いま必要なのはプロ経営者だ

「2025年問題」という深刻な課題を抱えて、超高齢化の日本は、それでも前に進んでいかないといけません。

2025年問題がどのようなものなのかは、下記のような記事でも過去に書いてますし、他にも数えきれないほどの情報がありますので、ここで繰り返すことはしません。そして、それを解決するひとつの有力な方法が、中小企業のM&Aを増やすことであり、それが菅政権の時からの国策になっています。

より力のある同業や関連業者が吸収し、さらに強くなっていく。それがこの「国策」の目指すところですが、仮にそのようなアクションを何も起こさなかった場合、2025年には実に650万人の雇用と22兆円のGDPが失われると試算されています。

M&Aの目標数と実態

現在、経営者が70歳以上の会社（事業者）のうち、実に127万社が後継者不在です。70歳の段階で後継者がいないということは、ほぼ廃業するしかない状況と言ってもいいでしょう。

この現状から、国はここから10年間で60万者（個人事業を含むので「者」）のM&A成立を目標に定めています。でも、実際は何社だと思いますか？

過去最高の数になった昨年一年で、約4,000件です。

10年で60万ということは、単純に均すと年6万件。でも、実態はその10分の1にも満たないのです。中小企業やスモールサイズのM&Aがかなり浸透してきたと感じる今でも、その数字です。

正直、10年で60万というのは途方もない数字です。ただ、国としては、それくらいでないと、日本は失業者で溢れてしまうと予測しているのです。

M&A専門家が足りない。プロ経営者はもっと足りない

ただ、考えてみてください。M&Aは案件化から成約までには早くても数か月、場合によっては1年以上もかかってしまうものです。私のようなM&Aアドバイザー（または仲介）を行っている専門家は、案件にもよりますが、1年で4～5案件くらいが平均でしょうか。

M&Aアドバイザーの数は、正確な統計は見当たりません（というか正確に出すのは困難でしょう）が、仮に3,000人いると仮定しても、年5件として15,000件。目標の60万件には到底及びません。話にならないくらい足りないのです。

M&Aの数を増やすには、アドバイザー数を増やすことが急務です。ただ一方で、粗製乱造状態になるとトラブルも多発することが予想されるため、ある程度の質を担保するために、中小企業庁がM&A支援機関登録制度というものを作りました。各種補助金などの優遇処置は、そこに登録されている業者しか認めないという仕組みを作っています。

また、経営者の数も問題です。合併や事業譲渡の場合はともかく、会社の所有権を他社に移管する株式譲渡の際は、これまでの経営者が続投するケース以外は、新たに経営者が必要です。買収した会社の経営者が兼務する場合もあるでしょうし、まったく別人を社長にする場合もあるでしょう。

60万者という数字を土台に考えたとき、果たして経営者が足りるでしょうか？これまた、まったく足りません。今必要なのは、業種に関わらず複数の会社を経営できるプロ経営者です。

大企業の場合、複数の会社を渡り歩くプロ経営者の存在は、数は少ないですが見聞きします。しかし、今後必要なのは、中小企業のプロ経営者です。

それだけ足りないということは、それだけの市場があるということです。

私は、これまで4社経営してきて、今もM&Aアドバイザーと事業会社の経営者を兼務していますが、今後は自分が経営する会社を増やしていこうと考えています。