地方に住み、自治体と働くということ①　～地方移住×起業×行政営業の組合せ

都会を離れて地方に移住する方が増えています。理由は様々で、「コロナ禍で３密を避けるため」、はたまた「リモートワークが通常運転となったので」など人それぞれ。

地方では衣食住にかけるコストが都会と比べて相対的に安いから、収入が多少減っても問題ないという声を聴く一方、そもそも地方には仕事がないのでどうやって収入を得ていいか分からず不安、今一つ踏み出す勇気がない、という意見もあるようです。

でも、ちょっと待ってください。地方には本当に仕事がないのでしょうか。

農業や福祉の仕事などは常に人手を求めている職場だし、都会で得たスキルを活かして起業する人も注目されていますね。できればそこに、「自らのスキルを活かして、自治体からの業務委託を受ける」ことも追加してほしいと思います。

地方で起業するということ

地方で起業する、というと、

・広告代理店でマーケティングやってたから地域の農作物をブランディングします！
・ITスキルがあるので、全国どこからでもシステム構築請け負います！！
・趣味のDIYが高じて古民家を丸ごとセルフリノベし、古民家カフェ開設します！！！

など、ハイスペックなスキルを持っているタイプか

・スキルはないけど場所を選ばないクラウドワークで、隙間時間を使って月収３万円！
・趣味のクッキーを焼いて地元の道の駅に出品してみたら、売り上げ月５万円！！

など、収入は二の次で自己実現が目的の「小商い」タイプか、二極化します。

これまで多くの地方移住や起業に関する書籍が出ていますが、ほとんどの方は後者に属するものです。でも地方とはいえ、さすがに月収１０万円以下で生活することはできませんよね。多くの方は、地元の農家さんのお手伝いやアルバイトを掛け持ちして、生活を成り立たせています。

とはいえ、そもそも働く場所が少ない地方では、コンビニやスーパーのレジ打ちですら募集のパイは限られ、深夜や早朝のシフトなど時間的にも体力的にもしんどい仕事をやらざるを得ません。こんな状態だと、地方での仕事に不安を抱え、地方移住を躊躇することも無理はありません。

個人で自治体から仕事を受ける

そこで私が提唱したいのは、個人で自治体からの業務委託を受ける、という方法です。

もしあなたが、都会での仕事や生活の経験があり、社会の役に立つ仕事をしたいと思うなら、自治体からの業務委託を受けるという可能性もぜひ視野に入れてほしいと思います。

これまでの記事で説明したように、自治体の業務は個人でも受託できます。また、契約額は数十万～数百万円までと幅広いので、業務を組み合わせることで収入の安定化も図れます。実際に、個人で行政から業務委託を受けている人は、私の周囲にも存在します。

例えば、自治体ホームページの更新業務や市報の編集業務、イベント企画運営など、これまでの経験から得たスキルを活かすことのできる仕事は、意外と多くあります。

地方移住×起業×行政営業の可能性

これからしばらく、地方移住×起業×行政営業　という３つの視点から、個人が地方に住み、自治体とともに仕事を作っていく方法について考えていきたいと思います。

地方都市で自治体から業務委託を受けて活躍している人を紹介したり、個人として自治体営業を行う際のヒントを紹介していきますね。

連続シリーズものになります。

ぜひお楽しみに！