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ESG投資を知ろう(vol.1)~菅さんが言っていた脱炭素社会って何?具体的にどういう動きをしているの?~

こんばんは、FPむーです。

最近、友人とESG投資について話す機会がありました。あ、もちろんzoomです。ESG(環境・社会・企業統治)と言えば、菅義偉首相が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」「脱炭素支援2兆円基金」と宣言したのは、みなさんもご存知ではないでしょうか。

先を進んでいる(ややもすれば前のめり気味…)のヨーロッパ、アメリカとの差を明確にしたい中国に続き、日本の決意を国内外に示すことに成功したといえるでしょう。


でね、ここで「脱炭素社会」って言葉がひとり歩きしている気がして。

そもそも「脱炭素社会」って何?
具体的にどういう動きなの?

ということについて、今日は書いていきたいと思います。


「脱炭素社会」って言葉がカクカクしているけど、この記事はすごく読みやすく書いたので、気軽に読んでね。足を崩して。お菓子を食べながら。

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◆菅さんが言っている脱炭素社会って何?

まずは、脱炭素社会って何なのか。

一言で言うと、「二酸化炭素の排出量を可能な限り減らして、地球環境を守りましょう!」ってことです。

あ、一言で終わっちゃった!
もう少し補足すると、これって、SDGsの17の目標のうち、

13.気候変動に具体的な対策を・・・気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策をとる

にも関わってくることです。

温室効果ガスを減らし、地球温暖化を解決することは、世界中が共通で取り組むべき課題です。そのため、脱炭素社会は全世界共通の目標。

地球温暖化に対する目標設定といえば、1997年の京都議定書が有名です。でもこの頃って、二酸化炭素排出量の削減が先進国のみの義務だったんですね。だって、中国やインドはバリバリ発展途上で、環境のことなんて考えている余裕がなかったし。先進国のみの義務だったので、効果が限定的だったんです。そりゃそうだよね。

その後、2015年に採択されたパリ協定では、先進国と途上国を合わせた190か国以上の国々が参加し、脱炭素社会の国際的な実現が目指されています。


では具体的に世界各国がどのような動きをしているのか、見ていきましょう。


◆アメリカのカルフォルニア州、ガソリン車禁止へ(2035年)

アメリカのカルフォルニア州、ガソリン車禁止へ動き出しました。

2035年までに州内で販売される全ての新車を排気ガスを出さない「ゼロミッション車」にするよう義務付けると発表した。同知事は米西海岸で大きな被害を生んでいる山火事は気候変動が原因だとしており、環境への影響が大きい運輸部門の温暖化対策を急ぐ。自動車産業にも影響が及びそうだ。
  (日経新聞2020.9.24(木)夕刊1面より)

なんで、この記事が(夕刊とは言えど)1面かって?

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それは、カルフォルニア州だからです。

実は、カルフォルニア州の新車販売って、アメリカ全体の11%もあるんですよ!

しかも、燃費がいい日本車は人気が高く、日本車が新車販売に占める比率は、なんと50%近くあるんです!日本の自動車メーカー、頑張れ!


カルフォルニア州の具体的な流れはこんな感じ。

2020年
車各社にEVなどの販売によって、州内の販売台数の9.5%に相当するクレジット(排出枠)の獲得を義務付け
2025年
州内の販売台数の22%に相当するクレジットの獲得を義務付け
2035年
州内で販売する全ての新車をEVなどのゼロミッション車に。ガソリン車の新規販売は禁止へ
 (日経新聞2020.9.24(木)夕刊1面より)

クレジット(排出枠)未達だった自動車メーカーは、他社からクレジットを購入するか、罰金を支払わないといけません。大変だ!


こういう話を聞くと、テスラがいかにクレジットで利益をあげているのかを思い知らされます。やっぱテスラすごい。金のなる木を持っているようなもん。

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テスラの株価なんて、イケイケです。こちら、ここ1年の動き。

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1年前は70ドルだったのに、今や627ドルです!
1年で10倍近く株価に!まさにテンバガー!!!


以前の記事で、テスラについて書きました。

この時に私の記事を見てテスラ株を買った人は、わずか4ヶ月で、株価は倍近くの値段になっていますね!やったね!私は株買ってないけどね!(銀行員は株の売買に規制が多く大変なのです。)


もうね、テスラの企業ミッションがかっこいい。

「持続可能なエネルギーへの世界の変化を加速させる」

まさに、その通りになっています。創業から17年で電気自動車(EV)最大手となったテスラ。自社のEVが増えれば増えるほど、二酸化炭素排出が減り、地球温暖化の防止に貢献できる。それでいて、株価もうなぎのぼり。

「社会問題の解決が、自社の成長につながる」

という経営哲学そのものです。


少しテスラに話が逸れてしまいました。話を戻しましょう。


アメリカの動きを知ったところで、他国はどうなっているのか。
アメリカと言えば、次は中国の動きが気になるところですよね。
中国って、アメリカと比べてまだ発展途上国で、環境問題には消極的なイメージがあるかもしれませんが…はたして結果はいかに。


◆中国、2035年に全て環境車

はい!題名の通りです。中国も、2035年に全て環境車にします。

中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する。50%を電気自動車(EV)を柱とする新エネルギー車とし、残り50%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車(HV)にする。世界最大の中国市場の方針転換は、世界の自動車大手にも対応を迫る。
 (日経新聞2020.10.28(水)朝刊1面)

中国が方針転換!これはビッグニュースです!!

2035年にはEV(電気自動車)など50%、HV(ハイブリッド車)50%とする中国ですが、現状はどうなのでしょうか。

現状はまだ、HV(ハイブリッド車)を含むガソリン車が95%を占めており、EV(電気自動車)など新エネルギー車はまだ5%です。

でも、これを50%まで上げていくと。しかも2035年までのわずか15年に。

これは大きな波が来そうな気配。
これから環境に向けて大きな舵をきっていく上で、こういう具体的な数値目標が中国で出たということは、大きな変化点にある気がします。


中国と言えば、二酸化炭素排出量が世界一の国です。そりゃそうですよね、あんなに人口がいて、あんなに発展しているもの。

でもその中国(習近平)が、2060年までに、二酸化炭素排出量を実質0にするという目標を表明しています。

新車販売台数で世界最大の中国。この中国がこういう大きな方向転換を発表したことは、世界の自動車会社の戦略に影響を与えます。


◆世界の流れ


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イギリスは、ガソリン車販売禁止の時期を2035年から2030年に前倒し。
フランスは、2040年までにガソリン車販売禁止。
カナダではケベック州が、2035年までにガソリン車販売禁止。


脱ガソリン車の流れは、世界で加速しています。


では、日本はどのような動きをしているのでしょうか。
長くなってきたので(2863字)、vol.2へ続きます。


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