【失業率】が５１%を超えた社会を想像したことはあるか？

４５歳以上を対象としたリストラが進んでいる。
大企業であっても終身雇用はもはや神話となった。

企業側からすれば、以下の人材以外は利益を生み出さないのである。
１．若くてエネルギーのある人材
２．１の人材をリードできる優秀な人材
３．１と２の人材をしっかりとサポートできる人材

現状は、退職金を上乗せする代わりに早期退職を推奨する手法が使われているが、いつかは解雇規制が緩和するかもしれない。
なぜなら、ブルーカラー就業者の仕事はロボットに置き換わり、ホワイトカラー就業者の仕事は人工知能に置き換わっていくからだ。
ファミリーレストランへ行けば、無人レジと配膳ロボットが人間の仕事を奪っている。
ChatGPTを上手く使えば、士業はアシスタントが不要になる。
資料の作成に多大な時間を掛けていたコンサルタントは、全く仕事が来なくなるだろう。

ここまま行くと、本当に人間の仕事が無くなっていく。
ただでさえ、１人分の仕事を３人でやっているような職場も多いのに、その仕事自体が無くなったらどうなるだろうか？
多くの従業員を抱えた企業の経営者は、よほどの楽観主義でなければみんな頭を抱えているはずだ。

失業率が高くなると社会はどうなるか？
１．貧富の差が激しくなる
２．社会保険・福祉制度が破綻する
３．犯罪が増える
４．自害が増える

さらに失業率が51%を超えるとどうなるか？
もはや、現状の社会をルールを守らない方が健康で文化的な最低限度の生活を営めると考える人が過半数を超える可能性がある。
つまり、政治も法律も意味が薄いものになってしまうわけだ。

政府もこの最悪の事態が起こらないように試行錯誤をしている。
最悪の事態が起きたら、政府の存在価値自体が薄くなるのだから当然だ。

例えば、【ベーシックインカム】という制度がある。
社会保障をやめて、国民一人当たりに一律でお金を配るという考え方である。
もちろん、まだまだ机上の空論の話。
しかし、先進国の悩みはほぼ同じところに行きつくわけで、実際にベーシックインカムの導入実験を限定的なエリアで行っている国もある。
実際、日本でも数年前からベーシックインカムの話が良く出るようになった。

私はベーシックインカムは実に合理的な制度だと思っている。
１．職が無くても最低限の生活ができる（生命と治安を守る）
２．社会保障システムがシンプルになり管理コストを削減できる
３．追加でお金が必要なら働けば良い

2023年の国家予算で社会保障へ割り当てられる費用は約37兆円。
2022年に国家が各種社会保障費として徴収した額は約44兆円。
これを合わせて、国民一人当たりで割ったものをベーシックインカムとして配布すると約６万5千円だ。
もちろん、これは乱雑な机上の空論の話。

他にも政府は次のような動きをしている
１．高所得者の所得控除を減らす
２．社会保険料の上限金額を引き上げ
３．退職金控除を減らす（検討）
４．相続税の節税対策を弱体化

上記の点は、高所得者にとって影響が多い。
高所得者は負担を増やされても意外と文句を口に出さない。
それを良いことに、増税こそしていないが控除を減らしたり、健康保険の限度金額を上げたり、節税対策を縛って税収を上げる作戦なわけだ。

ちなみに、増税メガネこと岸田首相は2023年11月現在、実は任期中に増税していない。（ただし、有名でない細かな税までは把握していない）
しかし、上記の方法で実質的に増税しているわけだ。

政府が労働法で厳しく労働時間を減らすように仕向けてくるのは、合理的な戦略と言える。
人間の仕事が減った時、限られた人間の仕事をたくさんの人でシェアをしなければいけないのだから。
たくさん働くのは、労働法上、労働時間に制約のない役職の優秀な人だけで良い。
もしかしたら、最低賃金を引き上げるのも戦略の内なのかもしれない。

未来には、フルタイムで働くことが難しい時代になるかもしれない。
最も、それほど働かなくても十分に生きていけるなら、幸せな世の中とも言える気もするが。