【パートナレポート】中国政府のブロックチェーン政策の取り組みとこれから

ブロックチェーンに関連する情報は毎日のように新しくアップデートされていきます。

今回は中国のブロックチェーンに関連した政治状況に関して、連載レポートで紹介します！

4月12日にはイノベーターの皆さんと飲み会の開催も行うのでご興味ある方はご参加ください！

コラボゲートのパートナー企業BITBLOCKがレポートとして発表している内容を日本語でご紹介します。

「BitBlockグループとは？」アメリカのボストン、中国の杭州市本社を、拠点としてシンガポール、北京に支店を持つコンサルティング、インベストメントファームです。ブロックチェーンリサーチだけでなく、プロジェクトへの出資やビジネスサポートなども行なっています。コラボゲートではBitBlockグループと連携し、ローカルマーケットのリサーチを行なっています。

中国政府が現在進めるブロックチェーンに関連した取り組みに移る前に、先ずはこれまでの歴史とその背景に関して簡単にご紹介したいと思います。

これまでの中国マーケットの背景

世界全体で仮想通貨が幅広く流通していく中で、中国の仮想通貨マーケットは幅広く各国で影響を与えてきました。各国のブロックチェーンに対する政府の取り組みは中国が先駆けて取り組んできた部分に影響を受け始めてきていて、仮想通貨に対しては好意的ではない中国政府がブロックチェーン技術に対して行なってきた取り組みは徐々に国内外で浸透し始めてきています。

国によるブロックチェーン技術に対する取り組みは主にICOやビットコインなどの管理に重点が置かれています。一方で、中国での仮想通貨に対する規制や管理に関しては、世界の中でも非常に特殊な姿勢を取っています。仮想通貨に対する取り組みに注目が集まる中で、現在は技術として開発が進むブロックチェーン技術に関して、国や政府機関は考え方を徐々に変え始めています。2018年末時点で中国政府は、3つの開発ステージをクリアしています。

(1) 「2013年〜2014年にかけて」ビットコインの大幅な上昇に伴い政府として仮想通貨の広がりにおけるリスクに対する調査を開始

2013年の第二半期でビットコインの価格が大幅に上昇したことが影響し、中国国内では第一弾の投資熱が非常に活発になりました。BTCChina、OKCoin Huobi.comなどの企業がビジネスを拡大して行ったことに加えて、Baiduや蘇寧電器などもこの時にビットコインでの支払い受付をスタートしています。ただ、この価格上昇によってリスクも発生するようになったため、中国政府はこの動きに対して非常に敏感になり始めたのもこの時期からです。

この流れから投資家に対してリスクを回避と金融の混乱を防ぐために、2013年12月に中国人民銀行、中華人民共和国工業情報化部、産業技術総合研究所生命情報科学研究センター、中国証券監督管理委員会、中国保険管理当局は共同で <ビットコインリスクに関する防止> として、「ビットコイン取引はネット上のコモディティ取引であり、一般の人も自己責任で参加することができる。ただ、金融機関や支払い手段としてビットコインを取引や直接顧客に対してビットコインサービスを提供することは禁止する」という発表しています。

(2) 「2015年〜2016年にかけて」政府は仮想通貨やブロックチェーン技術に関して研究をスタートしているが、管理は柔軟に

日本でも有名な世界最大のビットコイン取引所マウントゴックス事件の後に、中国のビットコインマーケットは徐々に停滞し、価格も安定期に入り始めると同時に、ブロックチェーン技術の研究や取り組みがスタートし始めています。2015年から2016年にかけて監督局の仮想通貨に対する考え方は2013年に発表した規制のフレイムワークを採用する方向に流れ、中央銀行はデジタル通貨発行に向けて可能性をさらに探っていく流れで動き始めることになります。

今回のレポートはここまでです！

第一回は中国の仮想通貨、ブロックチェーンへの政府の関心と取り組みに関する大きな流れに関して紹介してきました。

第二回は昨年話題にもなったICOに対する規制に関して紹介します！