国と地方政府が取り組むブロックチェーン対策とは？
ブロックチェーンに関連する情報は毎日のように新しくアップデートされていきます。
コラボゲートでは5月15日に新しいデータエコノミーというテーマでシンガポールのスタートアップと共同でイベントを行います！是非ご参加ください！
今回は各地域の政府が進めるブロックチェーン技術を活用した取り組みを紹介します。
穀物の流通経路をトラッキングすることは非常に難しく、様々な観点から取り組みが行われています。今まではexcelシートなどに状況を記録して行なっていましたが、メキシコの州タマウリパスではブロックチェーン技術を活用した効率的なトラッキングの仕組みを検討しています。
IoTデバイスを活用してセンシングしたデータをブロックチェーン上に書き込み、生産地点からの記録をトラッキングします。システムを通じた効率的なオペレーションを開発することで、効果的な穀物流通網を作る狙いです。
中国政府は現在地方政府でのブロックチェーン技術の導入も合わせて進めています。中国共産党は“Blockchain — A Guide for Officials”というハンドブックを発行し、公のサービスでのブロックチェーン技術の導入を啓蒙しています。Supchina.comの記事から、中国のブロックチェーン企業数が大幅に伸びている一つの理由として、地方政府と連携した取り組みなどが加速している事が考えられます。
OpenCertsと呼ばれるシンガポール政府が運営しているプロジェクトでは学生の卒業証明をブロックチェーン上に書き込み、承認手続きなどの効率化を進めるために動いています。
シンガポール教育省 (MOE)、電子政府を推し進めるGovernment Technology Agency (GovTech)に加え、いくつかの省庁が協力してプロジェクトを進めています。これにより今まで紙で卒業履歴などを把握していた世界から、より効率的な自動マネジメントができる仕組み作りを目指しています。
アメリカ政府が投資するブロックチェーン関連の予算は年々増加しており、2022年までには1億2300万ドルまで増加するだろうと見込まれています。これは2017年時点の1000万ドルの予算と比較すると大幅な伸びが見込まれています。
IDCのレポートから特に注目分野としては、個人ID、アセットマネジメント、サプライチェーンなどの分野が重点的に注目されており、今後は他の領域への投資も検討される予定です。
地方政府と国は今後連携した取り組みなども増やしていくと予測できるので、各国の取り組みに期待です。
本日のトピックは以上で終了です！
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