#無形資産
サステナビリティ経営と資本コスト経営
伊藤レポートが一貫して要請してきたこと
2014年、経産省が伊藤レポート（伊藤邦雄 一橋大学大学院商学研究科教授(当時)を座長とするプロジェクトの成果）を公表しました。そこでは、日本企業がイノベーション創出力を持ちながらも持続的低収益に陥っているという問題提起がなされました。そして日本企業に対し、資本効率性の向上（市場が期待する収益率である資本コストを上回るROEの達成）を要請しました。
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知財・無形資産を活用したビジネスモデル革新と価値創造ストーリー
デジタル・トランスフォーメーション（DX）に代表される急速な技術革新、モノの生産・供給だけでなく個人のニーズに合致したコト（顧客体験）の提供、気候変動や人権など環境・社会課題への関心の高まりといった経営環境の急激な変化、更には経営におけるリスク要素として昨今重要性が高まっている国際的な経済安全保障（サイバーセキュリティ含む）の観点などが相まって、知財・無形資産は、中長期の企業価値向上のための競争力
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イノベーション創出に向けた知財投資・活用促進メカニズムとは
6月のコーポレートガバナンス・コード改訂では、取締役会の機能発揮、企業の中核人材における多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取組みなどと並んで人的資本及び知的財産への投資等の重要性が明記されました（下記2箇所）。
補充原則3-1③
上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等に ついても、自社の