ブロックチェーンIDで生まれる新しいビジネスチャンスとは？
個人を識別するIDに関してはブロックチェーン含めて議論が色々と進んできています。
今後新しいビジネスモデルも誕生する可能性があるので注目です。
CULedgerは新たなクレジットユニオンメンバーが提供するIDネットワークへの参加を表明していると発表しています。
MemberPassと呼ばれる実証実験ではIDを活用してクレデンシャルを発行するもので、 新たにAchieva Credit Union, HawaiiUSA Federal Credit Union, とEagle Express Federal Credit Unionが参画しています。
MemberPassはCULedgerが提供するサービスMyCUIDを活用したプロジェクトで個人認証での活用とメンバー自身がIDを管理し認証する仕組みを展開しています。
IDを活用したアクセス管理のマーケットは大きく成長すると見込まれており、欧州では年率10%の成長見込みが立っています。
監査やコンプライアンスの観点などでの活用が期待されていて、2024年までには欧州だけで見ると17%年率成長が期待されています。
偽データなどは各組織で大きな悩みになっており、顧客データの生合成を取るためのサービスは今後広がりを見せていきそうです。
ソウル政府は “ブロックチェーン請願システム”を3月に発表し、特定の地域に住む住民が政府に対して請願を行うことができる仕組みの実装を目指しています。
ソウルの取り組みは "Democracy Seoul" と呼ばれるもので政府と地域の住民がオープンに話し合いの場を作ることができることを目的に個人認証などの仕組みを有効活用したい狙いです。
分散型技術を提供するR3はブロックチェーンベースのID技術を保険サービス企業に向けて提供し、英国で流通できていない5兆円近くの年金基金を適切に広げていきたい狙いです。
これまでのシステムではそれぞれの年金システムに応じてIDを作成していたため大幅にコストがかかっていましたが、ブロックチェーンを活用して個人が一つのIDでシステムにアクセスできることでパスポートや運転免許書を認証に活用するように手軽に年金とIDを紐づけることができるようになります。
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