教育が消費ではないことの意味
“先生は今暇なんだから、家にプリントやお知らせを、お前ら（先生）が持ってこい”と、平気で言い放つ親までがいるという。
残念ながら「教育」は、「消費」ではない。
学校やそこに勤める先生は、民間企業で営利活動をしているはずもなく、サービス提供者でも販売員でもなんでもない。
消費サービスを買っていると勘違いしている人のなんと多いことか。
高度経済成長期以降〜バブル期、の世代がいよいよ親世代になった。
僕も含めた当該世代の感覚は、完全に消費に寄ったものである。ほとんど無自覚のうちに、我々はほとんどの思考や行動を、消費者として行なってしまっている。全瞬間が消費者なのである。
教育があたかも消費財のように扱われてしまう…これは地方と教育熱、都市と地方の教育格差にも通じる問題であり、地方（正確には地方の地方）では特に、今後の取り組みにおける障害となるだろう。
（常に述べているが、地方は地方の現状を踏まえた議論と実践、発信が必要である。東京発信のものを鵜呑みにしても適用される範囲は限られている）
たとえ教育を消費だと考え、“お金を払っている（納税している）のだから”と主張しようとも、
一般的な家庭において我が子に教育を受けさせるだけに足る税金など払えていない。
つまり、あなたの子の公教育における教育費は、社会の総意のもと、他者の税金で補完されているのであって、消費者としては不完全なのである。
それよりも、今後、公教育を維持するために必要なことは、改めて家庭が教育に対して個々の意識を引き上げ、責任を我が手元に引き受けることなのである。
先生の長時間労働問題、授業を崩壊させる子どもたちの存在は、喫緊の課題である。
強いシステム依存（ここでのシステムは公教育、すなわち学校）は、たかがプリントや配布物ですら自らが取りに行くことを拒ませる。
あなたの責任はどこにあるのか？
（加えて、今後学校はどこまで責任を引き受けるのか？も問題となる）
家庭の側が今一度、消費ではない教育、家庭教育、そしてそこにある責任について考えなければならない。
時代は変わろうとしている。
学校のあり方、さらには家庭教育のあり方について、改めて考える時が来ているのだ。
（おわり）
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