宗教団体というだけで寄付収入を非課税とするのは適切か
カルト課税の必要性
オリンピックが多大な借金とともに終わった。
これから、パラリンピックが始まるけど、政府はその借金のツケを国民に払わせようとするだろう。
日本を再生させるには既得権益にメスを入れるしかないと思う。
宗教は本来、祈るためにある。
でも、日本の宗教法人法は何かおかしい。
そろそろ、日本はカルト宗教に対して課税の強化をしても良い頃だ。
日本の宗教法人
ボクは神様を信じている。信じているのはこの世界を作った神様だ。だけど、ボクは宗教法人を作れない。ボクには、祈るための場所なんていらないからだ。
だけど、日本の宗教法人は、土地、建物といった礼拝施設があることを必須の要件としている。宗教法人とは、国が認めた宗教団体のことだ。
当たり前のことですが、その団体が「宗教団体」であることが大前提になります。しかし、「宗教団体」というのはいったい何ぞやという部分からそもそも不明確です。そこで法に規定されている「宗教団体」の定義をご紹介します。
・宗教団体の教義を広く浸透させることを目的としていること
・宗教団体の活動として、儀式行事を執り行うこと
・宗教団体に属する信者を教育し、育成していくこと
上記が「宗教団体」の定義です。合わせて宗教活動を行うにあたって使用する土地や建物と言った礼拝施設を備えていることも条件です。ただし規模は問題にはなりませんので小さくても構いません。1つ注意点は、宗教団体以外の方に対して立ち入りが禁じられているなど閉鎖的な建物であってはならず、常に開放的であることも大切です。
本来宗教とは祈ることを目的としているはずだ。極端な考えだと、礼拝施設なんか必要じゃない。神様には心の中で誓い、感謝すればいい。
神様は、現世で助けてはくれない。ただ、不思議な偶然の一致を使って道を示すだけだ。ボクはそう思っている。
それでは、どうして施設を持った宗教法人は優遇されて税金がかからないのか。
世界各地で，文化圏や宗教にかかわらず，人は祈るものです。独りで祈ることもあれば，人々が集まって祈ることもあります。教会，礼拝堂，寺院や神社などで祈ります。人々は祈祷用の敷物，ロザリオや数珠，祈り車，イコン，祈祷書などを用いたり，願い事を記した絵馬を掲げたりします。
人間は，祈るという点で，他の生き物とは大きく異なります。確かに動物との共通点も多く，水や食べ物や空気を必要とします。また，誕生してから生き続け，やがて死を迎えるという点では，動物と変わるところがありません。（伝道の書 3:19）しかし，人間だけが祈ります。なぜでしょうか。
最も簡潔な答えはおそらく，人間にはその必要がある，というものでしょう。祈りは一般に，人が神聖とみなす不滅の超自然的な対象に意思を伝える手段とされています。聖書は，人間にはそのような願望が備わっていることを示しています。（伝道の書 3:11）イエス･キリストはかつて，「自分の霊的な必要を自覚している人たちは幸いです」と言いました。―マタイ 5:3。
宗教法人と税金
宗教法人が非課税の理由について利益を生まないこと、公益性があることを挙げている。
でも、ボクは知っている。一部の宗教は多額のお布施を受けて、利益としていることを。
間違えてはいけないことだけど、駐車場経営とかの収益事業については、宗教団体であっても課税がされている。
「宗教法人には税金が課せられない」とよく言いますが、すべての税金が非課税というわけではありません。あくまで宗教法人が行うべき「本来の宗教活動」に対してだけ、非課税が適用されるのです。その理由は2つあります。
（理由１）宗教法人の活動は利益を生まない
法人税とは、法人の所得（利益）に対して課せられる税金のことです。
一般的な会社（営利社団法人）は、営利を目的に営まれる法人です。ですから、会社が生み出した所得に対して課税されます。
一方、宗教法人は営利が目的ではないために、そもそも所得を生み出さないと考えられています。ですから法人税を課税しようがないのです。
（理由２）宗教法人には公益性があるから
宗教法人は、税法上は「公益法人等」に分類されます。これは宗教法人だけではなく。学校法人や医療法人もここに含まれます。
そして、宗教団体は、国によっては課税の対象となっている。下の引用は教会税について書いたものだ。ほかには、中国は宗教団体にも課税されている。
現代においては、アイスランド[2]、オーストリア[3]、スイス[4]、スウェーデン[5]、デンマーク[6]、ドイツ[7]、フィンランド[8]などの諸国がこうした制度を保持している。
ドイツにおいては、18・19世紀に教会財産が世俗権力に没収されたり、領主の教会に対する関係が消滅したりしたことで、教会財産ないし領主に頼って維持されてきた教会は、存続のための新たな方策を模索した。カトリック教会はコンコルダートにより、ドイツ福音主義教会(EKD) は国の強制力と共同し、教会員たる住民全てに税を課すこととなった[1]。ドイツでは、カトリック教会、福音主義、復古カトリック教会信徒、ユダヤ教徒であると登録したドイツ市民は、所得税の8％から9％にあたる教会税を課されている[9][10]。
フランスでは一般的に宗教団体は課税されないそうだけど、カルト団体と認定されれば多額の追徴課税を受ける。有名なものはエホバの証人に対するカルト認定での多額の追徴課税がされた事件だ。もっとも、エホバの証人が現在もカルト認定されているかはわからなかったけど。
フランスに関するその情報は事実ですね
1996年のフランスの議会報告書によればエホバの証人は『危険なカルト』として類別されており，1999年1月には政府が証人たちの受け取るすべての寄付に対し60％の税金を課しました（そのような扱いは，他のどの宗教も受けたことがありません）
それらについては裁判が行われ、結果、2000年6月23日にフランスの最高行政裁判所は，31の下級裁判所における1,100件余りの訴訟の支配的な意見を追認する判決を下しました
それにより最高裁判所は，「エホバの証人が実践する崇拝はフランスの法と全く調和しており，王国会館は他の諸宗教の場合と同じく課税免除を受けてしかるべきである」と認めました
ところが11日後、証人の活動の寄付に対して国税局が60％の課税を行なうことを支持する、別の裁判があり、その際、ナンテールの事実審裁判所は、エホバの証人はフランスでは公認でないので税の免除を要求できないとの趣旨の裁決書を出しました。エホバの証人側は、ベルサイユの上訴裁判所に提訴しましたがその後の情報はこちらの手元にはありません。
アメリカやイギリスは非課税だけど、政治活動をしたら非課税措置は撤廃される。政教分離が徹底しているんだ。そして、非課税はチャリティー事業だけという国もある。
第１３４回国会 宗教法人等に関する特別委員会 第６号より。
→
○国務大臣（武村正義君） 確かに宗教法人を含めた公益法人と政治のかかわりについては、日本はおっしゃるようにそうなっているわけですが、諸外国、アメリカ、ドイツ、イギリスなどを調べてみますとかなり違います。国によって多少違いがありますが、この三つの国は、大きな方針としては宗教団体が政治活動をする場合には非課税の措置の対象にしないと、大まかに言えばそういう方針であります。そこが日本とかなり大きく違う。
ボクは、少なくとも、宗教団体のうちカルト団体に対して寄付金収入に課税すべきだと考えている。間違えないでほしいけど、エホバの証人のことを言っているんじゃない。どこの宗教団体がカルトだとは言わないけど、そんな団体多いよね。
そして、その資金を文化財保護の支援に回してほしいと考えている。
国の登録有形文化財になっている建造物の解体が続いている。本来、近代の貴重な建築物が安易に取り壊されないようにするために導入された制度だが、修復費用の負担などを重荷に感じた所有者が建物を手放すケースが後を絶たないという。解体などで登録を抹消されたケースは平成８年の制度創設から計１８０件。自治体所有の建造物が解体された事例もあり、行政だけに頼らない支援の仕組みづくりも始まっている。
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