脱炭素経営ってなんだ？【真面目】
「脱炭素経営」
近頃耳にしますね。
東京ビッグサイトとかで様々な業種の展示会が開催されますが、その中に脱炭素経営EXPOっていうものもあるくらい、結構メジャーな言葉であり、ジャンルとなっています。
この脱炭素経営について今回はご紹介しようかと思います。
脱炭素とは
まずこの「脱炭素」という言葉についておさらいです。
英語で言うと脱炭素はDecarbonizationです。これはすなわち炭素排出を削減することを指します。
具体的には、化石燃料の使用を減らし、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力など）に切り替えることや、エネルギー効率を向上させる技術を導入することが含まれます。
脱炭素の主な目的は、二酸化炭素（CO₂）を含む温室効果ガスの排出を可能な限り低減することです。
翻ってカーボンニュートラルは英語でCarbon Neutralityです。
こちらは脱炭素のようにCO2削減と併せてカーボンオフセットのような相殺という手段を用いて、ニュートラル（±0）の状態を作り出す状態を指します。
つまり脱炭素とカーボンニュートラルとでは、アプローチや手段に違いがあるわけです。
脱炭素は主に排出そのものの削減に焦点を当てており、カーボンニュートラルは排出量を相殺することでバランスを取ることに焦点を当てています。
ただ世間的にはこの脱炭素とカーボンニュートラルは同義として扱われています。
因みに私は極力カーボンニュートラルという言葉を使用するようにしています。ですが日本人は長々とした名称を短くする癖みたいなものがありますので、そんなときは脱炭素と言います。
おそらくカーボンニュートラルEXPOと銘打っても、表示のスペースも食うし、カーボンニュートラルをCNと略しても誰もピンとこないしってことで脱炭素EXPOになったんじゃないですかね。（憶測
脱炭素経営とは
さて言葉のおさらいはここまでとして脱炭素経営についてです。
CSRという言葉を皆さんはご存じだと思います。
Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）ですね。
これは企業が利益を追求するだけでなく、社会や環境に対しても責任を持ちましょうねというやつですね。
この環境の中に気候変動問題への対策ってのが入っていた。
このCSRはどちらかというと企業のイメージアップとしてやらされ感が滲み出る側面が大きかったのは否めないと思います。（コストはかけても売上に繋がらない片手間でやること的な)
脱炭素経営はこのCSRとは少々違います。
何が違うか。
脱炭素経営は気候変動対策の視点を盛り込んだ経営を指します。
どうして脱炭素経営が重要なのか
これは世の中がそういった方向を向いている。向きつつあると言うのが一番適切な答えだと思います。
TCFD提言では気候変動問題への対応として企業の非財務情報の開示を求めているとかなんとか言いますが、結局のところ脱炭素経営へのシフトを世界が求めているのです。
ここで気候変動なんて…とかの疑念を持つ余地はありません。
このNoteで言及したように、IPCCは
人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている。
と言いきっているのですから。
上記表現のように気候が根本的に変化する状況は、地球上の生命の生存に関わる問題なのは間違いない。
ですがそれ以前に気候変動はビジネス上の問題をもたらします。
気候変動がもたらすビジネス上のリスク
以下がぱっと思いつくビジネス上のリスクです。
1. 極端な気象現象
台風、洪水、干ばつ、熱波などの頻度や強度が増加し、施設やインフラに対する被害が発生する可能性があります。
物流の遅延や中断、生産拠点の停止などが業務に支障をきたします。
2. 海面上昇
海面上昇による沿岸地域の浸水リスクが高まり、沿岸部に位置する施設やインフラが影響を受ける可能性があります。
3. 自然資源の変動
水資源や農産物の供給に影響を与え、原材料の調達が困難になる可能性があります。
これらは気象状況の変化がもたらす物理的なリスクですね。
このほかにも考えれられますね。
4. 厳格な環境規制
各国政府や国際機関が温室効果ガス排出削減のために新たな規制を導入することで、企業の運営コストが増加する可能性があります。
炭素税や排出量取引制度の導入により、財務的な負担が増加します。
5. 報告義務の強化
• 気候変動に関連するリスクと対策についての情報開示を求められるケースが増え、その対応にコストやリソースが必要となります。
各種規制に対するリスクですね。今後、当局がこのような規制を課してくることは火を見るに明らかです。
6. 消費者行動の変化
環境意識の高い消費者が増え、持続可能な製品やサービスを選好するようになると、従来の製品やサービスの需要が減少する可能性があります。
7. 競争環境の変化
脱炭素経営に積極的に取り組む企業が競争優位を確立し、市場シェアを奪われるリスクがあります。
こちらはマーケットを考えた場合、想定されるリスクです。いわゆる競争優位性に関する話ですね。
8. ブランドイメージの低下
気候変動への対応が不十分な場合、企業のブランドイメージが損なわれ、顧客や投資家の信頼を失う可能性があります。
9. 社会的プレッシャー
環境保護団体や市民からの批判やボイコット運動が発生し、企業の評判が悪化する可能性があります。
まさに企業イメージに関するリスク。これは先の競争優位性と密接に関わるものでしょう。
10. 保険コストの上昇
気候変動によるリスクが増加することで、保険料が上昇し、企業の運営コストが増加する可能性があります。
11. 資産価値の減少
気候変動の影響を受けやすい地域にある資産の価値が減少する可能性があります。
こちらは財務的なリスクです。気候変動は企業の財布に直接手を突っ込むような影響を及ぼしかねないです。
12. サプライチェーンの混乱
天候や災害によるサプライチェーンの中断や遅延が発生し、製品やサービスの供給に影響を与える可能性があります。
13. 従業員の健康リスク
気候変動による健康被害（熱中症、呼吸器疾患など）が従業員に及び、生産性の低下や労働力の確保に影響を与える可能性があります。
企業のオペレーションに関係するリスクですね。
待って待って。一体どれだけリスクあるんですかｗ
ざっと挙げても13個ｗ
リスク大杉ｗ
気候変動問題への対応（脱炭素）を経営に織り込まないことは多大なリスク
まぁこう言う結論に至りますね。
脱炭素経営しないことはリスクです。
陳腐な言葉ですが「ピンチはチャンス」があります。
この言葉の通りリスクの裏側に機会があるのは、皆さんご存じですね。
脱炭素経営に積極的に取り組むことで得られる機会（チャンス）。
せっかくですからこれもざっと挙げてみましょう。
1．サステナブルな製品・サービスの提供
環境に配慮した製品やサービスの需要が高まる中、これに対応することで新たな市場を開拓する機会が得られます。
2. 再生可能エネルギー分野への進出
太陽光発電、風力発電、水力発電などの再生可能エネルギー市場に参入することで、新たなビジネスチャンスが生まれます。
3. エネルギー効率の向上
省エネルギー技術の導入や生産プロセスの最適化により、エネルギーコストを削減することができます。
4. 廃棄物の削減
リサイクルやリユースの促進により、廃棄物処理コストを削減することができます。
5. 消費者の支持獲得（ブランディング）
環境意識の高い消費者からの支持を得ることで、ブランド価値が向上し、顧客ロイヤルティの向上につながります。（エコラベルやサステナビリティ認証の取得）
6. 投資家の信頼向上
ESG（環境・社会・ガバナンス）投資を重視する投資家からの支持を得ることで、資金調達が容易になることがあります。
7. 規制適合性の確保：
先んじて環境規制に対応することで、将来的な規制強化に迅速に適応し、罰則や制裁を回避することができます。
8. 補助金・助成金の活用
環境に配慮した取り組みを行うことで、政府や国際機関からの補助金や助成金を獲得する機会が増えます。
9. 自然災害への備え：
気候変動に対する対策を講じることで、自然災害の影響を軽減し、事業の継続性を確保することができます。
10. サプライチェーンの強化
環境リスクを考慮したサプライチェーンを構築することで、供給の安定性を高めることができます。
11. 新技術の開発
気候変動対応のための新技術やソリューションの開発が促進され、これが競争優位性につながります。（NETsとかペロブスカイト、CCUS、DAC等）
12. ビジネスモデルの革新
サーキュラーエコノミー（循環型経済）などの新しいビジネスモデルを採用することで、持続可能な経営を実現し、新たな収益源を確保します。
リスクはそのほぼ全てが当てはまりそうな中、機会については会社ごとにグラデーションが出そうです。
ですがリスクの数が多い分、機会もあるのは事実。
それで脱炭素経営を一応アドバイスしちゃうのがマルト株式会社だったりします。
以下が脱炭素アドバイザーベーシックの内容です。
脱炭素に関する顧客とのコミュニケーションの前線に立ち、顧客の状況に応じて必要な対応を見定める営業職員
気候変動対応の必要性の説明、脱炭素経営・温室効果ガス排出量削減に関する企業からの相談内容の把握ができる
弊社は印刷を祖業とした会社で、顧客コミュニケーションの現場経験が豊富です。そこで来る脱炭素社会でのあるべきコミュニケーションの姿を模索。提案していきます。（大きく出た）
今回も長文最後までお読みいただきありがとうございました。