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中小企業にも求められるサステナビリティ経営
サステナビリティ情報の有価証券報告書への開示が義務化へ
6月13日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告が公表されました。この中で、気候変動、人的資本、多様性など企業のサステナビリティ情報について有価証券報告書（以下、有報）に「記載欄」を新設することが明らかになりました。
また、サステナビリティ情報が、自社の中長期の企業価値や投資家の投資判断において重要である（以下、重要性があ
サステナビリティ報告基準の統一化を超えて
11月13日まで英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、企業のサステナビリティ報告（情報開示）を巡る動きに大きな進展がありました。
IFRS財団がサステナビリティ情報開示基準の統一化を表明今回のCOP26では、国際財務報告基準（IFRS：International Financial Reporting Standards）の策定を担う国際会計基準審議会
イノベーション創出に向けた知財投資・活用促進メカニズムとは
6月のコーポレートガバナンス・コード改訂では、取締役会の機能発揮、企業の中核人材における多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取組みなどと並んで人的資本及び知的財産への投資等の重要性が明記されました（下記2箇所）。
補充原則3-1③
上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等に ついても、自社の