電子マネーって、本当に通貨なのか？

現在の日本で電子マネーと呼ばれるものが本当に
通貨と呼べるものなのだろうか？世界中の通貨は
中央銀行との債務契約によって生み出されたただの
(電子)帳簿上の数値に過ぎないキーストロークマネー
だが、本質的には電子(記録の)マネーそのものだ。

だが我々が日常的に経済社会生活で使用している
通貨と言えば日本銀行券である紙幣や政府発行硬貨
をイメージするし未だにこれらを信奉する人々がいる
ことも見過ごせない現実だ。

ではそもそも巷で話題にも登場する
電子マネーとは、本当に通貨なのか？ ------

ふと浮かんだそんな疑問から今回は日本と海外の
電子マネーやキャッシュレスの普及状況に焦点を
当てて私見を綴ってみたい。

直近の日本で拡がりを見せているのはQRコードを
キャッシャーで読み取るタイプの決済方法だ。
中国からのインバウンド消費に対応することを口実
にPayPayやALIPAYが普及したのは記憶に新しいが
それまでの日本ではカード型IC端末によるが決済が
主流かつサービス各社から乱立していた。

JRや私鉄が定期券の利用客へ発行する定期乗車券、
金融会社が口座契約者へ発行するキャッシュカード、
信販会社が契約利用者へ発行するクレジットカードに
大手量販店が常連客へ発行するメンバーカードなど、
従来の証明書に非接触式ICを埋め込んだカード型の
端末が決済上の互換性もなく多発的に発行されていた
ため半ばカオス状態となっていた。交通業界系や小売り
業界系のキャッシュレス決済手続きが統一化されたこと
で決済互換性が確立し利便性が改善してきていることは
ICカードの乱立下での大きな朗報だ。

一方で海外に目を向けてみるといろいろな違いがある。
そもそもIC決済をVISAやMasterなどの信販会社が担い
これと連携するサービスカードを各社が発行し顧客が
利用するというグローバルで利用されてきた決済方法が
キャッシュレス化に対応した形で導入されてきている。
参考文献1： 海外では当たり前？タッチ決済における、
世界の現状
参考文献2： 世界の鉄道の国際ブランドのカードをかざして
IC乗車できる事例が急増
参考文献3： 日本とは少し違う、アメリカでの非接触IC型
決済サービスの普及状況

日本を先行してオンライン化が進む韓国や中国などの
諸外国を中心にスマホへの非接触式IC搭載が進み、
NFC(Near Feild Communication)方式 TypeA/Bを採用
したものが主流であるほか、口座情報をQRコード化して
対応するキャッシャーに読み取らせる決済方式も中国を
中心に拡大している。

各国のキャッシュレス決済比率の状況（2015年）
（経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」より）

話を日本へ戻すと現政府が推進する「観光立国」政策で
ある日本再興戦略にて主要観光地でキャッシュレス決済
を拡大させており、冒頭のPayPayやALIPAYへ対応する
キャッシュレス化が進んでいるような状況だ。

ではNFC方式はというと事情が少し違っており、
おサイフケータイとして利用拡大した決済方法がNFC方式
のType Fと呼ばれるもの(FeliCaという)で、海外にて主流の
Type A/Bとは互換性がなく従来のキャッシャーで読み取り
できないという問題が横たわっている。
参考文献： タッチ決済、“NFC搭載”でも“おサイフケータイ”
非対応のなぜ

最近ではAndroidスマホで一部の機種にFeliCaへ対応した
ものが登場してきているようだが主流とは言えず、
SONYが開発したこのFeliCaは非接触I型Cの読み取り方式
としてはガラパゴス化しているのが現状だ。
(仕様だけ優れていても普及しなければ意味はない)

ここ数年の間でスマホ需要は頭打ちになってきている背景
から、新たな端末と見なすスマートウォッチを各メーカーが
徐々に市場へ打ち出してきているが、こちらも先ほどのNFC
方式のType違いが横たわっている。だたしAppleが先行して
販売を開始したApple Watchではいち早くFeliCa採用により
2017年よりSUICAによる国内での決済利用が増加しており、
つい最近ではAndroid勢からもGarmin FENIXが登場しSUICA
対応の開始アナウンスが話題になっている状況だ。ちなみに
Apple WatchではApple Pay、Garmin FENIXではGoogle Pay
がそれぞれJR東日本が運営するモバイルSUICAと連携し
決済機能を提供している。
参考文献： 進むApple Watchの決済端末化 Garminのウェア
ラブルデバイスもSuicaに対応へ

こうして技術的構造の相違や運営会社間の商ドメイン境界に
阻まれ、決済手段とサービス間の連携が遅々として進まない
日本の状況が俯瞰して見えてきた。海外のEC決済が既存の
クレジット会社で発行されるIC決済(NFC)が普及拡大する中、
日本では、NFCをベースとしてセキュリティと通信速度を強化
したFeliCaでありSONYによって開発されたが国際規格化へは
規格乱立防止を理由に一度は却下された過去があるため
世界的普及へ遅れを取ったこともガラパゴス化の１つの要因
ではないかと個人的に考えている。

日本と海外でのキャッシュレス化への状況の変遷を辿りつつ、
決済サービスと決済手段の乱立により国内での利用に混乱が
見られたが、商業ドメイン毎で統一化が進み、以前よりも利用
価値が改善されてきたことが分かった。

では冒頭に記した「電子マネーは、本当に通貨か？」と疑問は
といえば、寧ろ益々疑問が深まったような気分だ。
それは通貨を管理するのは国家(と中央銀行)の役割であり
流通を保証・補償するのも同じだからだ。

しかし今の電子マネーは商業サービスベースのドメインでのみ
利用できるという限定条件を国民・市民に強いる時点で通貨と
呼ぶには強い抵抗感がある。電子マネーによっては使用期限も
存在するというオマケがあり、チャージした通貨記録が消失する
仕組みとしての矛盾がある(楽天Edy)。
参考文献：Fintechに関する規制上の論点 P.12～13

こうした点を考慮しても、国家機関から実物の存在と取引権利を
セットで保証されるものが通貨であり、存在と権利がこのように
分離されてしまい、場合によっては権利のみに期限を設けられる
システムが国内の決済を安定化させる代物とは到底思えない。

そしてこうした決済手段が齎す経済的利益を誰が一番受益するか
と言えばこれらを電子的に発行する運営会社側でしかない。
通貨の権利を商業サービス間で分断され、通貨を一元管理すること
を不可能にするこれら電子マネーと呼ばれるものが果たして国民
全体の利益に叶うとは到底考えられないというのが、今回のブログ
で私見として導いた結論だ。

了