ロシア危機とその後 -漁夫の利-

投資のまなび – standybme.onine -シリーズ。  今回はロシア危機後の世界をストーリー仕立てでフィクションとしてお楽しみください。最後に注目の漁夫の利セクターや国、企業を。

Xデー

 ロシアは来月償還期限を迎える国債の元利払いと2042年４月償還債のクーポン支払いを行う意向を示した。ウクライナ侵攻で制裁を科されて以降、この償還額は最大。ブルームバーグ

 米国は5月25日までの期限付きで、ロシア財務省や中銀、政府系ファンドが発行した債券の利子などを受け取ることを認めているが、予定通り支払われるかは不透明だ。

　金融市場では、国債だけでなく天然ガス企業のガスプロムや石油会社のルクオイル、大手銀行ズベルバンクの社債も含む約1500億ドル（約17兆7000億円）のロシアの外貨建て債務にも連鎖デフォルトが発生することが懸念されている。

米格付け会社S＆Pは17日、ロシアの長期格付けを「CCCマイナス」から「CC」に引き下げるなど、不安は払拭できないままだ。

結論は、ロシアのデフォルトのリスクが高いのは、海外で保有されている外貨建て政府債の205億ドル。日本円換算で2.4兆円程度、世界規模ではそれほど大きい規模ではない。

ロシア産の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給停止

日本は年間８５００万トンのＬＮＧを輸入しており、このうちロシアの割合は約９％。

実際にロシアからの供給が停止した場合、調達に向けた企業の契約交渉だけではすべての量を確保することは現実的に難しい。

日本エネルギー経済研究所専務理事の小山堅氏は「天然ガスは、短期的な代替供給源は存在していない。ロシアの供給が止まった分、世界全体の供給のパイが小さくなり、小さくなったパイをみんなで取り合う構造になる」と述べ、世界中でＬＮＧ争奪戦が始まると危惧する。

資源エネルギー庁のある幹部によると「サハリン２」の調達価格は１０ドル程度と言われているなか、スポット価格を５０―６０ドルとすれば「２―３兆円追加コストが増えると試算できる」という。

大阪ガスの藤原社長は、長期契約中心に調達しているものの、スポットでの調達となった場合、「日本のエネルギー価格は高騰する。暮らしやビジネスに相当影響を与える」と懸念

リセッション

投資家の間で見解が分かれるのはイールドカーブ（利回り曲線）だ。今週初めに２年債の利回りが１０年債利回りを一時的に上回った。

過去の逆イールド局面では平均１６カ月遅れてリセッションに陥った。また、逆イールド発生後１２カ月でＳ＆Ｐ５００は平均１１％上昇した。

ロシアデフォルト後にインフレ相場で注目の銘柄

世界GDPでは影響は少ないが、逆に漁夫の利をとれる銘柄を国内外含め、幅広くアイディアを探してみた。

（妄想です。投資は自己責任と自己判断でお願いします）