まで併走サポート
【解説】
「あしたのクラウド® HR」は、社員情報管理から目標設定・評価・査定・報酬・タレントマネジメントまでをオールインワンで対応できる人事評価クラウドシステムです。
組織の全体像をツリー表示で俯瞰できるため、組織改編や人事異動のシミュレーションが効率的に行えます。
社員1人ひとりのプロフィール情報を細かく顔写真付きで管理できるほか、登録する項目を必要に応じてカスタマイズすることも可能です。
被評価者・評価者に対して閲覧権限を細かく設定できるので、機密性の高い情報でも安心して登録できます。
タレントマネジメントなど、人事評価業務のすべてを網羅したシステムのため機能がとても多く、使いこなすまでに時間がかかるかもしれません。
【料金プラン】
詳細については、お問い合わせが必要です。
▶︎無料トライアル：あり（期間は要問い合わせ）
1. 株式会社Works Human Intelligence「COMPANY（タレントマネジメント）」
【特徴】
・およそ1,200社の大手法人グループが導入
・社員1人ひとりのスキルや経験を網羅し、適材適所の人材配置を実現
・社員それぞれのキャリアプランにあわせた人材育成計画の実施をサポート
【解説】
「COMPANY」は、人事・給与業務ERPにおいて国内トップクラスのシェアを誇る、大手法人向けの総合人事システムです。
タレントマネジメントをはじめ、人事管理・勤怠管理・雇用手続管理・ID管理・給与計算など、人事業務を効率化するシステムを幅広く提供しています。
各社員のあらゆる情報を可視化・分析し、次世代リーダーの早期発掘や育成、配置など、適切かつ効果的なマネジメントが可能です。
世界共通の測定指標「UWES」を用いたモチベーションサーベイで、社員のモチベーションを測定・可視化できます。
キャリアに対して過不足をグラフで可視化し、不足スキルに応じた研修を自動でサジェストするので、効果的な人材育成に有効です。
操作画面の項目が多く、直感的な操作で扱えるシステムとはいえないため、慣れるまでに時間がかかるかもしれません。
【料金プラン】
詳細については、お問い合わせが必要です。
▶︎無料トライアル：製品デモあり
2. 株式会社アクティブ アンド カンパニー「sai*reco」
【特徴】
・過去の組織人事情報も詳細に振り返り、有効活用できる
・定型業務の自動化でリーチンワークのムダを大幅に削減
・離職者の傾向を蓄積されるため、人材の離職防止対策にも有効
【解説】
「sai*reco」は、組織の人事情報を一元管理し、有効な経営判断を支援するクラウド型の人事管理システムです。
各社員のスキルや経験、能力、業績などの評価データをスキルマップとして集約・一元管理できます。
収集・蓄積した評価データにもとづき、適切な採用基準や効果的な人材育成、配置転換など、生産性を高める人事戦略の立案が可能です。
人事情報や給与情報、評価情報など蓄積したデータから、人事施策立案を目的とした組織分析もリアルタイムで行えます。
利用人数100名を基準とした料金設定となっているため、少人数ほど割高になります。
【料金プラン】（※税表示なし）
▶初期費用：要問い合わせ
▶月額利用料：220円～／1名
▶無料トライアル：14日間
3. 株式会社ワン・オー・ワン「スキルナビ」
【特徴】
・複雑なスキル管理に対応できるほか、iCDにも適用している
・タレントマネジメントに必要なすべての機能を標準装備
・環境構築からシステム定着まで、専属のカスタマーサクセスチームによる併走サポート
【解説】
「スキルナビ」は、スキル管理や人材育成に強みを持った、タレントマネジメントシステムです。
最大の強みであるスキル管理では、各社員が保有するスキルやレベルをひと目で確認することが可能です。
仕事のなかで「どこを・どう伸ばすか」などの課題がひと目でわかり、「できる人が・どこに・何人」いるか、などの把握もかんたんに行えます。
このように、As-Is (現在の状態)を明確に可視化することで、効果的な人材育成や適材適所の人材配置など、高度な人材戦略の策定・実行が可能です。
勤怠管理や給与管理、エンゲージメントなど、人事に関する各種周辺サービスとの連携も柔軟に行えるので、より業務の効率化が図れるでしょう。
利用する人数に合わせた料金設定となるため、規模が大きくなるほどコストがかかります。
【料金プラン】（※税表示なし）
▶初期費用：0円
▶月額利用料：40,000円～（利用人数に合わせたライセンス費用）
▶無料トライアル：14日間
1. 株式会社ステラス「JobSuite TALENTS」
【特徴】
・人事管理システムに人事業務のプロジェクト管理の要素をプラスしたシステム
・人材データベースの整備と人事業務の見える化を実現
・アンケートや評価フォームの自由なカスタマイズ作成が可能
【解説】
「JobSuite TALENTS」は、社員情報のデータベース化と人事業務のクオリティ向上で組織の成長を支援する、タレントマネジメントシステムです。
社員のスキルや業務実績・面談記録・評価結果・アンケート結果など、さまざまな情報を一元管理できます。
収集した社員情報は顔写真付きで見やすく一覧表示されるので、社員それぞれの特性をきちんと把握することが可能です。
また、組織図表示にすることで、組織構成と社員の顔ぶれが同時に把握できるため、適材適所の人材配置もスムーズに行えるでしょう。
今後開発予定とのことですが、現在のところ、データの集計・分析を行う機能は搭載されておりません。
【料金プラン】（※税表示なし）
▶初期費用：150,000円
▶月額利用料
50名プラン：30,000円
200名プラン：80,000円
500名プラン：150,000円
▶無料トライアル：なし
2. 株式会社パーソル総合研究所「HITO Talent」
【特徴】
・パーソナルキャリア社員7,000人の運用を通して練磨を重ねた現場重視のシステム
・人材データベースの管理項目数に限界がなく、要件にあわせて柔軟な変更が可能
・大規模組織の戦略人事を支える基盤として、96％以上の高い継続率を誇る
【解説】
「HITO Talent」は、人事と組織の専門家である【パーソル総合研究所】が自社開発した、タレントマネジメントシステムです。
基本的な人事情報をはじめ、採用時の適性検査・選考結果・スキル・研修履歴・評価履歴など、あらゆる情報を個人データベースとして登録できます。
登録したデータベースをもとにクロス分析したり、グラフ化したりすることも可能です。
また、組織図ツリー表示で顔写真を見ながら情報確認も行えるので、適材適所の人材配置に活用できるでしょう。
マニュアル要らずの直感的な操作で扱えるので、だれでもノンストレスで利用できます。
料金プランが公開されていないため、コストについて事前イメージがしづらいです。
【料金プラン】
詳細については、お問い合わせが必要です。
▶︎無料トライアル：なし
3. 株式会社SmartHR「SmartHR」
【特徴】
・50,000社以上の導入実績
・登録する社員項目のカスタマイズが可能なうえ、登録数に上限なく集約できる
・優れたUI/UXで、だれでもカンタンに操作できる
【解説】
「SmartHR」は、人事・労務の業務効率化からタレントマネジメントまでカバーする、クラウド型の労務管理システムです。
人材データベースでは、氏名、生年月日のような属性をはじめ、入社情報・部署情報・キャリア・能力など、あらゆる情報が一元管理できます。
住所変更など変更が生じた場合、変更手続きを行った際に本人が入力したものがデータベースに自動反映されるので、担当者の手間がかかりません。
人事データをもとに、社員の顔写真を見ながら配置シミュレーションができるほか、スキル・資格・研修ごとに社員情報の一覧化も可能。
配置シミュレーションとスキル情報の可視化により、適材適所の人材配置や効果的な人材育成が実施できるでしょう。
スマートフォンにも対応していますが、専用アプリではないため、文字が見づらいなどの不便さを感じることも、稀にあるかもしれません。
【料金プラン】
詳細については、お問い合わせが必要です。
▶︎無料トライアル：15日間
4. jinjer株式会社「ジンジャー人事労務」
【特徴】
・入社書類や年末調整など、あらゆる書類のペーパーレス化による人事業務の効率化
・社員の顔写真と名前を見ながら組織の改善や戦略の立案ができる
・ジンジャーシリーズとのシステム連携で、人事労務管理がよりラクになる
【解説】
「ジンジャー人事労務」は、人事労務に関わるさまざまなデータを集約・一元管理し、労務業務の効率化を実現するクラウド型人事労務システムです。
部署ごとに分散していた社員情報をひとつに集約し、データのリアルタイムな可視化・共有ができます。
社員情報として登録する項目は、設定で自由に変更できるため、独自の情報もきちんと管理することが可能です。
社員の顔写真を見ながら人事シミュレーションがカンタンに行えるので、組織全体の把握や適材適所の人材配置にも活用できます。
サーベイを利用することで、社員のコンディションを管理・解析できるようになるため、効果的なタレントマネジメントが行えるでしょう。
タレントマネジメント（サーベイ）は別途オプションとなり、単体での契約ができません。
【料金プラン】（※税表示なし）
▶初期費用：要問い合わせ
▶月額利用料：基本料金300円～＋従量課金制
▶無料トライアル：あり（期間は要問い合わせ）
5. 株式会社電通国際情報サービス「POSITIVE」
【特徴】
・業種、業態を問わず2,700社以上の導入実績
・AI（人工知能）を活用した人財の最適配置を支援
・キャリアプランの策定支援機能により社員の自律を促進
【解説】
「POSITIVE」は、高度なグループ統合管理を実現する、大手企業向けの総合HCM（人的資本管理）ソリューションです。
人事や給与、就業管理、ワークフローといった基幹人事システムだけでなく、タレントマネジメントなど広く網羅しています。
タレントマネジメントでは、人財の最適配置をサポートするAIを活用した「タレントアナライザ」機能が特徴です。
これにより、蓄積された膨大な人事データから関連性の高い情報をAIが見つけ出し、適切な人財登用や異動先などの提案を行います。
また、条件適合率が高い順に抽出したり、特定の社員と似たスキルや職歴を持つ人財を表示させたりなど、多彩な切り口・条件での検索も可能です。
機能性に優れていますが、UIのデザイン性や操作性が若干低く、使い慣れるまでに時間がかかるといった声も見受けられました。
【料金プラン】
詳細については、お問い合わせが必要です。
▶︎無料トライアル：なし
6. 株式会社ヒューマンキャピタルテクノロジー「Geppo」
【特徴】
・毎月3問の質問に回答するだけなので負担が少ない
・社員一人ひとりのコンディションをリアルタイムで数値化
・調査開始から運用までCSスタッフによる併走サポート
【解説】
「Geppo」は、人事領域における個人と組織の課題を見える化し、働きやすい環境づくりをサポートするHRサーベイです。
社員に対して毎月1回、3つの質問（仕事満足度・人間関係・健康状態について）回答してもらうだけで、個々のコンディションが把握できます。
サイバーエージェント社での運用実績とリクルート社の人事データから厳選して設計されているため、設問内容も非常に高精度です。
3つの質問以外にフリーコメントが記入できるようになっており、コメントから問題を察知した場合、Geppoからアラートで知らせてくれます。
毎月の内容はダッシュボードへリアルタイムに反映されるため、社員の変化を瞬時に察知することが可能です。
このように、社員がいま何を考え、どのようなコンディションなのかが明確化されるので、適材適所の人材配置にも活用できるでしょう。
社員のヘルスケアやメンタルケアに重点を置いているため、スキルや能力、経験値などの人材情報を一元管理する機能はありません。
【料金プラン】（※税表示なし）
▶初期費用：0円
▶月額利用料
～25人：20,000円
～50人：39,800円
～100人：68,000円
～200人：108,000円
～300人：14,800円
～500人：198,000円
～750人：248,000円
～1000人：298,000円
1001人以上：要問い合わせ
▶無料トライアル：デモあり
1. 株式会社サイダス「CYDAS PEOPLE」
【特徴】
・現在使用している紙の評価シートをそのままシステム上で運用できる
・スキルチェックや育成計画、1on1など、人材育成に有効な機能が豊富
・サイダスの導入企業同士が交流できるユーザーサミットを定期的に開催
【解説】
「CYDAS PEOPLE」は、社員1人ひとりの価値を引き出し、“働きがい”をつくり出すことに焦点を置いたタレントマネジメントシステムです。
社員の名前・生年月日・学歴・資格など静的データだけでなく、コンディションや1on1コメントなど日々変動する動的データまで一元管理できます。
360度評価・コンピテンシー評価・MBO評価・バリュー評価・OKRなど、あらゆる評価手法に対応し、納得感のある評価制度を実現。
また、社員の状態やモチベーションが把握できる1on1や、再現性の高いオンボーディングを実現する育成プラン作成など、マネジメント機能がとても豊富です。
外部システムとの連携が若干弱いので、不便さを感じることがあるかもしれません。
【料金プラン】
詳細については、お問い合わせが必要です。
▶︎無料トライアル：デモあり
2. 株式会社O:「Co:TEAM」
【特徴】
・フィードバックを強化し、目標達成を目指すパフォーマンス・マネジメントツール
・組織内に1on1を定着させる機能が豊富
・専任カスタマーサクセスが制度設計から運用まで伴走サポート
【解説】
「Co:TEAM」は、目標・評価・1on1・称賛・フィードバックを一元管理し、組織の生産性向上をサポートするパフォーマンス・マネジメントツールです。
1on1ミーティングを中心に、評価支援（360度を含む）・フィードバック・称賛のサイクルとして取り入れ、納得感のある人事評価とエンゲージメントの向上を実現。
1on1ミーティングで対話した内容・目標、ネクストアクションを蓄積し、日々のマネジメントやフィードバックに活用できます。
目標管理機能では、目標が更新されると即時に反映され、共有できる状態になるのでリアルタイムなフィードバック（評価）が可能です。
上司や同僚から即時にフィードバックもらうことで、目標達成に向けたモチベーション向上につながるでしょう。
パフォーマンス・マネジメントツールとなるため、人材データの蓄積や分析などの機能はありません。
【料金プラン】
詳細については、お問い合わせが必要です。
▶︎無料トライアル：約2週間（最小2名から）
1. 株式会社日本経営「人事評価ナビゲーター」
【特徴】
・コンサルティング会社ならではのポイントを押さえた機能群
・業界トップクラスの低コストを実現
・企業の評価制度にあわせた柔軟なカスタマイズが可能
【解説】
「人事評価ナビゲーター」は、人事コンサルで培った豊富な経験とノウハウを活かし、人事担当者や評価者の業務効率化を支援するクラウド型人事システムです。
評価シートの配布から回収・集計・分析・保管などまで、人事評価に関わるさまざまな作業の効率化を実現します。
行動評価・目標達成度評価・職務評価など、社員に対する評価のストックができるほか、経年比較や部署、役職ごとの比較も可能。
指定した条件でカンタンに人材抽出ができるので、役職登用や部署異動など適材適所の人材配置に有効活用できます。
過剰な機能をつけず、人事評価業務で必要なものだけを厳選して設計したシステムなので、「使いこなせない」という心配はいらないでしょう。
人事評価に強いシステムであるため、社員それぞれのスキル・能力・経験などの情報を集約・一元管理はできません。
【料金プラン】（税込）
▶初期費用：110,000円
▶月額利用料：5,500円～
▶無料トライアル：あり（期間は要問い合わせ）
その他
ハローワークに学び直し窓口 在職者支援へ、24年度から
厚生労働省はハローワークの支援対象を在職者にも広げる。2024年度に全国でリスキリング（学び直し）のための窓口を設ける。転職者の増加や兼業・副業といった多様な働き方の広がりを受け、ハローワークの機能を拡充する。
これまで離職者向けの職業紹介が中心だった役割を転換する。
無料でキャリア相談に乗り、希望に合う職業訓練に結び付ける。
関西限定企画！人事労務クラウドシステム5社なんでも大相談会を10月13日（金）に開催
人事労務分野のシステム活用・導入支援を手掛ける株式会社TECO Design（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長 : 杉野愼）は、2023年10月13日（金）に昨年大好評だったリアルイベント、『人事労務クラウド5社が集結するなんでも大相談会』を開催する運びとなりましたので、お知らせいたします。
昨年、関西拠点の立ち上げを記念して、人事労務クラウドシステムを提供する企業様にご協力いただき、一日で複数システムの情報収集・比較・相談・選定、そしてお申込みまで完結できるイベントを実施いたしました。
ご好評につき、今年はさらにパワーアップした内容で「大相談会」を開催いたします！
関西圏の企業さま・士業さまをご支援したい・盛り上げたいというアツい思いを持った人事労務システムの企業が大集合します。
【ここがポイント】
・各企業の個別ブースで、システムの説明・相談・お申し込みまでが可能です
・クラウドシステムは初めてという方でも安心いただけるよう、当社のスタッフがお悩みに応じて対応いたします
・当日の参加特典も各社ご用意
【ご案内・体験可能なシステムと参加特典】
・freee人事労務 , freee勤怠管理Plus
導入支援（初期費用）を特別価格でのご案内（12月末までのご成約に限る）
・オフィスステーションPro
オフィスステーションPro新規契約 月額2か月無料（10月27日までのお申込みに限る）
・ジョブカン勤怠管理/ジョブカン給与計算/ジョブカン労務HR
ここだけの特別価格でのご案内/30日間の無料トライアルを最大３ヶ月間に延長/ノベルティ配付
・人事労務クラウドソフト SmartHR
人と企業のこれからを考えるための特別冊子「well-workingの第一歩」をプレゼント(数量限定)
・マネーフォワード クラウド人事管理/マネーフォワード クラウド給与/マネーフォワード クラウド勤怠/マネーフォワード クラウド社会保険/マネーフォワード クラウド年末調整/マネーフォワード クラウドマイナンバー
特別キャンペーン実施（年内導入の場合15%OFFを確約！）/ノベルティ配布
働く女性の健康問題を把握へ 厚労省、実態調査に初着手
健康問題で休職や離職を余儀なくされ、キャリアを積む機会を失う女性は数多い。日本医療政策機構は3月、月経痛などに伴う効率低下で年間約3628億円の経済的損失が発生しているとの試算を公表した。政府は女性の就労や管理職への登用を推進しており、健康問題への対処は急務だ。
研究班の代表を務める産業医科大の立石清一郎教授によると、今回調査するのは、重い月経痛などの月経困難症と40代後半ごろから表れやすい更年期障害。さまざまな職種の女性にアンケートをし、日常生活に支障が出るこれらの症状に悩む人の割合を調べ、仕事への影響や生産性の変化を分析する。
花王、アプリ開発者10倍 社員のリスキリングどう後押し
新型コロナウイルスの流行で企業が対応に追われた社員の感染状況の確認。この作業を自社開発したアプリで行ったのが花王だ。
導入後は、社員の報告で情報が瞬時にクラウドに共有される。社員の報告から看護師や人事担当などのフォローアップまでにかかる時間は感染例1件当たり180分から40分に短縮された。約1万4000時間分の作業が減った計算となる。
このアプリを作ったのが、日用品関連の工場長を務めた後、リスキリングでアプリ開発者へと転身し、現在は花王のDX戦略部門に所属する松下芳氏だ。これまで感染症報告アプリのほか、研究所の見回り作業や防災の届け出を効率化するアプリなどを手掛けてきた。
花王は2018年にDX推進や先端技術の活用に関する検証などを担う「先端技術戦略室（SIT）」を設置。さらに20年に発表した25年までの中期経営計画では「デジタル花王への抜本改革」を盛り込んでいる。21年には日用品を扱うコンシューマープロダクツ事業統括部門に、既存事業の変革を目的とした「DX戦略推進センター（DXCC）」を新設。デジタル人材を生産性向上の中核に据える意思を明確に示した。
花王の主力事業である日用品分野は、価格競争が激しく、新商品を開発してもすぐにコモディティー化してしまう。それだけに生産性の向上は常に大きな課題で、DXはその切り札と考えられていた。
松下氏はそのSITに19年、工場長を60歳で定年退職するのを機に、再雇用の形で異動した。そして20年に、マイクロソフトのローコード開発ツール「Power Apps（パワーアップス）」を使えば、自分でアプリを作れることを知る。ローコード開発はプログラムのソースコードを書く作業が少なく、初心者でも利用しやすい。松下氏は早速1冊の本を読み込み開発に着手。21年4月には、最初のアプリの社内運用にこぎ着けた。
きっかけはあくまで松下氏の自発的な学びであったが、花王はこのリスキリングを「仕組み化」することにした。松下氏のように、生産性向上につながるビジネスアプリやソフトウエアを開発・導入する非IT（情報技術）人材を「シチズンデベロッパー」と呼ぶ。花王は、SITのみならず社内の様々な部門で、課題解決につながるITツールをシチズンデベロッパーが開発する体制を整備できれば、花王のDX変革を進めるスピードも加速できると考えたわけだ。
まずはSITなどが中心となり、ローコードを使ったアプリ開発に関する情報を社員に発信し始めた。22年にはシチズンデベロッパー向けのサポートサイトを開設。リスキリング中の社員がつまずかない体制も構築した。23年1月には、全社横断的にDXを統括するDX戦略部門も設置した。
やがて社内の様々な部門でアプリ開発者が現れるようになる。アプリの開発者数の推移を見ると、21年1月は約80人。それが23年5月には10倍の約800人まで増えた。工場での点検の記録や備品管理など様々な業務が効率化した。
桑原裕史・DX戦略デザインセンター長は「現場感覚を持って課題を自ら解決する人たちがどんどん増えれば、生産性が上がっていく。中計とひも付いた形でリスキリングが動いている」と話す。
花王のように経営戦略と学ぶ内容を一致させるのはリスキリングの大前提。さらにそれを社内のポジションに結びつけているのが、ITシステム大手の富士通だ。
富士通は20年4月から幹部社員を対象にジョブ型雇用制度を導入し、昨年4月には国内で働く一般社員4万5000人にも対象を拡大。併せて希望のポジションに自ら手を挙げて異動する「ポスティング」の制度も取り入れた。
大規模な組織改編以外は、すべてポスティングで異動が決まるようになった。逆にいえば、異動希望を出さないと同じ部署にとどまることになる。「希望する部署に行くために『学ばないといけない』というモチベーションが高くなるため、学びが促進されている面は大きい」（富士通の伊藤正幸・キャリアオーナーシップ支援部長）
社内ではリスキリングのプラットフォーム「Fujitsu Learning EXperience」（FLX）を立ち上げた。ITからビジネススキルまで学べる範囲は幅広く、約1万のコースから自分が好きなものを選べる。
FLXでは何を学ぶのかを選ぶ上で2つの方法がある。「スキルから探す」場合、人工知能（AI）やクラウドサーバーなどの様々なジャンルが並んでいる。「ポジションから探す」場合には、自分が目指すポストには、どんなスキルが必要なのかが分かる仕組みになっている。例えば営業からシステムエンジニア（SE）に転身した社員は、プロジェクトマネジメントに関する資格や、クラウドのアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の認定資格の対策講座を受講している。
21年度には約3000ポストの募集に4000人以上の社員が手を挙げ、約1700人が希望のポストに就いた。伊藤氏は「リスキリングは目的ではなくあくまで手段。学んだ先に何があるのかを今後も明確に伝えていきたい」と話す。
目標設定から会社が伴走
自発的なリスキリングを促すだけでは、個人の能力や会社が求めるスキルとリスキリングの内容が一致しない事態も起こり得る。会社の人材ニーズと社員の意思をどう一致させ、ゴールへと歩みを進めるか。考えるに当たり、参考になるのが全日本空輸（ANA）グループの事例だ。
23年度から始めた50代社員を対象としたリスキリング事業で、学習内容やキャリアプランなどを事前に綿密に練り上げる試みを行っている。今年度は第1弾として45人が参加中だ。
ANAのリスキリングは事業構造の変革というよりも、法改正による定年延長の動きへの対応という意味合いが強い。21年に改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会の確保が努力義務となった。ANA人事部の田辺篤史・グループキャリア支援室長は「シニアの活躍の場をさらに増やしていかないといけない」と話す。個々の強みに合わせてどのような活躍の場を作れるのか、会社と社員が共に考える。
リスキリングの参加者全員に社内のキャリアコンサルタントがつき、将来の目標や、そのために何を学ぶのかといったキャリア相談を行う。これを踏まえて何を学ぶかを決め、会社が費用を支援する。学習の進捗状況も定期的にキャリアコンサルタントが確認する。
現在はANAホールディングス（HD）の出資先企業に出向している梅津善哉氏は、中小企業診断士の資格取得を目指している。空港の地上業務で現場の取りまとめ役を担ったり、支店長を務めたりした組織運営の経験を、出向先企業の経営改善に役立てたいという。
出向先は足元で組織体制の再編に取り組んでいる。「全体最適よりも部分最適を優先してしまいがちな中で、中小企業診断士のノウハウを生かして組織運営の円滑化に貢献したい」と話す。
ANAでは中小企業診断士など会社が重要と見なした資格の保有者には、定年後の雇用延長の際に嘱託料を上乗せしている。梅津氏は「自分が学ぼうとしていることが会社に認められていればやる気も上がる」と話している。
梅津氏の他にも、様々なことを学ぶリスキリング参加者がいる。ある客室乗務員（CA）は、後輩CAの育成に役立つようなメンタルヘルスマネジメントを学んでいる。ファイナンシャルプランナーの取得を目指す元CAもいるという。ANAのように業務の幅が広く、様々な業種のグループ会社もある企業であれば、リスキリングを経て活躍できる場所の選択肢も多い。
ANAでは学習前から学んだ内容をどこで生かせるかを社員とキャリアコンサルタントが一緒になって検討し、プランを立てている。KPMGコンサルティングの油布顕史プリンシパルは「リスキリングは個々人が積み重ねてきたスキルを一度棚卸ししてから着手する必要がある。カウンセリング機能の有無は非常に重要だ」と指摘している。
個人のリスキリング、会社が支援
リスキリングは企業内でするのみならず、個人が新たな活躍の場を得るためにする場合もある。雇用流動化が進む中、政府は5年以内をめどに在職者への学び直し支援策の過半を個人経由で給付できるようにする方針だ（現状は25%程度）。個人のリスキリングを支援するサービスも活発化している。
ヤフーはプログラミング教育事業を手掛けるキラメックス（東京・渋谷）と連携し、22年にオンラインスクール「Yahoo!テックアカデミー」を開設した。約4カ月という短期間で、プログラミングの未経験者がエンジニアとして働ける程度のスキルやノウハウを習得することを目指している。Yahoo!テックアカデミー事業推進責任者の佐野ひかり氏は「多くのエンジニアの採用から育成までを担ってきた会社だからこそ、人材開発のノウハウなども外部に提供できると考えた」と説明する。
講座ではプログラミング言語やシステム開発などを、すべてオンラインの講義で学ぶ。就職支援までセットになっている点も特徴だ。就職や転職を望む場合には、専属のキャリアカウンセラーが面接対策や求人紹介、書類作成のサポートを行うという。
学習させ、労働力に取り込む
個人に無料でリスキリングの機会を提供し、自社の事業拡大に生かそうとする企業もある。顧客関係管理（CRM）システム大手の米セールスフォースだ。監査・コンサルティング大手のデロイトと共にDX人材育成プログラム「Pathfinder（パスファインダー）」を開発し、日本には21年に導入した。学習から就職までを一気通貫で支援する。
米セールスフォースの23年1月期の連結売上高は313億5200万ドル（約4兆5000億円）と、この5年で3倍に膨らんだ。急成長の裏で、コンサルティングやシステム管理などを担うDX人材の確保がパートナー企業を含めて課題になっている。セールスフォース・ジャパンの浦野敦資専務執行役員は「リスキリングした人にセールスフォース製品の活用者として活躍してもらうのは非常に重要なミッションだ」と話す。
プログラムの期間はおおむね5カ月強で、学習時間は約200時間。まずは同社が設けているシステム管理者向けの認定資格の取得を目指す。資格取得後は、仮想顧客の課題解決を実践的に学ぶ総合演習を約2カ月行い、現場での対応力を養う。修了者がセールスフォースの製品を取り扱う企業と面談して就職先を探せる「ミートアップイベント」も開催し、就職まで支援する。
これまで3回のプログラムを約1100人が受講し、450人が認定資格を取得した。参加者のおよそ7割は女性で、9割はIT業界が未経験の人だ。40歳以上の人が4割強を占め、年齢層も幅広い。
デジタル人材の争奪戦は激しさを増している。IT大手などが自ら社外の人にリスキリングの機会を提供し、自社やパートナー企業の労働力として取り込む施策は今後さらに広がる公算が大きい。
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