医療 製薬業界｜１週間の注目記事（2/1-2/7）
クリニファー株式会社でインターンシップをしている大学院生のオダニと申します。
今回は 2/1-2/7の1週間で、私が興味を持った注目記事を共有します。コメントやアドバイス等ありましたら、ぜひお願いいたします！
中外製薬 2023年通期 業績 ２期連続で売上1兆円越え
ミクスオンライン（2024年2月2日）https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=76065
中外製薬は2月1日、2023年1２月期連結決算を報告した。連結売上高は前年同期と比べて4.8%減少したものの、2期連続で1兆円を超えた。来年24年の連結売上高も３期連続で１兆円を超えると予想している。
中外製薬はがんを治療領域とする抗体医薬品の開発に特に強みを持つ企業です（中外製薬の企業分析）。2018年度から2022年度の5年間で連結売上高が5,798億円から1兆2,599億円と2.17倍も成長しており、ここ5年間では国内の大手製薬企業の中で最も成長しています。昨年2022年は新型コロナウイルス治療薬「ロナプリーブ」が特に好調でした。今期の売上高減少の要因は、「ロナプリーブ」の政府納入の減少によるものが大きく、昨年より60.1％減少して812億円でした。一方で血友病治療薬「ヘムライブラ」が11.2％増の548億円を上げるなど、他の開発品の伸長により前年同期と比べて4.8%減少までにとどまりました。来期の2024年も同様の傾向が続き、今期比3.7%減の1兆700億円を予想しています（中外製薬2023年12月期連結決算）。
アルツハイマー治療薬「レカネマブ」 米国での急拡大を期待
日刊薬業（2024年2月6日） https://nk.jiho.jp/article/187613
エーザイはアルツハイマー病(AD)治療薬「レカネマブ」について、米国での1月26日時点での累計投与患者数が2000人となり、投与待機患者はその4倍相当(約8000人)いると見込んでいるとした。以上を踏まえ、「今後数カ月で投与に至る患者が急速に増大することを期待している」と述べた。
「レカネマブ」の投与が早くも米国で広がっています。日本でも投与態勢の準備が進められており、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターで「レカネマブ」による治療が2月13日から開始されます（関連記事）。このように「レカネマブ」によるアルツハイマーの治療は拡大すると考えられますが、課題もあります。1つ目は患者負担額が高額であるという点です。患者の体重や進行具合にもよりますが、例えば体重が60㎏で1回あたりの使用薬剤が「200mg×1瓶」の場合の1か月負担額は、薬代のみで約8万円（保険適応で3割負担の場合）となります。これは1年で96万円と多額の費用となります。2つ目は副作用が生じることです。「レカネマブ」の投与により、17.3%の脳内出血と12.6%の脳浮腫が報告されています（エーザイHP）。
「レカネマブ」は認知症の進行を抑える画期的な薬ですが、そのリスクを理解したうえで治療を受けることが重要であると考えています。
住友ファーマ 24年度の研究開発費を大幅引き下げ
ミクスオンライン（2024年2月6日）https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=76072
住友ファーマは2023年度の想定以上の減収と赤字幅の拡大を理由に、24年度は研究開発費の削減に踏み込む考えを示した。同社は抗精神治療薬「ラツーダ」の北米での特許切れによるパテントクリフに加え、北米基幹３製品（オルゴビクス、マイフェンブリー、ジェムテサ）の浸透が遅れていることにより、コア営業損失と営業損失は期初計画から２倍以上、赤字幅が膨らむと予想している。
ラツーダクリフによる赤字の拡大が止まりません。特許が切れる前までは「ラツーダ」単体の売上が住友ファーマの総売上の約4割を占めており、これがなくなってしまったことで大幅な赤字となっています（住友ファーマの企業分析）。野村社長も仰っているように、この10年間ラツーダに続く大型の新薬が出せなかったことに大きな原因があります。研究開発費を削減するということは、そのような新薬の種を摘んでしまうということになりかねませんが、現状の業績では研究開発に十分な投資を行うことは不可能であるということでしょう。将来の成長ドライバーになり得るポテンシャルの高い開発品を見極めて研究開発費を投じていくようです。
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