これからの広告業界と国内企業
東証一部上場企業
…大企業が多く、知名度や社会的信用度が高い
東証二部上場企業
…中堅企業が多く、東証一部上場企業よりも知名度が劣る
マザーズ上場企業
…ベンチャー企業が多く東証一部・二部への上場を目指している場合が多い
JASDAQ上場企業
…新興企業が多く、今後成長していく
上場企業は上記の4つに区分されているが、現在2160社の東証一部上場企業が存在している。そのうち外資もなく内需のみの完全国内企業は年々減ってきていて徐々にグローバル化の波は広がっている。しかしながらその需要の高さは依然国内に集中しているということは韓国と正反対でありまだまだ日本は安泰と言えるのかも知れない。
しかし、内需に大きなウェートを占める企業が多いだけに、最近SNSやYouTubeの利用者拡大の中、それによるデマや煽りや誹謗中傷で影響されやすい日本の国民の性格上その影響力は計り知れないものになってきている。
「NHKをぶっ壊せ！」の影響やら「テレ朝の偏向報道」「TBSの捏造やらせ番組」などからNHKだけでなく民放離れも一端となっている。
今回の新型肺炎の影響一つとっても中小企業だけでなく企業にも大打撃になっていて、顕著にそれは株価にも反映される。
話を戻すと、一般にテレビの広告宣伝費は時間帯にもよるが1000万円～とされているが、テレビ離れで今後その広告料はどんどん値下げされると予想する。まだ各企業が元気なうちはテレビからネットにその広告が移行するだけで済みそうだが、株価が下がり続けるとそれも減るか値下がるかとなっていくのです。
今政府がやっている経済対策は、確かに一人一人の国民にはまだ恩恵も無いし実感も無く無意味なものに見えてしまいうかも知れないが、今できる政策を頑張っていると思う。「子育て支援」「同一労働同一賃金」「36協定（残業の廃止）」「コンプライアンス」その上、中小企業支援やら今後の経済に深く関与する決定された政策を施行したため更に野党が叫ぶだけで先を考えていない法案を政府が取り入れていくとなると、まさしく日本は鎖国して外資や外需を完全に排除しスイスやスェーデンを目指すことになる。世界第3位の経済大国日本がそうなるには、一度日本国民が全員資産を投げ出し新たな開発や研究も断念し企業も増収増益を目指してはならない様な「反資本主義」を強制的に国民に強要しない限り無理だ。
だから共産党や山本太郎らが叫んでいる事は「サラリーマン」や「企業運営」を経験したことがない連中の能書きとしか受け取れない。
日本はサラリーマンのおかげで現在に至っているのだ。
高度経済成長も現在の豊かな生活も充実した医療や福祉など、その基盤は税金によるものであって、経費がほとんど認められずに確実に税金を徴収されているサラリーマンが日本をここまでにしたと言っても過言は無い。
上記の理由で、もし福祉や介護や子育て支援などを充実されるには、昔よく言われた「日本全国中流階級」を国は目指し魅力のあるサラリーマン像を創り上げる税制や法案を是非政府で考えていくべきだ。決して貧富の差を無くすことではなく、勿論頑張った人は成果を報酬に還元でき世界でも珍しい程の今の豊かな日本を継続させていく為になのだ。液晶テレビが必ず各家庭にありスマホを一人一人手に出来てお風呂やアパートも含めての自宅を持てて税金や保険を払えて夜間に一人で歩いても安全な国は欧米見渡してもないのだから、今の生活をまずは個々に幸せだと認識すべきである。
また話がそれてしまったが、小学生や中学生がこぞって「将来の夢はYouTuber」というセリフがまかり通るのはそう長くない事だと言っておく。少なくとも現在のまま広告収入が保障される保証は全くないと断言できる。
汗水流して他の人の為に働いている仕事が日の目を見なければ、現場の人がいない社会なんてSF映画の「AIに支配されロボットに指示・教育される社会＝一部の権力者が支配する世の中」の様な世界を想像してしまい恐ろしくなる。
少なくても若い方々には博識や専門知識だけでなく様々な年齢の方とのコミュニケーションの場を増やして道徳や人間性も向上させておいて欲しい。
それを兼ね備える人が最後には勝ち成功者となると思う。
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