News in Brief (6 June 2023) メモ #15

News1

最初のニュースは、ウクライナのダム崩壊で原発の安全性と人道的懸念が高まる (spark nuclear safety and humanitarian concerns) というニュース。

ザポリージャ原子力発電所 (the Zaporizhzhya nuclear power plant or ZNPP) を冷却するための貯水池として使われているダムが破壊されたことで、ウクライナの数千人の市民が危険な状態にあるそうです。

国際連合人道問題調整事務所 (United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs or OCHA) は、家屋を失った人への支援物資が切実に必要とされている (dire humanitarian needs) とツイート。

in dire need of A (Aを切実に必要としている)
in dire straits (苦境に立っている)

国際原子力機関 (International Atomic Energy Agency or IAEA) によれば、ノヴァ・カホフカ水力発電所の損害 (the damage to the Nova Kakhovka dam) によって、貯水池の水位が大きく減っているそうです。

IAEAについてはこちらを参照。

国際原子力機関事務局長のラファエル・グロッシー (Rafael Grossi) 氏は、冷却水が足りないことによって、燃料の融解 (fuel melt) や非常用ディーゼル発電機 (the inoperability of the emergency diesel generators) の作動ができなくなるかもしれないと警告していました。

冷却水用の貯水池はほかにもあるようですが、このダムの貯水池を無傷にしたまま残しておく (remain intact) のは重要だと指摘していました。

survive intact = survive unscathed (無傷で生き残る)
be found intact (無傷で見つかる)
keep the price tag intact (定価据え置き)

News 2

2つめのニュースは、安全ではない食事 (unsafe food) による死者数の報告。

なんと、毎日160万人の人が汚染された食べ物によって病気になっている (become sick from eating contaminated food) そうです。毎年、42万人が亡くなっているとのこと。

こんなに死者数がいるのかと驚きの数字 (startling figures) ですが、これは6月７日に、世界食品安全デーを控えて (ahead of World Food Safety Day)、WHO (the World Health Organization or WHO) と 国連食糧農業機関 (the Food and Agriculture Organization or FAO) が発表しました。

世界食品安全デーについてはこちら。

汚染された食べ物は、バクテリア類 (bacteria)、ウイルス類 (viruses)、寄生虫類 (parasites) や化学物質 (chemicals) によって汚染されているそうです。下痢 (diarrhoea) やガン (cancers) など200を超える病気の原因になっているそうです。

2023年は３億人以上が高いレベルの食料不安 (food insecurity) に直面しており、飢えるか (go hungry)、安全でない食べ物食べるか (eat unsafe food) の希望の無い選択を迫られている (face a bleak choice) そうです。

FAO のドミニク・ブルジョン (Dominique Burgeon) 氏は、食べ物が不足する (food is scarce / food scarcity) 状態が、食料の安全 (food safety) への脅威が増加していると述べていました。

WHO や FAO は食料基準を上げる (develop food standards) 科学的なアドバイスを提供したり、低・中所得の国々 (low and middle-income contries) のための信託基金を設立したり (establish a trust fund) しているそうです。食料管理システムの導入 (implement food control systems) や、検査能力の構築 (build laboratory capacities)、消費者の健康保護 (protect consumer health) を行えるようにするそうです。

News 3

最後のニュースは、シートベルト (safety belts) が義務化 (become mandatory) されて50年経ったというニュース。

義務化されたのは 1970年代初頭 (in the early 1970s)。それも西ヨーロッパの一部の国 (a handful of western European countries) だったようです。それが世界中に広がり、何百万人もの人命を守ってきたそうです。

国連欧州経済委員会 (the UN Economic Commission for Europe or UNECE)の規則16が施行されたのが 1970年の12月1日 (enter into force)。UNECEは重大な節目を祝う (mark the milestone) と共に、発展途上国の道路の安全を向上させるよう求めました (call for improved road safety in developing countries)。

国連の交通安全特使 Jean Todt 氏 (Jean Todt, the UN Special Envoy for Road Safety) は、発展途上国における国際基準に沿った (in line with international standards) シートベルトの法律の施行 (enforce safety-belt laws) などを求めました。

なんと、発展途上国では、毎年130万人もの人が路上で亡くなっているようです。WHOによれば、わずか105カ国しか、ベストプラクティスに沿ったシートベルトの法律を有していないそうです (have safety-belt laws aligned with best practice)。

フロントシートに座っているとき、シートベルトを着ければ (strap oneself in)、なんと50%も致命的な重症のリスクを軽減できるそうです (reduce the risk of fatal injury by up to 50 per cent)。後部座席 (the back seat) の場合は、25%低減するそうです。

シートベルトを締める
fasten [buckle, do up] a seat belt

元記事URL

https://news.un.org/en/audio/2023/06/1137377