ふるさと納税は「官製通販」か？
ここ数週間、乃木坂ANNで毎週のようにふるさと納税の話題出てるな〜と思ったら、なんと先週（10/6深夜）放送分ではメールテーマになるほどの激推しぶり…！
そしてテレビでも秋元キャプテンがふるさと納税の話をしたようで、こんなネット記事まで。
とはいえ、やはりというか、ある意味当然というか、
ふるさと納税自体が「おトクにその土地の産品を手に入れられる通販サイト」としてしか見られていない傾向には、なおも変化がないようですね…。
ふるさと納税というと、その本来の趣旨とのあまりの乖離ぶりから、
「官製通販」なんて揶揄されることも多い制度ではありますが、
集まった税額よりも、返礼品の調達やら何やらで持ち出した金額のほうが大きかった、なんていう、
もはや本末転倒どころじゃない事例もあったと聞きます。
（こちらの記事はちょっと古いデータですが。最近の法改正でさすがに多少は是正されているだろうと信じたい…）
とはいえ、敢えて「官製通販」としての振る舞いに振り切る、という考え方も、ひとつのやり方としてはありなのかもしれません。
昨年からの度重なる飲食店の営業自粛で、
その上流にある農水産業界もかなり痛手を負っているでしょうし、
需要の減った農林水産物を多くの人に食べてもらう、
これまでにない顧客との接点を作って、事業者側でもECなどでの販路開拓・商品開発の機運を高めてもらう、
そんなことができるのであれば、コストをかけてでもやる意味は出てくるのだと思います。
自治体として、税金の増収という直接の恩恵はなくとも、
持ち出しなしで地元産品の販促ができ、地域産業の活性化につながる、と考えれば、悪い話ではないですね。
とはいえ、それを一過性のもので終わらせず、継続的な需要喚起につなげようと思うと、やはり「自治体（もしくは産品）のファンづくり」という視点は外せないわけで。
そんなときに思い出したのが、こんなトピックでした。
楽天を使うかどうかは別にしても、ふるさと納税を「官製通販」に終わらせないための工夫はすごいし、プラットフォーマーと組むとここまでできるんだなあ、という好例。
— Manabu (@manab_us) May 15, 2021
やっぱりこのくらいしないと、「自治体のファンづくり」にはつながらないよなあ…https://t.co/oQWqq0frRo
ふるさと納税から通常のEC、さらに旅行まで、いろいろなサービスを横串さしてひとつのIDで提供できるプラットフォーマーの利点を生かして、
ふるさと納税してくれた「潜在的ファン」に対して、その後のフォロー、そしてさらにその自治体を好きになってもらうための取り組みにつなげた、という事例で。
ふるさと納税で自治体を選ぶときって、
その自治体に縁がある、ということでもない限り、
返礼品のラインナップで選ぶ人の方が割合的には多いと思うんです。
でも、入り口はそういう理由だったとしても、その後のアフターフォローとかをしっかりしていれば、回り回ってその自治体のファンになってくれる、実際に訪れてくれることも十分にありうる。
そんな可能性を示してくれている事例なのかな、と思います。
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