将来、国は仮想通貨を法定通貨へ換金したとき課税する
仮想通貨への課税
仮想通貨のインフラ構築は、近未来、大衆の副業になる。
しかし、この大衆の副業は、国の課税の根幹を揺るがすことになる。
なぜなら、仮想通貨のインフラ構築で得た収入を、国が把握できないからだ。それは、国家の存続が危ぶまれる事態を起こす。
そのため、国家は、仮想通貨の取引を全面的に禁止するか、法定通貨への換金に多額の課税をするはずだ。
通貨のボーダーレス
仮想通貨は、貨幣のあり方を大きく変えた。貨幣は古来から、国の専売特許だった。日本は、暗号資産という言葉を定着させたいようだけど、ボクはこの名称が好きじゃない。暗号資産という名前にしたこと自体が、日本という国家が仮想通貨を恐れているように思える。
「暗号資産（仮想通貨）」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。
* （1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
* （2）電子的に記録され、移転できる
* （3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムなどがあります。
暗号資産は、銀行等の第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能な仕組みとして、高い注目を集めました。
一般に、暗号資産は、「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者（暗号資産交換業者）から入手・換金することができます。暗号資産交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことができます。
国家が恐れている理由は、法定通貨という地位が仮想通貨によって揺るがされているからだ。その最大の理由は、仮想通貨の認証作業を形成するマイニングにある。マイニングをした人は、報酬として仮想通貨が与えられる。
暗号資産（仮想通貨）を手に入れる方法の一つに「マイニング（Mining）」があります。日本語で「採掘」を意味するマイニングは、ビットコインなどの暗号資産を手に入れるために膨大な計算を行う認証作業をいいます。
近年、ビットコインが代表するマイニングには、膨大な計算が必要とされていて、その電気コストが世界的な問題になりつつある。そこで、マイニングの問題点を解消するための新しいインフラを作る取り組みがされている。代表的なものは、仮想通貨ネムのハーベストだ。
ハーベストの仕組みを理解する前に、ハーベストの根幹であるPoIについて、大まかに説明します。PoIでは、ブロックチェーンの承認を決定してコイン報酬を得る基準を、「重要度」に置いています。
この重要度を決定する主な条件は、「コインの保有量」と「取引量」です。ハーベストでネムを獲得するためには、最初に一定量のネムを保有する必要があります。
ただ保有するだけでは、資金力のある人だけが報酬を得られることになり、公平さを欠いてしまうでしょう。「一定量のネムを保有」して、かつ「頻繁に取引をしている」という条件を満たすことが、PoIでは重要とみなされます。
ほかにも、機械的に取引を頻繁に行う行為を防いだり、悪質な取引を防ぐといった機能もサポートしています。このPoIのアルゴリズムにより、ネムにとって「重要なアカウント」、「ネムにコミットするアカウント」を選別して、コイン報酬を獲得できるシステムが「ハーベスト」なのです。
時折り見かける「ハーベスティング」も、ハーベストと同義の言葉です。どちらもHarvest（収穫）という意味があり、採掘を意味するマイニングとは区別されています。
ボクは、マイニングの問題点は消費電力だけじゃないと思ってる。それは、仮想通貨のウォレットだ。マイニング報酬で入金した仮想通貨は、その仮想通貨の性質から誰が手にしたかわからない。わかるのはアドレスだけだ。
ビットコインを所有し、利用する仕組みを知る前の基礎知識として、そもそもビットコインアドレスとは何なのかを解説していきます。ビットコインアドレスの実体は英数字で構成された文字列です。具体的には、以下のようなイメージになります。
1A1zP1eP5QGefi2DMPTfTL5SLmv7DivfNa
なお、上記は世界で初めてビットコインを受け取ったアドレスです。アドレス自体をネットで検索すると、これまでのやり取りがすべて可視化されたサイトがヒットするので、調べてみるのも面白いかもしれません。
ビットコインアドレスは重複なく存在しているので、ビットコインの送り先を指定する際に使われます。銀行の口座番号のようなものだと考えるといいでしょう。
2021年の時点で仮想通貨の匿名性はとても高い。それでも、10年もしないうちに、既存の仮想通貨の安全性は失われる。量子コンピュータの発達に伴い、素数を暗号鍵とする従来の暗号は全て解読されるからだ。
量子コンピューティングはまだライフサイクルの初期段階にありますが、政府やマイクロソフトやグーグルなどの一部の民間企業は、その開発と普及に取り組んでいます。そして現在、10年以内に、量子コンピューターがスマートフォン、銀行システム、さらには暗号通貨ウォレットの暗号保護を解読するのに十分強力になる可能性があるとの予測があります。
そうなると10年以内に既存の仮想通貨に代わる新しい仮想通貨が出てくるはずだ。それは、量子暗号通信を利用した絶対に解読できない新仮想通貨だ。おそらく、暗号の方法は、光子暗号を利用したもので、ウォレットも特殊な機器を使うことになるだろう。
量子暗号通信（Quantum Key Distribution: QKD）は重要な機密データを保護するための暗号鍵を配信するために使用されます。
量子暗号通信では、光ファイバー上で、暗号鍵を光子（光の粒子）に乗せて伝送します。光子が何かに触れると、必ず状態が変化するという量子力学的な性質を利用して、第三者による鍵の盗聴を確実に検知することが可能です。
仮想通貨の未来
絶対に解読できない新仮想通貨は、誰が開発するだろうか。国か、それとも企業か。IMFは国によるデジタル通貨には懐疑的だ。それは、デジタル通貨が世界経済を不安定にさせると考えているからだ。
論文で、デジタル通貨は決済をより利用しやすく、迅速かつ安価にするとした一方、その実現には、政策当局者が重要な課題に取り組まなければならないと指摘。デジタル通貨は信頼できるものでなければならず、国内の経済・金融の安定を保持し、国際通貨システムの安定を維持する必要があるとした。
「ＩＭＦは、加盟国がデジタル通貨のメリットを享受し、リスクを管理できるように支援する重要な役割を担っている」とした上で、「各国が金融政策、金融情勢、資本勘定の開放、外為制度などの管理を維持できるように」デジタル通貨を規制、設計、提供することが重要とした。
いまはDiem（ディエム）という名前になったけど、facebookも仮想通貨を作ろうとしている。この仮想通貨は経済を安定させることを主眼としているという。だけど、資本家が作る仮想通貨は新仮想通貨にはならないだろう。なぜなら、資本主義は、ゆっくりと修正されていくだろうから。
Libraと他の仮想通貨の一番の違いは「発行目的」にあります。現在、全人口のうち1/3の方が銀行口座を持っておらず、貧困によって金融インフラを享受できない方が少なからず存在しています。そういった方に対しても金融インフラを届け、世界の金融インフラを整えるために発行される仮想通貨がLibraなのです。
銀行口座がなくてもスマートフォンなどの電子機器があればLibraを介して物を売買できるようになるので、預金や入金の概念を大きく変える可能性を秘めている仮想通貨という点で、他の仮想通貨とは大きく異なると言えます。
近い将来、新仮想通貨が誕生したとき、インフラの構築はマイニングやそれに代わるシステムを使っていくだろう。そして、新仮想通貨のインフラの担い手は、国家から大衆に移るとボクは予想している。
では、インドは何故、暗号通貨の保有、発行、マイニングを禁止したのか。
［ニューデリー／ムンバイ １５日 ロイター］ - インド政府が、暗号資産（仮想通貨）を禁止する法案を提案する方針であることが分かった。取引だけでなく、同国内で保有することも禁じる。政府高官がロイターに明らかにした。
法案は、暗号資産の保有、発行、マイニング（採掘）、取引、送金を犯罪行為と見なす内容。暗号資産の保有者には６カ月以内に売却する義務が生じ、従わなければ罰則が科せられる。
法案が成立すれば、インドは主要経済国として初めて暗号資産の保有を禁止することになる。中国はマイニングと取引を禁止しているが、保有は禁じていない。
その理由は、簡単だ。大衆に仮想通貨の発行やマイニングをさせると、国家として収入状態を把握できなくなるからだ。一方、中国は、独自に仮想通貨を作り、大衆の収入状態を管理しようとしている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国が主要国初となる中央銀行が管理するブロックチェーンを使ったデジタル通貨の導入を開始した。このプロジェクトは2014年に研究が始まり、7年の歳月をかけて完成された。
デジタル人民元は政府主導の仮想通貨で、通貨のすべての動きを追跡できるように設計されている。例えば、誰がどこで何を購入したのか、その詳細を国が完全に把握できるようになるとFXStreetが報じている。
日本では、通貨を発行している日本銀行がデジタル通貨の実証実験を始めた。日本は、インドや中国のように仮想通貨の取引を禁止するほどの強権を行使できないだろう。そうすると、大衆の収入状態を把握できないから、仮想通貨を日本円に換金するときに多額の課税をするしか方法はない。
日銀は2021年4月、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の実証実験を始めた。「デジタル円」が発行されれば、近い将来、私たちは紙幣や硬貨を使わなくなるかもしれない。くらしや経済はどう変わるのか。
ボクは、10年後には、暗号解読できない新仮想通貨が誕生していて、既存の仮想通貨は淘汰されると思っている。そして、日本は、新仮想通貨を日本円に換金するときに税金が課すようになる。
そして、世界的に国家が発行する通貨の力は弱くなり、相対的に新仮想通貨の価値は上がる。そうなると、多くの人たちが新仮想通貨のインフラ構築を副業にするだろう。
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