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日本は現実世界が強すぎてデジタル技術を活用したDXが無理なのでは？

あれっくす / 株式会社マンハッタンコード

1. はじめに

記事の目的

2023年11月につぶやいた内容がちょっとバズってました。140文字の連投で表現するのは難しいので、備忘録も兼ねて記事化します。

ITを使ってDXをしたい企業さんやご担当の方、ITを提供する開発会社やベンダーさん向けの記事です。

なぜ国内のDXは進まないのか？

なぜ国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進まないのか？ということについて、様々な会社で議論や検討が進んでいると思いますが、私は「日本国内の現実世界が強すぎるからだ」という仮説を立てたいと思います。

本記事においての現実世界という言葉は、ITやデジタルを仮想世界と表現することから対義語として産業的であり、物質的である非デジタル領域や実体経済のことを表現しています。


2. 国内の現実世界の強さとIT投資の難しさ

さすが世界GDPランキング3位というべきか、日本は国内の現実世界が強すぎるんです。その結果、ITやデジタル技術はこの強すぎる現実世界の補助的な位置に収まることが大半となってしまい、ビジネスモデルの中心になることができないのです。

お金にまつわる現実世界の強さ

例えば偽札が出回ってるような国だと、お会計や決済するときに相応のリスクがあります。このような国で偽札を出回らせないようにするために、電子決済やWeb決済を活用することがあります。偽札を作らせないように紙幣を製造して運用するよりも、ITやデジタル技術で対応する方が、初期コストや運用コストが圧倒的に安く、費用対効果が高いのです。

しかし日本だと自動販売機のような街中に置いてある決済を行うコンパクトな機械でさえ、デジタルを使わなくても偽札対策が施されてしまっています。偽札を判定するプログラムなどは別として、製品に既に対応コストが払われてるため、大幅なIT投資などは不要になってしまうんです。

金融システムの計算ミスも、人的オペレーション能力を圧倒的に高めることによってカバーしています。銀行の窓口業務で締め処理後に一円でも合わなかったら、勘定が合うまで帰れなくなるというのは有名な話ですね。徹底的に確認される文化が根付いているのです。

インフラにまつわる現実世界の強さ

例えば世界にはインフラが整ってない国や地域だと、誰かと出会うのに時間、金など相当なコストを必要とする場合があります。そして道路や電車などの公共の交通インフラを整えるのには個人での負担は無理です。そこで、こういう人たちは時間や距離を縮めるのにオンライン上での出会いやコミュニケーションなどで、デジタル技術を使って移動することを代替しているのです。

コストは比較にもなりません。日本だと既に至る所に道路や鉄道網が敷かれており、誰でも利用することができます。電車は世界一時間通りに運用されています。

物流も圧倒的な強さがあります。郵便や宅配便、宅急便などのサービスは最短1日ほどで届くことは珍しいことではありません。インターネットでECサイトなどが流行る前からカタログショッピング、テレフォンショッピングなどのビジネスが生まれ、ハガキ・電話・FAXなどで消費者の家に流通が行き渡っていたのです。

アメリカのAmazon社が長年革新してきた通販事業の流通網は、日本では既に存在していたのです。当然のように医療や食料は充実しており、そこら中の公共トイレにウォシュレットがついてる国なんて世界中探しても日本くらいです。

存在するということは既に何年も前から投資が行われて仕組みが作られ、デジタルだけでなく機械や物質的な物が充実しているのです。

ITやデジタル技術の入り込める隙がない

これだけ現実世界のヒトモノカネが充実している日本国内の環境で、デジタルやITの入り込む余地というものがどれだけ残されているのでしょうか。

仮想世界は確かに便利で快適になりますが、便利というだけで投資対象になるかは別物です。「ITを活用したら便利」と「ITがなければ成り立たない」では取組の度合いは違います。

現在の日本は各産業のパワーが強すぎて、ITは小さいところでしか投資できないのです。当然、投資額が小さいためリターンは少ないですし、ITを使ったビジネスモデルが生まれる機会や、ITビジネスに強い人が育つ土壌もない。こうしてデジタル畑の人たちが活躍できる場所は偏っていきます。

都市部の不動産開発、製鉄やプラント製造、工業製品、農業、工業などなど、どこにでもデジタル技術やITが使われていますがメイン産業ではありません。

ゲームやエンターテイメント事業などは仮想世界であるデジタルとの相性は抜群ではありますが、娯楽産業は各種主要産業が伸びて消費者に余裕がある場合のみ増進する性質があるため、これも他の産業に依存します。

国際比較でも日本のIT投資は低いものとなっています。

ITの国際比較（内閣府）

これだけ現実世界が強い国でITを活用してイノベーションを起こしたり、DX（デジタルトランスフォーメーション）を実施したりすることは非常に難しいと言わざるを得ません。

今まで現実世界に投資して儲けていた人たちが、どうして仮想世界に好き好んで投資するのでしょうか。投資するとしても十分な実りが見込める現実世界の拡張で、あくまでも補助として投資するしかないのです。

Amazonは創業から10年近く赤字を出し続け、それでも出資を募ってジェフ・ベゾス氏は駆けずり回ってました。世界ではこのような狂信的行動がデジタル技術を使ったイノベーションを起こしていたんです。

Amazon創業時、アメリカでは通販で買ったものが1ヶ月届かないということは当たり前でした。Amazonは余っても在庫を抱え、倉庫を建てて、物流を整えていきました。その結果、通販で注文すると翌日届くという革命的とも言える強さを手に入れたのです。AmazonはEC覇者でもありますが、アメリカの通販物流のDXを行っていたのです。

Amazon社による物流DXはデジタルの力もありましたが、お金の力で成し遂げることができた部分もあったわけです。日本国内では既に現実世界に投資されていますので、このようなデジタルを使った革命を起こしづらい環境だということを私たちは忘れては行けないのです。


3. ITビジネスの現実とITへの盲信

日本ITビジネスの現実

国別IT技術者数ランキング

実は日本は世界で4番目にIT技術者数が多いのですが、前項で説明した通りIT投資額が小さいため、技術者や現場に継続してお金が流れず、他国に比べて成長度合いが低いとも言えるのです。
ITに関わる現場で働く技術者もただ作業をしているだけの人も多く、ITの力を信じてるという人は少ないでしょう。ITに関わってる人たちの多くはお金を稼ぐための手段だと考えているのです。現場の人たちが明日の夢よりも今日のご飯、昨日の実績に傾倒するのは何も間違っておらず自然な流れだとも言えます。
ITに対する投資が弱いため、自分たちが儲けられる限界点が見えてしまっているのです。各企業や各プロジェクトの責任者、各担当たちがITを使ったビジネス思想ではなく、ITを使った作業思想に偏ってしまうのは無理もありません。
「自社のサービスが素晴らしいものだ」と売り歩くセールスマンさえも、お客様のおっしゃる、お金がない、時間がない、理解がないに押し込まれてしまいます。
私はなぜこんなにも国内IT事業は弱いのだろうかと考えていたのですが、逆だったのかもしれません。国内主要産業が強すぎたのです。

ITビジネスに必要なのは盲信や狂信

「ITがないと成り立たない」という状態になれば、イノベーションやDXは成功と言えるでしょう。この状態にするためにはどのようにすれば良いのかという議論はそこかしこで行われていますが、議論の行き着く先の多くはインターネットを使えば良いのか、AIをを使えば良いのかなどの手段の画策になってしまっています。
これはDX推進の現場でも大きく影響しています。お客様から「私たちはxx業としてDXを行っていかなければならない」と言われることも少なくありません。しかしこれではITへの投資は期待できないでしょう。そこそこのモノは手に入ると思いますが、そこそこのモノでどんなリターンがあるのでしょうか。
DXを推進されている人たちは難しいことや複雑なことに取り組んでいるとは思いますが、人々の生活様式が変わるほどの結果や効果を得るためには相応の投資が必要なはずです。しかしこれこそが本当の課題なのです。
既に儲かっている現実世界の投資サイクルからITへの投資を行ってもらうためには、IT事業者が一丸となってIT技術やデジタル技術を盲信的に信じ切って、「ITの力を信じたらこんな素晴らしい未来が訪れる」と様々な人たちに説明して回る必要があるのです。
経済はヒトモノカネの順番で動きますので、IT事業者側こそIT産業への投資として、まずは信者になるところからスタートするべきだと思うのです。
私自身も実に面倒だと思いますし、実に抽象的な話であるなとも思いますが、各分野、各顧客、各現場に対して、信者活動を地道に行うことが日本国内のITビジネスにおいては、必要になったのだろうと思います。


4. まとめ

  • 日本国内は現実世界が強すぎるため、仮想世界への投資優先度が低い

  • 日本は国内のIT従事者数が多いため、少ない投資額を更に分配している

  • 「ITを活用したら便利」と「ITがないと成り立たない」は別物

  • 信者を育てることはできない、信者は作って増やすしかない

  • IT事業者側こそITの力を信じ切らないとシステム投資は夢のまた夢


５. PR

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