#デヴォリューション
大統領選はどうなるのか？ デボルーション視点で考察してみた
皆さんこんにちは、クリプトラベラーです。
先日にこのようなアンケートを取ったんですが、反響が面白かったので、僕の意見を交えつつ考察記事にしてみたいと思います。
このアンケートで何が面白いかというと、アンケート結果はトランプ氏が、圧倒的に優勢なのに、コメント欄はカマラ氏が不正で勝つと言うものが多いことです。
普通にカマラ氏優勢と考えている人は殆ど居ないようです。
せっかくなので僕も真剣に考察
「デヴォリューション理論」 入門編
皆さんこんにちは、Qリプトラベラーです。
以前にデヴォリューション理論を解説した記事シリーズを翻訳していたのですが、非常に詳細に解説している反面に長くて難しいという欠点がありました。
ですが、筆者のジョン・ヘロルドさんが全ての記事をギュッとひとまとめにしてわかりやすい網羅記事を書いてくださったので、翻訳していきたいと思います。
翻訳していくのはこちらの記事です。
このデヴォリューション理論
パート１３ １７/１７ デボリューション理論
今回の要点とまとめ
・権限委譲計画（デボルーション）は単なる理論ではなく、実際に実行されている軍事作戦だと言う事が、大統領令13961から理解できる
・大統領令13961の詳細を知ることで、誰が権限委譲計画を実行しているか正確に知る事ができる
・権限委譲計画の実施と実行を担当した全員が、トランプ政権が就任1期目に行っていたことと密接に連携する組織を設立したり、参加したりしている
大統領令1
パート１３ １６/１７ デボリューション理論
今回の要点とまとめ
・国家安全保障顧問のロバート・オブライエン氏は、米国政府のプロセスや政策をナビゲートするための戦略の考案などを行っている
・国防長官のクリストファー・ミラー氏は、BCPという組織を立ち上げたが、実態は知られていない
・だが、権限委譲計画の重要なメンバーがその組織に名を連ねている
・このグループは、トランプの小規模な国防総省とさえ言えるかもしれない
ミラー氏の立ち上げた
パート１３ １５/１７ デボリューション理論
今回の要点とまとめ
・国家情報局長官のジョン・ラトクリフ氏は、親トランプの人たちとアメリカファースト政策研究所（AFPI）という組織を立ち上げ、アメリカ再生センターが注力していない多くの主要分野を補っている
・アメリカファースト政策研究所のチームとしてリストアップされている72人のうち、ある時点でトランプのために働いていなかったのは12人だけ
・トランプの娘イヴァンカ・トランプとその夫で元ホ
パート１３ １４/１７ デボリューション理論
今回の要点とまとめ
・連邦政府機能復興実行委員会のメンバーは、「民間」分野で権限委譲計画に関わるような重要な仕事をしている。以下はそのメンバーの現在の仕事
・トニー・オルナート氏は、バイデン政権後にてシークレットサービスのアシスタントディレクターの役職に就いた
・管理・予算局のラッセル・ヴォート氏は、アメリカ再生センターを立ち上げて、最も重要な分野でドナルド・トランプ氏の政策やアジェンダを実
パート１３ １３/１７トランプ氏が今でも実権を握ってる？！ そのわけを法律の側面から解説した権限委譲理論がスゴイ！
今回の要点とまとめ
・分散した環境において、地理的な多様性を通じて複数の担当者に権限と責任を割り当てること
・「復興戦略概要」によると、以下の手順が必要
・重要な機能の再優先順位付け
・再優先された必須機能を実行するために利用可能な要素を増やすこと
・地理的に分散した作戦環境全体に言及すること
・復興大統領令と復興戦略は、権限委譲の明確なイメージを描いている
復興戦略は、具体的にどの
パート１３ １０/１７ デボリューション理論
今回の要点とまとめ
・大統領令と復興戦略が権限委譲計画の枠組みだとすると、実行委員会のメンバーが深く関わっている
・メンバーリストの誰かを "ブラックハット "と決めつけることはできない
・NSC主要委員会と復興実行委員会の両方に参加している4人のメンバー全員が戦争、国家安全保障、情報に関わる役割を担っている
・オブライエン氏は、２０２０年１１月半ばに「われわれは国家安全保障会議（NSC）
パート１３ １２/１７ デボリューション理論
今回の要点とまとめ
・「復興戦略概要」では、「連邦政府は、必須機能の遂行に対するリスクを論理的に分散させることが必要である」と明示されている
・権限委譲計画では、上級官僚が実行するためのリスクを引き受ける責任がある
・分散した環境において、地理的な多様性を通じて複数の担当者に権限と責任を割り当てること
権限委譲計画では、危機を分散するために、各部門の上級官僚が計画を実行する責任を背負う。
パート１３ １１/１７ デボリューション理論
今回の要点とまとめ
・「破壊的インシデント」とは、重要な設備と、政府の形態を維持する能力を妨げる可能性のある動力学的および非動力学的な攻撃や混乱に対するその脆弱性のこと
・不正選挙によって、政府の形態を維持することができなくなった
・「復興戦略概要」に書かれている「私たちは、危機と政府の継続性に関連する既存の権限を最大限に活用しなければなりません。」と言う言葉は、トランプ大統領が不正を知り、
パート１３ ９/１７ デボリューション理論
今回の要点とまとめ
・連邦政府機能復興戦略は、国家安全保障会議（NSC）主要委員会の指示を受けて策定されたもの
・2017年4月に発表した文書の中で、トランプ大統領は「国家安全保障会議（NSC）は、1947年の国家安全保障法の改正により、大統領に助言するために設立された」と述べている
・1947年の国家安全保障法は、合衆国法典の第50章「戦争と国防」の第44章に含まれている
・国家安全保障
パート１３ ８/１７ デボリューション理論
今回の要点とまとめ
・大統領令は、継続計画を実施・実行するための枠組みを確立し、その計画の細かな詳細は、この「連邦政府機能復興戦略」に記載されている
・本来、退任するはずの大統領が退任直前に継続計画を作ったと言うこと自体が、権限委譲計画が実際に起こっている証拠
・トランプ大統領が『連邦政府ミッション・復興戦略 2020』の紹介文で言う、「政府と民間企業が協力して脆弱性を減らし、最初から回復力
パート１３ ７/１７デボリューション理論
今回の要点とまとめ
・権限委譲作戦の展開に合わせて安全な通信ができる必要があるため、トランプ大統領がとった最初の行動は、安全な通信の使用を指示する権限を委譲することだった
・トランプ大統領令13961は、オバマ大統領令13618の第3節を取り消したことで、余分な機関の関与を排除し、連邦政府機能復興実行委員会のみに権限を委譲することが出来るようにした
・権限委譲計画を実行している委員会のみが、
パート１３ 6/１７ デボリューション理論
今回の要点とまとめ
・大統領令第13618号は、基本的に政府のすべての機関が、緊急事態における安全な通信の役割を果たすことを規定している
・トランプ大統領が発令した大統領令によると、大統領が戦時中に大統領権限を発動する場合に、大統領の通信に関する権限を科学技術政策局長官に完全に委譲するように設定されている
・大統領緊急行動文書は、「異例な状況に対応して、異例な大統領権限を実行するためのもの」