副業のはじめ方！
こんにちは。
あっという間にGWが終わり、母の日も過ぎまして💐 2024年なんだか早いなと思いながら、衣替えが一向に進まない👕日々を過ごしているメタップスHDでre:shineと人事労務を担当しているフリーランス・イケダ（@m_ike）です。
今回は「副業をはじめてみたいんだけど、どうすればいいの？」と思っている方へ、確認や注意が必要なポイントをまとめてみました！
副業がOKかどうか確認する
2018年に定められた『副業・兼業の促進に関するガイドライン』が2022年に改定され、国の後押しもあり副業を容認する企業が増えてきています。また、新型コロナの影響でリモートワークが進み、副業をはじめやすい環境が整いつつあります。
国からは企業に対して、副業・兼業への対応状況に関する情報公開の推奨がされています。
（４）副業・兼業に関する情報の公表について ・ 企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業・兼業を認めているか否か及び認めているとき は、その内容（認められる条件等）について、自社のホームページ等において公表することが望ましい。
収入を増やしたい・スキルアップを図りたいなど、さまざまな理由で副業をはじめてみようかな🤔と考えたとき、環境が整ってきたとは言え、会社員の方の場合は、まず最初に勤務している会社が副業OKなのかどうか確認をしましょう。これを怠ると本業で解雇や懲戒処分などに該当してしまう危険性がありますので、超重要ポイントです。
副業OKの場合の条件を確認する
就業規則などで副業OKだった場合は、その条件についても確認しましょう。
同業他社での副業はNGとするケースがある
業務上のノウハウ、機密情報・営業情報、社員の離職など、さまざまな流出を防ぐために定める会社は多く見られます。副業に充てる時間を制限する
労基法では、労働時間は1日8時間、週40時間が原則と定められています。本業に影響のない範囲での時間に限ると制限を設けることは、長時間労働抑止のために会社が取るべき対応の一つです。本業の社名を出せる・出さない
例えば執筆などの副業をする場合、社名を出すことで内容の信頼性が高まったりする場合が考えられます。社名を出すことが会社側にとっても有益かどうかなども判断の基準となります。副業の種類の制限
危険を伴う副業や深夜の副業の場合は、ケガをしたり、十分な休息が取れず健康状態が悪くなったりする恐れがあります。それにより本業を休まざるを得なくなるなど本業に影響が出ますので制限の対象となることがあるでしょう。
また副業OKの場合でも、申請方法が決まっていて副業を開始する前に承認を受ける必要がありますので、副業先と契約を交わしてしまう前に、準備をしておきましょう。
NGになるケースは？
申請したけれども、認められない場合もあります。
例えば……
本業で長時間労働が常態化している場合は、健康状態の悪化が懸念されるので、認めてもらいにくいでしょう。
キャリア入社・新卒入社を問わず、入社間もない期間は副業を認めない場合もあります。まずは本業の業務に慣れてほしい・覚えてほしいという事が優先されます。ガイドラインの『労務提供上の支障となる場合』に該当するということでしょう。
副業が会社の名誉や信用を損なうような内容の場合も、却下となる場合があります。副業を選択する際には、その点にも注意しましょう。
就業規則ではNGだけど、どうしてもやりたい場合はどうする？
2023年10月の株式会社パーソル総合研究所の調査によると、副業を認める企業は年々増加しているようです👀
企業の副業容認率は60.9％で、21年調査より5.9pt上昇。副業解禁の動きが拡大。（株式会社パーソル総合研究所 調査）
副業解禁の波が来ているのに、就業規則のアップデートがされていない企業もあるでしょう。就業規則ではNGになっていても、試しに個別に人事に相談をしてみましょう。
「こういう理由で、こんな副業をやりたいんです！本業には支障をきたしませんから！」と話してみることで、OKをもらえるケースもありますし、それを機会に会社の制度そのものが変わるきっかけとなるかもしれません！
副業解禁の流れは止められないと思いますから、人事も頭ごなしにNoと言い続けることは難しくなってきています。
もし、就業規則に副業禁止の記載がない場合や、社名を出さなければ申請・届出不要と書かれていれば副業は可能です。
ただし、副業をするしないに関わらず『競業避止義務・秘密保持義務・職務専念義務（勤務中は与えられた職務に専念しなければならない）』が課せられていますので、十分に留意して行いましょう！
会社にOKさせるためにも、自分自身が後悔ない副業をはじめるためにも、この後に挙げるポイントも要チェックです。
どんな副業をする？ 目的を明確に！
何のために副業をするかによって、どんな副業を選ぶかも変わってきます。
自分ができる仕事・得意な仕事を活かしたい、働ける時間・働ける場所によって選びたい、月〇円収入を増やしたい、人脈を増やしたい、スキルアップにつなげたい、プライベートを充実させたい、社会貢献がしたい等々。
本業のスキルを活かしたい
空いている時間を有効利用したい
新しいスキルを身に着けたい（報酬は二の次、プロボノ活動）
趣味の延長で副業がしたい
独立を視野に入れて副業をはじめたい
社会人のインターンシップをやってみたい
どんな副業を選ぶにしても、時間管理と体調管理は大切です。最初からガッツリ副業をはじめてしまい、休息時間がない・プライベートに使える時間がなくなった……😢とならないように、様子を見ながら少しずつ広げていくのがおススメです✨
次は実務的な視点から副業を見ていきます👀
どんな契約が結べるか
副業の場合でも、仕事内容・時間・報酬額・支払条件などの確認をしっかり行い、口約束ではなく、きちんと契約を結ぶようにしましょう。
雇用契約の場合（複業）
本業が週40時間（フルタイム勤務）の場合は、後から雇用契約を結んだ会社での労働時間は割増賃金の対象（労働時間の通算）となってしまいます。労働時間管理が煩雑になるので、大手の小売業企業などでは本業の所定労働時間を確認し、本業がフルタイム勤務の場合は契約しない場合もあります。
複業の所定労働時間が週20時間を超えると複業先でも社会保険加入対象（二以上事業所勤務）となる場合がありますので、注意が必要です！
日雇い派遣の例外を活用すると、派遣企業に登録をしておけば、すき間時間やできる仕事で複業が可能です✨
日雇い派遣が認められる18の業務
ソフトウェア開発、機械設計、事務用機器操作、通訳・翻訳・速記、秘書、ファイリング、調査、財務処理、取引文書作成、デモンストレーション、添乗、受付・案内、研究開発、事業の実施体制の企画・立案、書籍等の制作・編集、広告デザイン、ＯＡインストラクション、セールスエンジニアの営業・金融商品の営業
日雇い派遣で働ける人（抜粋）
・副業として従事する者（生業収入が５００万円以上の者に限る。）
・主たる生計者以外の者（世帯収入が５００万円以上の者に限る。）
業務委託契約の場合
会社員が、副業で業務委託を受けることも可能です。主に『委任（準委任）契約』や『請負契約』があります。自身にとって不利な契約内容となっていないか、しっかりチェックしましょう。
雇用契約ではないので、適用される法律も異なり労働者としての保護は受けられません。長時間労働にならないよう・また報酬トラブルなどに巻き込まれないよう、自分の身は自分で守りましょう💪
必要な経理処理を知っておこう
雇用契約以外の副業の場合は、請求書発行や入金確認など経理処理が必要になります。また、副業による所得額によっては確定申告も必要になりますので、あらかじめ調べておきましょう。
確定申告は必要？
副業の所得が20万円を超えたら確定申告が必要になります！
まずは白色申告から始めてみよう
副業が『雑所得』に該当する場合は白色のみで青色申告はできません。青色申告の場合は適用になる控除が増えますが、税務署への事前届出などが必要なため、副業をこれからはじめる方には白色申告が向いていると思います。会計ソフト・確定申告ソフトは使った方が便利です。いろんな会社が青色だけでなく白色申告用ソフトを出していますので、比較してみましょう。
領収書は取っておこう
確定申告が必要かどうかは年末にならないと確定できないこともあります。副業のために使った経費の領収書は必ず取っておきましょう。公共交通機関の交通費など、領収書がない場合は、日付や行き先・目的、金額をメモしておきましょう📝 打ち合わせの飲食代なども経費にできますよ！副業に対しても住民税が課税されます。会社に副業の所得額が知られるのはイヤだなという方は、確定申告の際に自分で納付（普通徴収）を選択しましょう。
なお、雇用契約の場合も1年間の給与額が20万円を超えたら確定申告が必要になります。本業と副業の源泉徴収票を使って申告をしましょう。
副業の雇用契約による給与計算では、所得税が高く計算（乙欄適用）されていますので、20万円を超えなくても確定申告をすることで所得税を取り戻すこともできますので是非💰
副業の確定申告については、freeeさんの記事も参考になります👀
電子帳簿保存法の対応も忘れずに
電子帳簿保存法が2024年1月から完全施行されました。副業の場合でも確定申告（白色・青色問わず）の際には必要な対応となります。
電子帳簿保存法のポイントは……
データで受け取った書類や作成した書類は、紙に印刷したものではなく電子データの形で保存しなければならない
その電子データは検索要件や改ざん防止などを満たす必要がある
以前、教えてリシャインで書いた電帳法に関する記事を参考に📒
インボイス（適格請求書発行事業者登録）どうする？
昨年（2023年10月）に施行されたインボイス制度（適格請求書保存方式等）、消費税の納税とそれにかかる控除を受けるための制度ですが、さまざまな理由から賛否両論があり、免税事業者だった方にはデメリット（事務処理が増える、費用負担（納税）が増える、消費税分の売り上げが減る、仕事そのものが減るなど）もある制度です。
これから副業をはじめよう！という方は、いきなり売上高が年1000万円を超える（課税事業者）ような方はいないと思いますから、ここは取りあえずは考えずにおきましょう。
免税・課税事業者の違いを知るには、弥生さんの記事が参考になります👀
うまい話に気を付けて！！
高額の報酬をうたう誘い文句には気を付けましょう。未経験でもすぐに稼げますなども要注意です。具体的な業務内容が記載されていない場合も、犯罪行為に加担させられる可能性があります😖
思いもよらない事件・事故に巻き込まれる可能性もあります。また案件情報に記載のない登録料や講座などの受講費用の話が出てきたら、その副業は危険信号が点滅していると思ってください😨
困ったときは消費者ホットラインや消費生活センターへ相談しましょう。
消費者ホットライン 局番なしの188（いやや！）
国民生活センター お住いの自治体の消費者センターを調べられます
自分が何ができて・何をやりたいか、その目的を明確にして情報収集をしっかり行い、時には知人・友人のアドバイスも受けて、安心・安全な副業の第一歩を歩んでくださいね🐾
re:shine（リシャイン）というフリーランスや副業の方向けのお仕事のマッチングサービスを運営しています。ぜひこちらもご覧ください。 🙇🏻♀️
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？