海外から日本への投資100兆円の現実味（対内直接投資残高）／みずほ銀行　唐鎌大輔氏／モーサテ20230825

対内直接投資とは、外国資本や企業の呼び込みを示し、増加することで、イノベーション創造や技術集積の高付加価値化を促進させると言われている。

2030年までに100兆円を目指すことが発表された。安い日本が注目され、台湾の半導体メーカーTSMCが熊本へ工場を作ることが発表され、路線価が高まるなど、海外の企業を誘致することが経済を高めている。

しかし、国連貿易開発会議のデータ（2021年）によると、201の国の中で、198位、GDP比5.2%である。日本は、イランやイラクと同水準、北朝鮮以下と悲惨な結果である。

OECD（経済協力開発機構）の平均はGDP比60%弱であり、日本が目指している100兆円はGDP比20%と、アルゼンチンやナイジェリアと同水準で、決して高くない。

じゃあ、なぜ日本はここまで低いのか。
理由は2つある。

⑴ 雇用法制の硬直制
一度雇ったら首を切れないなど、外資系企業は撤退する最大コストが読めない
⑵ 言語の問題
純粋に英語ができない

この状況下で、北朝鮮以下の日本が100兆円を超えることができるのか？

2013年から2022年までの10年間の進捗は、前年比平均9.4%であり、このまま進むと、2030年までに94兆円、2031年に100兆円を超える想定であるため、決して難しくないKPIの設定。

具体的に政府は海外投資を呼び込もうとしているのか？

実際に、骨太の方針を見てみると、具体性を欠くというのが現状。しかし、現時点でいうと、実質実効為替レートは半世紀ぶりの円安で、安い先進国は世界的に稀であるため、先進国からの日本への投資コストが下がっているのはプラスのファクトである。そして、地政学的安定性も評価ポイントである。

IMF地域別の直接投資件数を見ると、世界的に中国が下がり、他のアジアの投資が進んでいることから、西側水準が高く、コストが安く、教育水準が高い日本が選ばる理由はあるのでは？と考えられる。

これから、円高よりも円安の時代が長くなることから、円安を活かしたカードを1枚でも多く持つべきである。そして、北朝鮮以下ということから、アップサイドは十分に考えられる。