地方都市に眠るブロックチェーンを活用した可能性事例とは？
ブロックチェーンに関連する情報は毎日のように新しくアップデートされていきます。
コラボゲートでは毎日いくつか気になるトピックを元にして、ブロックチェーンインダストリーまとめを読者の皆さんには日本語で紹介していきたいと思います。2月21日に虎ノ門ヒルズで「実践から考える新しい資本主義のカタチ」というイベントを開催します！ブロックチェーンに関連した取り組みも紹介するので、是非お越しください！
今回は地方都市でのブロックチェーン活用事例のアップデートを紹介します。
"Industry 4.0"の文脈からスペイン政府はアラゴン地域に1200万ユーロの投資を行う予定です。投資全体の中にブロックチェーンやAIなどの新規技術の展開を後押しします。
European Regional Development Fund (ERDF)では今回のプログラムに際して共同出資を行い、"Industry 4.0"の取り組みを幅広く浸透させることを目指しています。中小企業のデジタル化の後押しも今回の取り組みでは一つの目的とされており、幅広い技術との融合を目指します。
ZDnetの記事からビジネスモデルの変化は今後様々な分野で起こっていくと予測されており、世界全体でのデジタル化への投資は2017年で13兆ドルを超える規模まで拡大し大きな転換期を迎えています。テクノロジーに関する研究費用も倍々に増えてきており、21兆ドルを超える見込みです。
ノルウェイのプライベートシティLiberstadではCity Chain Labsによって公式なシティコインを発行すると発表しています。このコインは散髪や、卵やパンを購入するなど地域の活動で利用できるものとしています。
Liberstadは2017年に設立され、地域としてはノルウェイの法律に従った運用がされています。City HubというアプリケーションかCity Chain Labのブロックチェーン上でプラグインされたブラウザーをたどることで、住民は個人認証を行なったり、自身の資産や車などを登録することもできるようになります。
バハマ企業のPO8は海底に沈んだ加工物のデータ登録をブロックチェーン上に行う取り組みをスタートしています。水底に沈んだ掘り出し物を収益化することで地域経済への貢献に活用できないかと考えています。
この海でのプロジェクトはノンファンジブルトークンと呼ばれる種類のトークンを活用し、対象物の権利をスマートコントラクト上に書き込む形式です。対象物の価値自体は世界中のコミュニティ内で取引が行われます。
各地方都市に眠っているローカルの価値を上手くブロックチェーンと融合させることで、新しい価値創造に繋がる可能性もあるのでこの辺りは要チェックです。
本日のトピックは以上で終了です！
ブロックチェーン技術は世界中の人たちが注目している新しいビジネスのタネの一つです！気になったら気軽にメッセージください！