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日本を取り巻く安全保障環境と今必要な事とは

  1. 日本を取り巻く安全保障環境とは

  2. 日本の軍事力でできる事、できない事とは

  3. 日本を守るために必要な事とは

  4. 日米安保のメリットデメリットとは

1日本を取り巻く安全保障環境とは

日本は島国のため海上交易に支えられています。
そのため海峡や運河など通過できなくなればあっという間に経済や社会が崩壊することになります。
単純に石油がなくなれば電気もないし車も物流もストップ、日常の生活もできなくなります。
だから日本だけの問題ではありませんが中東が世界から注目される地域で安全保障の影響を受けやすい場所なのです。
他にも運輸経路で最短で通過するための場所がいくつかありますがそこも問題になります。
いままでそういった場所のプレゼンスはすべてアメリカによって守られてきたので日本は軍事という部門においては何もしていません。(合同の海賊対策は別ですが)
外交面で関与はしていますが配分的にそこまで大きい位置は占めておらず安全保障を中心とするならば重点を置き関係構築を目指す場所です。
日本の外交はアジアでのプレゼンス、つまりリーダー的存在を目指しているのでどちらかというと安全保障や経済連携などを目指すものとは異なるものでしょう。
アジアといえば最大の国、中国ですが東シナ海での拡大路線をみると実効支配を狙った行動が増える可能性があります。
尖閣諸島など離島についての現状は中国海警が中心としたプレゼンスを重視した行動が中心なので、今の所パワーゲームに終始しています。
これは意思表示はするが実際の衝突は避けるという事を意味しています。
そのため現段階ではすぐに離島に対する脅威が高まっているとは言えませんが、東シナ海での実効支配を行っている活動を考えると備えは必要なことだと理解できると思います。
ただ、戦略的に必要とした場合警察機構による占領を行い軍事衝突を避ける手法、もしくは軍による揚陸と基地設置による実行支配を確立する方法を選択することもあるでしょう。
日本は離島が多く経済的利益もそこから多く得ているのでその防衛や守備は重点を置く必要がある部分です。
また、周辺の島を占領されると偵察拠点になり軍事、民間ともに情報を収集され隙と思われるウイークポイントを攻撃される材料を見つけられる可能性があるので防がなくてはいけません。
周辺国でいえば今話題のロシアでしょう。
これまでも軍事プレゼンスを中心に行動する傾向があり、日本の防衛戦力の中心的戦略は対ロシアでした。
最近は南方の中国へ対応する動きが増えていますが、装備が充実した拠点は北方が多くあります。
ロシアは対米の軍事プレゼンスを重視する傾向にありますので日本を脅威ととらえています。
正確には日本にある米軍施設と部隊について脅威と感じているという事です。
最近のロシアは実際の作戦を想定した動きと思われる軍事演習や艦船の航行、情報収集が行われているように見受けられますので、脅威としては以前より現実的になっているかもしれません。
実際に進行するという事はアメリカとの戦闘を意味しますので比較的低いと考えていいですが、遠方の離島占領や北海道の一部占領などは具体的に実行するかは別として検討はしていると思われますので脅威と考えてよいでしょう。
また、アメリカと衝突が避けられる内容だともし考えた場合、なんらかの行動がある場合も想定されます。

2日本の軍事力でできる事できない事とは

日本の軍事力は近代兵器も多く強いと言われていますが配備の数が実はそこまで多くなく全国に展開できているかというとそうでもないのです。
これはどの国もそうなのですが、日本の兵器は特に高価なので調達数に制限があると思ってよいでしょう。
コストを下げる方法としては共同開発という世界トレンドにのって開発することです。
また、輸出することで生産が増えると材料を大量に仕入れるので調達コストが下がりますので配備する量も増やすことができます。
日本の基本的防衛の考え方は海上で上陸を阻止することを主眼としています。
そのため海上戦力に力を入れています。
海上戦力では海上交易つまりシーレーンに今後関与を深めるべく燃料輸送艦や軽空母、揚陸艦などを整備していて遠征の準備も配備される装備から見られています。
準備をしている段階で実際の運用はまだされない計画の段階でしょう。
それに、地上軍の揚陸能力をほとんど持たないため、遠方の作戦は海上。航空が中心となり離島防衛などを除き通常作戦での上陸作戦行う能力は基本ありません。
民間のフェリーなどと協定を結んでいますのでその能力で少数の作戦であれば実行は可能でしょう。
航空戦力では空中給油などの調達はだいぶ進んでいますので遠方での空爆などを含めた作戦能力はかなり高まっています。
つまり敵基地、部隊への空爆作戦が可能になっているという事です。
対潜能力は米軍に次ぐとまで言われるほど海洋国なので高く装備も充実しています。
近年は標的共有システムも導入され始めていて総合的な運用を行えるように変わっていくでしょう。
陸上では電子戦にも対応しはじめていて近代の戦争にも対応できる装備は配備し始めています。
また、野戦から市街戦を想定した内容に変わっている部分もあり装備も市街地を想定したものに変わっているものもあります。
全体的に作戦、戦闘の継続能力ですが2か月と言われています。
そもそも継続的に戦闘をするためには弾薬などを必要としていますが備蓄がありません。
なぜかというと米軍の支援を前提とした考えになっていて自力防衛は加味していないからです。
つまり米軍との協力がなければ日本は防衛を行う事ができません。

3日本を守ることに必要な事とは

日本を防衛するためには様々な考え方があります。
例えば単純に軍事力を高め対抗する事です。
実はこの考えには大きな問題があります。
軍事力の衝突を考えたとき装備や兵力がその力関係を決定しますが、日本がもし単独で中ロに対抗するにはGDP2%なんかでは全く足りずとてもじゃないけど装備をそろえるのも人員を集めるのもできません。
単純にそれだけのものを用意することができないのです。
そのため単純に軍事力を増強すれば守れるという考え方は物理的な軍事力の差をまったく加味していないことになります。
どう考えてもそれだけの装備をそろえるのは経済的観点や財務的観点、効率などを考えても無意味なことです。
なぜNATOという防衛共同体が存在するか考えたとき、自分一人だけでは無理だからみんなで守ろうという事です。
そのため現実的な方法としては同盟や協定などで相互防衛を行う事です。
たとえばこの装備はこちらにないけどあちらにはある、など装備を分担して負担を軽減することもできます。
そう考えると効率もよいですし集団で行動するので自分だけで頑張らなくても協力して対応することで労力も少なくて済みます。
単独で何かを行おうと思ったときはあらゆるものを自分で用意してすべて自分で対応しなくてはいけないので明らかに非効率なのです。

4日米安保のメリットデメリット

日米安全保障条約についてもウクライナでの戦争があり話題になっていますが、実際にはそれにどのようなメリットがあり、デメリットがあるかわからない方も多いと思います。
そもそも安全保障など同盟の行為は相互に参戦条項などによって相互防衛を行うものを差します。
これは第一次大戦にもなった皇太子暗殺事件で自動的に同盟国が参戦し世界大戦に発展した引き金でもあります。
しかし、単独で自分を守るのは難しいので相互に持ち合いをすることも選択されます。
日米安保の場合日本を防衛する義務がアメリカにありますが、アメリカを防衛する義務は日本に実はありません。
そのためアメリカでは不満をもつ保守派議員もいてたびたび話題になっています。
近年は米艦防護なども行いようになりつつあり相互に近い内容を目指していると言っていいでしょう。
また、作戦の共同運用も進めており一体化が進んでいる部分もあります。
これは作戦能力の向上に欠かせない内容で単独で防衛が難しい日本では相互の運用を前提としているので重要な部分になります。
メリットをあげるとすれば何といっても防衛をして日本を守るという非常に価値の高い果実がある事でしょう。
これだけの強大な軍の参加が見込めるという事は非常に力強いものでしょう。ただし、日本の利己的な内容に対しては参戦は見送られる公算が高いので無敵でなんでもできるという事ではありません。
侵略戦争などをおこなったらまず協力はありません。
デメリットとすれば費用負担や基地負担でしょう。
これは沖縄で問題になっていますがその通りでしょう。
ただ、安全保障のために必要なことでもあり地元とのバランスや支援、理解を得たり保証やそのほかの負担軽減など対応が必要だという事です。

まとめ

このように、軍事力については非常に難しいものがあり、多くのパワーバランスを考える必要があります。
例えばソ連が負けたアフガニスタン戦争、アメリカが負けたベトナム戦争など近代の戦争でも大国すら負けています。
しかし、そこには複雑な関係があり大国を任すことができるという事ではなく、そこには働いていた力、つまり軍事プレゼンスが隠れていてその結果負けたという事です。
だから、必ずどんな時もバックアップ、つまり支援が必要です。
単独でできると考えるのはかなり無茶なことを考えていると言っていいでしょう。
周辺国との外交努力も当然必要ですが、同盟などの共同の防衛体制を構築することも必要です。

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