日米合同委員会廃止 保守からの対米自立論 道義国家日本を再建する言論誌「維新と興亜」 3人からのメッセージ
2月1日(木)ニュー山王米軍センターで行った抗議街宣にて、平日ということもあり、どうしても参加が叶わなかった折本さん、坪内さん、小野さん。
保守雑誌である維新と興亜を発行しているお3人です。
実は今回の抗議街宣を行う上で、真っ先にお声がけさせて頂いたのが、この3人でした。
今まで何度も運動を共にし、恐縮ながら仲間だと自分は思っています。
その3人が、今回の抗議街宣に向けてのメッセージを自分に託してくれました。
是非とも読んでみてください。
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「維新と興亜」編集長・坪内隆彦
諸事情により参加できなかったことをお詫びするとともに、一言メッセージをお伝えさせていただきます。これまで雑誌をはじめとする言論活動を通じて繰り返して指摘してきたように、日本政府と日本の憲法、法律を超越した存在として、日本を拘束しているのが日米合同委員会であり、国家主権侵害の象徴です。
委員会の存在は、「米軍が日本を意のままに統治する」という占領体制の構図が、いまなお温存されていることを示しています。駐日公使を務めた国務省のリチャード・リー・スナイダーは、以下のように記しています。
「日本では、アメリカ大使館がまだ存在しない占領中にできあがった、米軍と日本の官僚とのあいだの異常な直接的関係が、いまだにつづいている」
構成メンバーは日本側が外務省北米局長を代表とし、法務省、農水省、防衛省、財務省などの高級官僚が参加しているのに対して、アメリカ側は在日米大使館員一人を除きすべて在日米軍の高級軍人で構成されています。まさに、日本の法律を超えて、米軍の意向に沿って日本を動かすための組織だということです。
日米地位協定は、占領時代と変わらないようなアメリカの特権を認めた、著しく不平等な協定ですが、合同委員会では地位協定にも書き込めないようなことを日本に押し付けるための密約が結ばれてきました。まさに合同委員会は密約製造マシーンです。
例えば、「日本側はいちじるしく重要な事件以外は、裁判権を行使しない」「米軍関係者による犯罪が、公務中に行われたものかどうかわからないときは、容疑者の身柄を米軍に引き渡す」といった密約は、もともと合同委員会で結ばれたものです。
また、東京、神奈川など１都９県にまたがる広大な「横田空域」は、米軍横田基地の航空管制下に置かれています。しかし、横田空域を規定する条文は地位協定のどこにも書かれていません。それを規定しているのは、昭和50年5月の合同委員会で結ばれた「航空交通管制に関する合意」なのです。
さらに、米軍機は日本の空をわが物顔で自由勝手に飛び回っています。本土とその周辺の８カ所、沖縄県とその周辺の20カ所が、米軍の訓練空域（アルトラブ）として提供され、臨時に設定される訓練空域が日本全国に設定されています。しかも、日本政府は、米軍機がいつ、どこを飛んでいるのかさえ明らかにしません。これもまた、合同委員会の密約で日本がアメリカに認めた特権です。昭和50年４月の合同委員会で、「米軍の飛行計画やアルトラブなどを非公表とする」ことが合意されたのです。
吉田敏浩氏は〈日米合同委員会は…日本占領管理下での米軍の特権を、占領終結後も外観を変えて「合法化」し、維持するための法的構造をつくりだす、一種の「政治的装置」として誕生した〉と書いています。
日本の主権を回復するために、ただちに日米合同委員会を廃止、過去の議事録や密約の内容公表し、密約を白紙化することを強く要求します。
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「維新と興亜」副編集長・小野耕資
昭和二十年に、わが国が戦争に負けて以来、わが国の政治はアメリカに支配され、アメリカの意向に左右される占領政策が続いてきました。それは昭和二十七年のサンフランシスコ講和条約により表面上の独立を果たした後も、厳然として続いたのです。米軍基地が日本に置かれたからです。
米軍基地がその国でどのような扱いをされるのか決める条約が、日米地位協定です。日本に限らず、米軍基地がおかれている国にはどこでも地位協定があります。しかし、日米地位協定ほど対米従属的な内容を持つ地位協定は、ほかに存在しません。
先日、静岡県富士宮市で３人を死傷させる事故を起こし禁錮3年の判決を受けた米兵が、アメリカ側からの圧力によって米国に引き渡され、仮釈放されていたことが明らかになりました。ハリス副大統領他が圧力をかけたとも言われています。マイク・リー上院議員は米兵が高山病にかかり意識を失った末の事故だと主張しているにも関わらず日本の裁判所にその主張を却下されたことを受けて、「日本は米兵の家族と米国に謝罪すべきだ」と主張しています。アメリカ側には、日本に対する支配者意識があることがありありとみて取れます。
なぜこのようなことになってしまったのか？ それは日米地位協定が占領時における米軍の規定を事実上引き継ぐものであったからです。つまり、日米地位協定は占領の継続なのです。
そして日米地位協定をどう運用していくかを協議するのが、ここニュー山王ホテルで行われている日米合同委員会です。この日米合同委員会は日本側は外務省北米局長を代表とした各省の官僚で、米国側は在日米軍司令部となっており、議事は公開されないこととなっております。そのため、米軍が求める政策を官僚が御用聞きしている状態になっているのではないかという疑惑が絶えません。
日米合同委員会における議事は、速やかに公開されるべきです。対米従属を許さない国民の目にさらされるべきです。過去から今までのすべての議事録公開と、今後行われる会議議事録の速やかな公開を求めます。日米合同委員会は、戦後の日米間におけるさまざまな密約の温床となってきました。その密約の一部は、米国の情報公開により、明らかになっています。こうした密約の温床となる会議は正されるべきです。日米合同委員会の廃止と、数々の密約の完全なる公開を求めたいと思います。
米国による占領が続く限り、わが国は重要政策を自らの国民の意志で決定できないことになります。これはおかしい！ わが国の政治家、官僚は対米従属の速やかな解消に向けて動くべきです。対米従属の打破！ これこそが日本の未来をつくるのです。日本国民は怒るべきです。対米従属の解消に向けて、政治家や米国を突き上げるような世論を作らねばなりません。それは決してマイナーな声ではなく、実態をきちんと知れば国民の大多数の声となるものと私は思います。
日本はアメリカの属国ではない！ そのような時代はもう終わりにしなければならないのです。
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「維新と興亜」発行人 千葉県議会議員・折本たつのり
本日参加できず、誠に申し訳ございません。
今日の我が国の衰退は冷戦終結以降も我が国政府が無定見な対米従属を続け、米国の外圧による金融経済のグローバル化や新自由主義改革を推し進めた結果であると考えます。そしてこの対米従属の法的な根拠をなしているのが、日米安保条約の「奥の院」である日米地位協定に他なりません。
現行の地位協定では、在日米軍に対し様々な特権が認められておりますが、さらにその背後では、地位協定の協議機関である日米合同委員会において、占領体制における米軍の特権を温存し上塗りするための様々な密約が結ばれているとされます。
しかしながら、いまや米国の世界覇権は後退し我が国を取り巻く国際情勢は一段と緊迫化する中にあって、我が国はいい加減米国の庇護下から脱して自主独立せねばなりません。
その上で、我が国の自立を妨げている最大の障害である地位協定を改定し、在日米軍の漸次撤退を推し進める事で、日米関係を支配と従属から真に対等な同盟関係に変える必要があります。
いまは右も左も関係なく国民が一致団結して独立を成し遂げる事が先決であり、右に行くか左に行くかはその後で議論しましょう。
今回の甲斐さんをはじめとする参加者の皆様の勇気ある行動に賛同と連帯の意を表します。
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