親は子供に独立させる無限の責任を持ち、見返りを求めてはいけない
親の責任
ボクは以前の記事に、魂は存在し集合体と個体の双方の性質を持っていると書いた。そして、幼児を虐待するような存在は、魂の集合体の中では異物として排除されると考えている。
だけど、ボクらが生きている世界で児童虐待は続いている。
そして、判断力のまだない幼児をSNSに載せている親は多い。幼児に将来のリスクがあるにも関わらずだ。
ボクは、未来の世界は個人を尊重する社会主義が重視される世界になっていくと期待している。
だけど、個人の尊重が建前にならないよう、幼児の人権を強く保護しなくちゃいけないと思う。
増える幼児虐待
コロナ禍になり、幼児虐待が増えているという。ニュースでも幼児が被害者となる痛ましい事件が続いている。
新型コロナウイルスの感染拡大で自粛生活が長引くなか、児童虐待のリスクが懸念されている。過去の宣言下では相談件数の増加ペースが鈍化する現象があり、専門家は家庭という閉鎖的な環境で虐待が発見されづらくなる危険性を指摘している。
manma社の新居日南恵さんは、子供は親を選べないのに一生苦しむのはアンフェアだという。ボクは、その考えに強く共感する。
そこから、日本の子どもにかかわる社会課題をいろいろと調べていくと、摂食障害、パーソナリティー障害、人格障害など、こうした問題を抱えている人は家庭環境に影響を受けているケースが多いということが分かりました。子どもは親を選べないのに、親から受けた影響によって一生苦しむことになるのはすごくアンフェア。
世の中を見ているとSNSには幼児の動画が溢れている。そして、お金を稼いでいる人も多い。そんな中、日々、幼児の動画は増殖している。
ご存知のように、SNSはソーシャル・ネットワーキング・サービスの略です。社会的なつながりを提供してくれるもので、インターネット上で友達や知人などとメッセージを共有したりすることができます。
SNSもインターネットのひとつ。インターネット上に上げたものは、全世界の公衆にさらしていることになるのです。
個人でやるんだから親の自由だという意見もあると思う。だけど、子供の犯罪被害は、少子化が進む日本でさえ増加傾向にある。SNSに子供の情報をアップロードしている人は、犯罪被害を防ぐ手立てを考えているんだろうか。
出会い系サイトやコミュニティサイトを悪用した犯罪の被害にあった18歳未満の子供（児童）の数は、平成21年の1,600人弱から平成24年は1,300人弱へと減る傾向にありましたが、平成25年以降は再び上昇に転じ、平成27年は1,745人となっています。
サイトの種類ごとにみると、出会い系サイトに係る被害を受けた子供の数は、平成21年の453人から平成27年の93人へと減少傾向にありますが、他方で、コミュニティサイトに係る被害を受けた子供の数は、増減を繰り返しながらも毎年1,000人を超えています。
子供の命が危ない
これは、陰謀論でも何でもない話だ。アジア地域での児童誘拐は増えている。隣の中国では、人身売買を目的とした組織があると言われている。
最近では、日本でも外国籍の女に子供が誘拐されそうになった事件があった。
【北京・坂本信博】人身売買を目的とした子どもの誘拐事件が後を絶たない中国で、公安省が未解決事件を掘り起こし、行方不明者の居場所を突き止めて親元へ帰す「再会作戦」を展開している。1月からの半年弱で、幼少期に誘拐されて行方不明になっていた1737人を捜し出し、人身売買の容疑者236人を逮捕。91件の未解決事件を解決したという。58年ぶりに再会できた事例もある。
アメリカでは、尋常じゃない数の子供たちが誘拐されていて、人身売買組織の摘発などがニュースになっている。
ボクは近い未来に人類の人口が大幅に減少すると考えている。そうなると、人という存在が貴重な資源となる未来が来るはずだ。
2020年に全米犯罪情報センターに登録された0～18歳までの子どもの行方不明事案は36万5348件（FBI調べ）。これは先進国の中では突出した数字であり、子どもの失踪問題は長らくアメリカ社会の懸案事項となっている。なお、日本における同年代（9歳以下及び10歳代）の行方不明者数は1万6825人である（警察庁発表、令和元年度調べ）。
もっとも、貴重な人的資源である子供達を、ボク達は守っていかなくちゃいけない。人身売買の組織の壊滅を願うのは当然として、どうやったら子供達を犯罪者から守れるだろう。
人身取引は、危険な児童労働を含む強制労働、強制結婚、性的搾取、臓器摘出など様々な方法の搾取による非人道的行為で、被害者の権利と尊厳を奪い、肉体的・精神的に深刻なダメージを与えます。国際人権諸規約に反する人権侵害であり、国際社会から重要課題として認識されています。
世界でおよそ4,030万人が人身取引の犠牲となっていると推定されており、その約半分がアジア地域に集中していると言われます（2016年）。しかし、人身取引は水面下で行われることが多く、この数は氷山の一角と考えられています。
犯罪者から守るためにも子供の情報は慎重に扱うべきだし、親にはその責任がある。親は、子供に対して人的資源として独立させる無限の責任があるけど 、何ら見返りを求めてはいけない。
だからこそ、子供の人権を尊重しなくちゃいけない。
条約に基づく、人権視点での子ども観では、子どもの最善の利益という考え方が重要と
なる。この考え方は、セーブ.ザ・チルドレン基金連合(国際児童救済基金連合)が提案し た、世界児童憲章草案(1922)にみることができる。これが、表3のように、ジュネーブ宣言、 児童権利宣言、児童の権利に関する条約へと継承される。
人口が減少する未来が来たとき、世界中で人的資源を守る流れになるはずだ。そうすると、各国の方針は二分する。全体主義となるか、社会主義となるかだ。日本には、子供の人権を守る社会主義国家の道を進んでほしい。
今回の最後の引用は、児童の権利に関する条約の2条で締めくくりたいと思う。
1 締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。
2 締約国は、児童がその父母、法定保護者又は家族の構成員の地位、活動、表明した意見又は信念によるあらゆる形態の差別又は処罰から保護されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。
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