CSISレポートー台湾有事シミュレーションを読んで思ったこと
皆さん、こんにちは・こんばんは・おはようございます。「見たかな？観たよ！」の中の人、ひろ-macrobiworldです。
今年の１月９日に米国の有名なシンクタンク、CSISで台湾有事のシミュレーションの結果に関するレポートが出ました。(1)
CSISっていうのは米国のロックフェラー系のシンクタンクで、民主党にも共和党にも影響力を持っていますが、特に民主党に対して影響力が強いと言われています。
その昔アーミテージ・レポートと言うのがありましたが、これはブッシュ政権時代に国務長官を務めたリチャード・アーミテージ氏がCSISにて作成したものになります。
そのCSISで台湾有事に関するレポートが出たと言うのですが、このレポートって2026年を想定しているんですよね。
報道記事を読んで思ったこと
報道記事だけでなく、レポートの方も機械翻訳にかけてではありますが、摘み食い的に読んでみてはいます。正直言って軍事的なことは素人なのでサッパリ…？です。
でも政治的・社会的情勢のことなら少しは分かるので、そこを基準に私が思ったことを書いてみようと思います。
故・安倍元総理は「台湾有事は日本有事」と言いました。
これが何を意味するか？
中国海警局の船が入り浸っている沖縄県尖閣諸島の海は、地政学的にも中国にとっては台湾侵攻の足掛かりとなる地域です。
中国海警局というのは、日本の海上保安庁が警察であるのに対し、海警局は人民解放軍(つまり軍隊)傘下の組織になります。
海警局の船も軍艦仕様で、一般的な仕様の海保の船では体当たりしただけで潰されてしまうそうです。
その海警局の船が、沖縄の尖閣の海で漁をする漁師さんを追い回し、海保は守る為に漁師さんの船に伴走するのが精一杯で、外国の海警がするように、領海侵犯している中国海警局の船に向かって、威嚇発砲するなどの処置が出来ないのだそうです。(2)
あなたはこの事実を知っていましたか？
知らなかったのであれば、これを読んでどう思いましたか？
申し訳ないけれど、今年、多くの日本人が目覚めて政府に働きかけを始めなければ、2026年にドンパチする以前に、日本は「静かなる侵略」で中国に国を乗っ取られてしまいかねない…私はそう思ってます。
なんせ「孫子の兵法」の国ですからね、中国は。
有名なのは「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」だと思いますけど、実は孫子の兵法では
「戦わずして勝つことを最良とする」と言っているんですよね。
台湾有事の米国介入ケースに関して調査したこのレポートの結果(中国は勝てない)は、あくまでも日米同盟が機能している前提になっていますから、そう言う意味では今の日本の政治状況を観てると、あまり当てには出来ないかなあ…と。
勿論、台湾に手を出せばNATOが黙っていないケースも考えられるので、このシミュレーションにも出ている通り、最終的に中国が勝つことは無いのだろうけれど、それはドンパチによるものとは限らない。
結局、最後はDSかもしくは中国人民に中国(というより中国共産党政府)は潰されるか弱体化させられるんだろうなぁ…とは、思う。
でもそれは、まだまだ先の話。
つまり多くの「日本人が目覚める」のが先か、中国が「静かなる侵略を完了」させてしまうのが先か。
私は台湾有事よりもそっちの方が大事だと思っていて。
だから、シミュレーションのようにドンパチするような戦争になるかな…？と。
正直、私は疑問です。
あるとしたら静かなる侵略が進行して、事態は最終段階(中国にとっては総仕上げの段階。)に入った時。
要するに日本国を守るには、ドンパチが始まった時には既に手遅れになっている…と言うことにもなりかねない。
それが現実なのではないでしょうか？
ドンパチやるのは最終段階
現代版の「孫子の兵法」のことを「超限戦」と言います。
この超限戦でどんなことが行われているのか？それを理解するのに下記のチラシが役に立ちます。
上記のチラシの内容に多少補足を入れると、
第一段階▶︎日本では昔、橋本龍太郎と言う総理大臣がいましたが、この橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースが有名です。1996年、橋本氏に、中国政府関係者を夫に持ち駐日中国大使館への勤務経験もある中国人女性との親密な関係が発覚。
後に、この女性は北京市公安局の情報工作員だったことが判明。橋本氏と交流を持ちながら、中国へのODA増額などの働きかけを行なっていた疑いがあるとされています。(3)
あれから四半世紀過ぎた今、個人事務所内に中国系のスタッフを抱えている政治家も多いそうです。
中国人は中国の法律である国防動員法の対象になりますから、中国共産党の指令があれば人民解放軍と共に動きます。
そういう意味では、この状況は心配ですね。
第二段階▶︎中国では無いのですが、日本国籍を持たない在日コリアンの反社組織などに、放送局が脅されて、在日コリアンの就職を受け入れる様になってから、今では日本の放送局の上層部をそうした日本国籍を持たない在日コリアンが占める様になっていると言います。これについては現在元ブログは削除されてしまっているようですが、元TBS社員氏のブログが有名ですね。(基本的に北朝鮮も韓国も政治的背後には中国がいます。)
第三段階▶︎これも中国がと言うよりは朝鮮系の影響と言われていますが、日本の義務教育の歴史教科書では、調査により捏造だったと分かった為、教科書から消されていたはずの従軍慰安婦の記述が、最近になって何故か復活しているそうです。
第四段階▶︎第三段階参照
第五段階▶︎このアカウントの無料記事で時々触れていますので、興味のある方は他の記事もぜひ一度ご覧になってみてください。
最終段階▶︎まさに、この記事でテーマにしている話です。
唯一ウクライナ侵攻を雛型として参考に出来る部分があるとすれば、中国で内戦が起こる可能性、それは分かります。だけど、それが起きるのが台湾である保障は無いですよね。
中朝国境かも知れないし、中印国境紛争に付随してかも知れないし、ウイグル・チベット周辺かも知れないし。
でもDSの一角であるCSISがこう言う想定出してくるってことは、欧米は中国の自治区には武器支援はしない想定なのかな。
あくまでも台湾有事にこだわるDS。
「中国の夢」実現の為に、その裏をかこうともがいている習近平…みたいな構図をつい思い描いてしまいます。
CSISレポートに書かれていない重要なこと
あともうひとつの懸念は、このシミュレーションで南北戦争時の様に、米国自体が分裂する可能性が考慮されて無いこと。
極左とアメリカ第一主義の間で米国内が二つに割れる可能性があると指摘する方々がいます。
そうなった時、米国はこのレポートの様な対応が取れるのか？
中国が内部崩壊で潰れるのが先か、米国が分裂するのが先か、台湾や日本が超限戦(静かなる侵略 silent invasion )で中国に乗っ取られてしまうのが先かが考慮されていてこそ、このシミュレーションが参考にできるものになっていたことでしょう。
けどそれがされていない時点で、何度も言うように本当に参考にして良いのか？
私は疑問に思うのです。
このレポート自体、文中で「このプロジェクトは、中国が台湾に軍事侵攻した場合の見通しを評価しているため、魅力的と思われる他の戦略については調査していない。」と断り書きを入れています。
これまでのCSISの実績を考えると、米側が盛んに台湾有事の可能性を騒ぎ立てたり、こういうシミュレーションを出して来るのは、陰謀論的に考えて、
「中国の台湾及び、日本侵略を助ける」為に肝心なことから「注意を逸らせる」目的で出しているのではないか…？と、つい勘繰ってしまいます。
(ただしレポートの内容は嘘ではありません。ただ「魅力的な他の戦略」については触れず、軍事的な側面の話だけを全面に出してるだけです。)
今、日本人の私たちが気にしなければいけないのは、台湾有事(中国の台湾侵攻)ではなく、私たちの国・日本に対する中国の静かなる侵略行為です。
全てグレートリセットの計画のうち
今、世界で起きていることの一部を、分かりやすいように図表にしてみました。
この図を観れば、前回記事で指摘した
“日本は(コロナの感染者爆発増の)中国からの入国を審査を厳格にすると言うだけで、停止する処置をしていません。”
と言うことが、いかに問題であるかが分かるでしょう。
昨年の春節で中国人観光客が大挙して訪れた時は、マスクが中国人に買い占められ、店頭から無くなり、中国人と思われる「転売ヤー」がネットショップで高額で転売したことが問題になりました。
今年は春節前から中国国内では日本の風邪薬「パブロンゴールド」が売れていて、日本在住の中国人や中国人観光客によって、風邪薬が買い占められていると、早くもネットで情報が流れていました。
しかも中国人観光客の中には、中国に帰らず長期滞在する者もいるらしい。
要するに中国人観光客＝一種の「コロナ難民」なのです。
台湾有事だって(CSISレポートによれば)、仮に米国＆台湾が勝ったとしても、経済力その他で関係各国は国力が著しく後退し、復興に困難が伴うことを指摘しています。
それが世界統一政府樹立に向けた布石になりそうなことは、想像に難くありません。
潜在する黄禍論の影響
最近言われるようになったことに
・日本はDSの人体実験の場(原爆・発ガン性のある農薬の使用、ワクチンetc．)
・中国はDSの社会制度の実験の場(社会主義・全体主義・AIによる人民監視・世界統一政府＝共産党支配の中国は新世界秩序の雛型論)
と言うものがあります。
これらが始まったのは広島・長崎への原爆投下を除けば、基本的には第二次世界大戦の終戦後のことです。
黄禍論の生まれた背景には、チンギス・ハーンの東欧侵攻がそもそもの始まりとしてあると言われていますが、その後のオスマントルコvs欧州との長年に渡る対立の歴史も影を落としているようです。
今回の武漢発のコロナ禍で、欧米では潜伏していた黄禍論が表面化し、東洋人に対する差別を理由にした事件が増えているそうです。
でも欧米がそれ(黄禍論)を言うなら、中国はアヘン戦争以後に欧米の帝国主義により自国が蹂躙された歴史を持ち出すことでしょう。
そして正々堂々と、自分たちは欧米が作ったルールに乗っかるつもりは無いと表面するでしょうね。事実、中国共産党政府はこれまでもそうして来たのですから。
ネガティブな刷り込みからは、ネガティブな未来しか生まれない
そもそも米国の今の状況も、日本にしてみれば自業自得だろうと言ったところがあります。
日本敗戦後のGHQ占領時代、日本憎し(？)で日本の国力衰退の種を蒔くような憲法を作らせたのは米国ですからね。
そのGHQには本国を追われた米国共産党の党員もいたとの情報があります。
冷戦時代の仮想敵国はロシアでしたが、その陰で中国や、中露を後ろ盾にした北朝鮮は日本への浸透工作を着々と進めていました。
それを可能にしたのは、米国が作らせた「日本国憲法」です。
何しろそのせいで正当な防衛の為に必要な法律や装備を備えることすら、「軍国主義の復活」だと国内左派やマスメディアに喧伝され、出来ないようにされていたのですから。(勿論その裏には、日米合同委員会などCSISに近い組織の思惑もあったと言われてはいます。)
昨年自民党を襲った統一協会問題も、そもそもはこうした背景があって自民党との関係がスタートしています。
本国では反日を謳っていても日本では表向きはそれを伏せて、米国と共に反共の立場で手を組んでいたのです。
ところが統一協会は韓国経由で北朝鮮との繋がりが指摘されていますし、その韓国の政治家は右派であっても基本的には「親中派」なのだそうです。
そうした韓国や北朝鮮が、中国を後ろ盾に日本国憲法の弱点を突く形で、戦後からずっと日本に静かなる侵略を仕掛けていたのです。
つまり日本憎し(？)で日本を弱体化させようとして行ったことが、
米国にとって、本来は自国の危機に一緒に戦う為に最前線に立ってもらうはずだった、同盟国の日本の弱体化・中国に奪われる危険性の上昇と言う形で、ブーメランとして米国に現れているのですね。
日本には
「人を呪わば穴二つ」と言う諺があります。
この穴とは、墓穴のことを指しているのだそうです。
つまり人を恨んだり呪ったりして行った行為は、その人の棺を入れる墓穴だけでなく、自分自身の棺を納める墓穴も掘る事態を招くよ、と戒めているわけです。
要は戦後のGHQの日本占領政策が、今の時代になってそれを行った米国自身に「因果応報」の形で影響を与えているのですが、それを米国政府やCSISなどのような米国のシンクタンクはどう捉えているのか。
日本人の私にしてみれば、「いい加減にせーよ！(反省しろ〜！)」と思うわけなんですが、当のシンクタンクの人たちはどう思っているんですかね。
CSISもDSの代名詞のように言われる機関のひとつですから、彼らもグレートリセット＆NWO派で今の米国の国内情勢をさほど問題視はしていないのか？
それとも、リベラルと言われる米民主党員ですら、流石に今のバイデン政権の極左的なやり方や考え方には付いて行けないと離党する党員や議員が出ているくらいだから、さすがに今の状況は不味いと思っているのか？
どちらの勢力の方が多いのでしょうか？
米国は自由と平等の社会を標榜し、それをアイデンティティとして来た国なのに、グレートリセット＆NWO(全体主義＆社会主義体制)を進めていくことに肯定的なのですか？
米国は本当にそれで良いのですか？
良いと思っていないなら、米国内のシンクタンクや政治関係者・投資家は勿論のこと、世界のそう思っている人たちとグレートリセット＆NWOの軌道修正もしくは路線変更の為に手を取り合って行動して欲しいです。
消臭剤のCMでは無いけれど、「臭い匂いは元から断たなきゃダメ」と言う事ですね。
その匂いの源がどこなのかはヴェールに隠されていて、実はよく分かっていません。でも近づく為のヒントならあります。
その為にはまず、世界経済フォーラム(WEF)の非民主的で差別的なやり方を槍玉に挙げて欲しいです。
(つい先日イーロン・マスク氏がTwitterでダボス会議のことを揶揄していたようですが、個人がバラバラに〜ではなく組織的な動きにならないと大きなうねりにはならないのでは…。)
WEFでカーボンオフを提唱していながら、ダボス会議に出席できるようなセレブは自家用機で二酸化炭素排出しまくり。
コロナ禍で治験中のワクチンを推進しておきながら、自分たちは未接種で自家用機のパイロットの募集要項に未接種であることを条件に掲げる。
他にも色々あるみたいですが、その姿はまるで共産主義国(旧ソ連)のノーメンクラトゥーラ：Wikipediaのようです。
これって、自由民主主義の危機じゃないでしょうか。
自由・平等・博愛はフランス革命の標語で、米国はそのフランスから「自由の女神像」を贈られた国では無いですか？
今の世界の状況は、王侯貴族が一部の王侯貴族を含めた世界的企業家や投資家などのエスタブリッシュメントに変わっただけで、先制独裁主義の時代に戻ろうとしているかのようです。
かつては自由の国の代名詞だった「米国」のエスタブリッシュメントの人たちは、それで良いのですか？
嫌だと思っても、たかがシンクタンクのひとつやふたつが提言して動いたところで、動くのが米国政府だけなら効果的な行動は難しいのかも知れません。
でもシンクタンクはあちらこちらの組織に情報網も人脈も持っているはずですよね？
にも関わらず、NWO組の方が権勢を奮っている今の米国の状況は、米国が自国のアイデンティティをドブに捨てるに等しい行為をしているようでとても奇異に映ります。
何故わざわざ自国のアイデンティティを否定するような、グレートリセット▶︎NWO路線に乗っかるようなことをするのでしょうか。
ネガティブな刷り込み(意識)からは、ネガティブな未来しか生まれないのに。
なんだかいろんな方向に話がとっ散らかってしまいましたが、今回はCSISレポートを読んで個人的に思ったことを、つらつらと書いてみました。
お陰で有料記事並みに長くなってしまいましたが。
この長文に最後までお付き合いいただきました皆様、ありがとうございます。
このアカウントでは政経占い(原則として有料)と、時事ネタのエッセイ(無料)をお届けしています。
良かったらまた、次回も会いにきて下さいね。
【脚注・関連記事】
(1)CSISレポート(PDF)
The First Battle of the Next War
Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan
(3) 橋本元首相、新聞記者ら 中国ハニートラップにハマった人々｜NEWSポストセブン
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