【パートナーレポート】2019年の中国でのブロックチェーン展望とは？

ブロックチェーンに関連する情報は毎日のように新しくアップデートされていきます。今回は中国のブロックチェーンに関連した政治状況に関して、連載レポートで紹介します！

4月12日にはイノベーターの皆さんと飲み会の開催も行うのでご興味ある方はご参加ください！

コラボゲートのパートナー企業BITBLOCKがレポートとして発表している内容を日本語でご紹介します。

前回の記事では各地方政府の取り組みと都市毎の独自性に関して紹介してきました。

今回は中国レポートのラストということで、2019年の中国の動きに関して紹介します。

2018年はブロックチェーンのアプリケーションが産業で活用され始める最初の年になりました。2017年に94のICO、仮想通貨関連のプロジェクトの停止が発表されてから産業でブロックチェーンを活用するという取り組みは徐々に増加してきており、この流れは今後も続いていくのではないかと考えられます。

中央政府から地方政府へ開発の中心は徐々に変化してきていて、各政府が実利用に関して様々なアプリケーション導入を検討しています。2018年に規制が強化されて以降、ICOに関しては非常に難しい状況にありますが、コンプライアンスの強化などはマーケット自体が成熟し始めている一つの前兆ではないかと考えられます。ブロックチェーンを活用した戦略的な産業育成に関しては今後も幅広く進められていく中で、詐欺取引や誘導に関してはビットコインなど仮想通貨に関してより幅広く検討がなされるだろうと考えられます。

ブロックチェーンに関しては主に以下の流れが2019年に期待されます。

・ブロックチェーンの技術浸透はより深い領域へ

2018年にブロックチェーン技術に関して大きな枠組みでの取り組みが数多く行われてきました。2019年に入ると、徐々にアプリケーションの開発に関しても用途が特定された上での開発が進んでいくだろうと考えられます。現在は金融、サプライチェーン、トレードファイナンスなどでの試みが目立ちますが、今後は物流や航空、サービス業など様々な分野への普及が進んでいくだろうと思います。支払い機能や送金、トレーサビリティの分野などでは具体的なユースケースが誕生し、AIやビッグデータ、IoT、生体認証技術などとの組み合わせなども誕生していくでしょう。

ブロックチェーン技術とIoT分野の融合は既に始まってきており、IDCのレポートによるとIoT企業でのブロックチェーン活用は重要なトピックの一つでIDCの予測では2019年20%のIoTサービスにブロックチェーン技術が活用される見込みで、安全性の観点からもAI技術と組み合わせてより安全な環境構築を行なっていくよう進んできています。自動運転などの分野では既に人工知能やIoTなどが活用されている領域でもあり、交通という観点からも安全性の議論が徐々に活発に行われていくだろうと予測されます。 金融規制の観点から既に各省庁間でBAT（Baidu、Alibaba、Tencent）などとデータを活用した新しい手法に関する議論は行われ始めています。

・ブロックチェーン技術に対する新たな法規制に関する取り組み

2013年から2018年まで各都市で技術の管理から、活用促進サポートまで幅広く取り組みが行われてきました。現在は仮想通貨、ブロックチェーンという名前を使った違法な資金調達手法は5つの省庁によって管理、制限されている状態です。今後、資金調達の方法を見直し、それに伴って新たに技術開発を促進するスキームは求められいくだろうと考えられています。特に、実経済に大きく影響を与える分野に対しては積極的で、2019年1月10日に中国国家インターネット室はブロックチェーンを活用した情報管理サービスに関する規制を発表し、2019年2月15日に施行されました。これは、ブロックチェーンでの情報サービスに関しての定義を定めて、法的な責任の所在と、提供する側に必要な要求をまとめたもので、それに関連したサービスの適切な運用などを定めています。

ブロックチェーンのコンセプトに関しては徐々に浸透し始め、今後は技術的な話題だけでなく、実アプリケーションや事例などが幅広く出てくるだろうと考えられます。バブル的な流れが落ち着いた現在、今後は開発力のあるプロジェクトに限定されてマーケットがリードされていくことに加えて、実産業にどのようなインパクトを与えていくのかが2019年は本格的に議論されていく年になるだろうと考えられています。

これまで、中国政府、及び政策の現状と国内マーケットに関するレポートを紹介してきました。

2019年は実産業で本格的に活用分野の議論や取り組みが行われていくだろうと考えられるので、中国の状況が参考になれば幸いです。