LINEの報道について、3・17の発表をマスコミが『報道しない』こと、総務省が使用中止の理由が最もらしい理由だが不透明なこと
桜前線🌸が日本列島に伸びてきました。今年も綺麗な桜を期待している今日この頃、皆様はいかがお過ごしでしょうか？
さて、表題の件ですが、果たして、『個人情報の流出』なのでしょうか？
ライブドアや村上ファンドを思い出すような展開に感じるのは、
私だけでしょうか？ 私だけであれば、「取り越し苦労」で流せるのですが。
LINE社の発表について
以下、LINEの公式HPにて、発表されていることの目次をまとめたものです。
↑リンクを貼っていますので、長いですが、丁寧に説明されています。
また、気になった項目だけでもおおよそ理解ができるような内容です。
■コミュニケーションアプリ「LINE」の国内ユーザーの個人情報の取り扱い
1. 国内ユーザーのデータ管理について
2. 国内ユーザーのデータへの国外拠点からのアクセスについて
3. 今回の報道において言及されている国外での開発・運用業務について
3-1. 各開発・運用拠点における業務内容
3-2. 各開発・運用拠点からのデータアクセスコントロールの強化
4. 「LINE公式アカウント」の開発・運用状況について
4-1. 「LINE公式アカウント」の機能開発業務
4-2. 「LINE公式アカウント」に関わるモニタリング業務
4-3. 通報対応
■今後の対応について
前述の通り、ユーザーの皆さまに安心してご利用いただけるよう、社内において高いセキュリティ基準を設け、適切な運用を行ってまいりました。加えて、透明性を高めるための定期的な取り組みとして、世界各国の捜査機関から受領した要請状況および対応の内訳等を「Transparency Report」として開示しております。最新版の捜査機関からのユーザ情報開示・削除要請については以下をご覧ください。
・捜査機関からのユーザ情報開示・削除要請（2020年上半期版）https://linecorp.com/ja/security/transparency/top
今後、各国の法制度等の環境変化に合わせて、さらに先回りした対応や情報開示を実施してまいります。具体的には、現在、グローバル企業としての開発力における国際競争力を維持することを前提に、国内ユーザーのプライバシー性の高いデータへのアクセスを伴う業務の国内移転を進めております。また、データの海外移転に関しては、国名の列挙などを含め、よりユーザーの皆さまにとって明確で分かりやすい説明を行ってまいります。
さらに、グローバルでビジネスを展開する企業として、各種社会情勢などに先回りして対応していくためのデータ・セキュリティのガバナンス体制を強化してまいります。具体的には、セキュリティ・プライバシーの有識者による特別委員会による検証や、米国「NIST」が定めた世界トップレベルのサイバーセキュリティ基準への準拠を進めてまいります。
なお、LINEはグローバル企業として、国内外の開発力を積極的に活用することでサービス価値を高めていくべきであるとの考えのもと、海外拠点での開発は必要なものと位置づけています。その上で、国・拠点・職種・業務内容に関わらず、プライバシー性が高いと考えられる情報へのアクセス権限付与については、今後も引き続き必要最小限の範囲にとどめ、各種手続きの上でアクセスが行われるよう厳格に運用してまいります。
ポイントはどこ？
総務省が『利用停止する理由』のポイントは、
1．中国から日本国内のデータベースを見たこと
2．中国の子会社から中国政府への情報流出
3．日本国内のみで、LINEの管理、開発、運用をしていないこと
4．開発のためにサーバーにアクセスしたことで、
『個人情報が流失した』もしくは『セキュリティーが脆弱』としていること
と『わたし』は受け止めています。
「みなさまはどうお考えでしょうか？」
LINEの恩恵
LINEは未だかつてないほどの『イノベーションを起こした企業』と思う。
『スタンプ』＝『LINE』と思っている人も少なくないだろう。
多くのクリエーターや芸能人、アニメや漫画と多種多様な『スタンプ』が存在する。
また、『game』『音楽サブスク』などなどSNSの領域を超えたサービスを行っており、『クレジットカード』もある『グローバルな大企業』と思う。
最近では、多くの企業が『公式アカウント』を取得し、『クーポン』や広告などのツールとして使用している。自治体によっては、『休日の診療している病院案内』や『相談窓口への案内』もLINEを通して、できるようになっている。
今や『日本のインフラ』となっていると言っても良いのではないだろうか？
「なぜに不安を煽る行動になるのか？」と疑問に感じる
今回の報道について、「個人情報の漏洩、他国への流失」を連想させるような文章に感じた。また、何処からこの情報が出てきたのかも不明。
そして、ほとんど同じタイミングで、『マスコミ各社』が発表している。
その内容もほとんど一緒だ。
内部告発だったのか？ 監査で見つかった事象だったのか？
甚だ、マスコミの『根拠』に疑問を感じる。
今更、『DXから紙ベースに戻すのか？』
確かに、電子データで保管している以上、『漏洩や流出』の危険性はあると思う。ただ、議論が「書類」を膨大に保存することと、『電子データで保存』することでは、全く異なると思う。
そして、「人員の使い方」も『全く違うこと』を理解できないのだろうか？
便宜上、『書類』＝「紙」としますが、これまで、申請書類や、各個人の情報、連絡記録、議事録、領収書、帳簿などなど、多くの『情報』を紙で保管してきました。その後、徐々に『PC』へ移行しました。
ただ、初期段階はあくまでも作成は『PC』、保存は『書類』でした。
近年、『電子データ』での保存が始まりました。
『電子データ』にて保存するメリット
『電子データ』になったことにより、
1.『検索』をする、すなわち、『探すこと』が飛躍的に向上しました。
2.『重複』『虚偽』を見つけやすくなりました。
3．『保存スペース』が格段に省くことができました。
4．『複製』が容易になりました。
5.『遠隔地』『窓口の拡大』が容易になりました。
⒍人員を減らすことが可能になった。
以上、まだまだ、多くのメリットがあると思います。
この『電子データ』と『通信技術』『情報技術』の進歩により、
『新しいインフラ』が整備されていると思います。
LINEもその一つにしか過ぎないと思う。
そもそも、『政府』は『LINE』に『データ』を預けているの？
いないの？
わたしも個人で『LINE works』を使い始めたばかりですが、
総務省は、『サーバー』をどう管理していたのだろうか？
全て、『LINE』に丸投げして、『サーバー』も『無償』で使用していた？
必ず、契約をするだろうから、今回の件についても、『LINE』のどの機能を使っていたのだろうか？まさか、個人アカウントのメッセージをそのまま使っていたのだろうか？
少なくとも、『LINE works』やその他の『LINE連携』であれば、管理者がリアルタイムで監視できるし、ログを追う事ができると思う。また、自前のサーバーやファイアーウォールを構築していれば、尚更だと思う。
政府も今回の報道に対し、『LINE』と同じような『発表』を行う必要があると思う。みなさまはどうお考えでしょうか？
より、正確に発表するためにも、『記者会見は行わず』に『文章による発表』をする方が、『マスコミの都合』に振り回されないと思う。
「出る杭は打たれる」
そんな言葉が浮かんだ記事でした。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
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今日も、誰が見ても「綺麗な言葉」が溢れますように
それでは、また、・・・◯◯
ご参考：
thanks photo by
https://note.com/hiyokodou
今回の画像は「みんなの広場」から『もちだみわ』さんの画像をお借りしました。素敵な素材をありがとう。
誰が見ても「綺麗な言葉」を紡いでいきたいと、理想を、希望を胸に。 日々精進しています。 どこかの、だれかのために役立てれば幸いです。 そんな私に少しの勇気をください。 ・・・◯◯