コンソーシアム型の企業連携は広がっていくのか？
コンソーシアム型のブロックチェーンモデルではいくつか課題や新しい取り組みが出てきています。
この辺りの動きは今後も追っていきたい分野の一つです。
小規模事業者や個人向けにローンビジネスを展開するオンライン銀行WeBankはFISCO BCOSと呼ばれる中国でのオープンインフラブロックチェーンネットワークを提供しています。
14の事業者で構成されるコンソーシアムはそれぞれの事業者の展開するアプリケーションが提供される基盤としての展開を進めています。
ケンブリッジ大学の調査によると、71%の企業向けブロックチェーンプロジェクトは一社単体でスタートしており、そのうち43%は金融関連のサービスであると発表しています。
次いで6%が食品やリテール関連、サプライチェーンやトレーディング、証明書発行や支払いなどで活用されている状況です。
企業向けブロックチェーンソリューションを展開するCordaは互換性に対しての取り組みを進めています。
大手企業間の取引ではこれまで第三者とのデータ共有などが非常に難しく、Cordaでは独自のFirewalを提供しGoogleが提供している方法に近い形で展開する予定です。
Corda Firewallで暗号化した証明書をネットワーク内で発行し、認証を行う仕組みを提供することでこれまでIP ホワイトリストで行っていたような従来の座組みに合わせて展開する計画です。
日本を拠点に展開するBOOSTRYはオープンソースサービスのibetをウェブサイトで発表し、独自のトークンテンプレート、スマートコントラクト、トレーディングコードなどを野村とNRIで共同して展開します。
現在はプライベートのベータ版でibetはBOOSTRYの開発者がオープンソースで提供するコンソーシアムブロックチェーンです。
参加者はBOOSTRYへ参加ノードの承認依頼を行い、今後はさらなる参加者を増やしていく計画です。
コンソーシアム型のモデルは企業間連携が鍵になると考えられているので、今後の動きにも注目です。
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