シオニズムを批判せよ！ 死の商人国家・イスラエル パレスチナでの虐殺を無視することは、やがて日本の人権弾圧に降り掛かってくる
【死の商人国家・イスラエル🇮🇱】
1948年、パレスチナ地域での強引な建国により、建国当初から近隣アラブ諸国と敵対してきたイスラエルは、科学技術の分野で敵対諸国を遥かに凌駕する事がイスラエルの生存を確固たるものにすると悟った。
徴兵制度が義務付けられているイスラエルは、最先端の軍事・科学技術を有する米国のテクノロジーや軍事技術を盗み続け、その上で義務教育を修了するまでの段階で、自国の優秀な人材を「タルピオット・プログラム」というイスラエル軍のエリート訓練プログラム及び通信、電磁波、信号等の傍受と暗号解読を担当するエリート部隊に選抜し、サイバーエリートを軍と国が一体となって養成した。
何十年も最先端のサイバー・テクノロジーを駆使し、パレスチナ人を徹底的に人権弾圧し、監視・管理してきたイスラエルは、自国の少数民族や性的マイノリティーなどを弾圧したい世界中の専制国家がそのテクノロジーとノウハウを欲しがるほど科学的に、効率よく人権弾圧が出来るモデル国家となった。
パレスチナは、最先端の人権弾圧をするテクノロジーやノウハウを人間に対して実験できる、最高の実験場と化した。
そしてイスラエルのサイバー・テクノロジーは世界中の人権弾圧を行う国家にその技術を販売し、人権弾圧を行う技術を輸出し儲ける国となった。
日本人が現在行われているパレスチナでの虐殺に無関心でいることは、イスラエルのその最先端のサイバー・テクノロジーがやがて日本人の人権、自由、命を脅かす事になる。
既にイスラエル軍や国家と密接な関係にあるイスラエルのサイバー・セキュリティ企業は、日本の大企業の大日本印刷やNTTセキュリティ、富士通や東京ガス、そして福島原発のセキュリティを担当していた事が日本や海外の報道で明らかになってきている。
イスラエルの監視テクノロジーやノウハウは、発展途上国だけでなく、先進国のヨーロッパやアメリカにも既に浸透してきている。
常に米国に支援され、米国政治家に多大な影響力を持つイスラエル・ロビー、そしてシオニストたち。
世界各国で人権弾圧の実績を持つその監視テクノロジーを日本は輸入し、私たちのようないわゆる反体制派、性的マイノリティー、その他政府から見れば邪魔者のような存在を監視する為に、そのテクノロジーを重宝する、そんな未来が来るかもしれません。
だからこそ、このガザ地域での虐殺は、他人事ではないのです。
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