脱サラせずに暮らしを2ランク引き上げるメソッド(2/4)~準備編~

『脱サラせずに暮らしを2ランク引き上げるメソッド(1/4)~導入編~』の続き。~導入編~を読んでいない方は、まずそちらをお読みください。この記事では「準備」「副業」「節税」の３ステップのうち「準備」について説明していきます。

まずは「準備」でやることの全体像や流れを掴みましょう。実行に際しては、別記事で『手順書』を準備していますので、ここでは「できそう！」というイメージまで持てれば十分です。

１．「準備」の進め方

「新会社の設立」→「会社への副業申請」の順で行います。
ここで「新会社を作る必要があるの？」と思われた方もいると思います。もちろん個人事業主として事業をスタートすることも可能です。新会社設立を推奨する理由は、会社の方が経費が使いやすく、結果的に節税効果が大きくなるからです。実際やってみるとわかりますが、経費って意外と使うの大変なんです。

コラム➁個人事業主 VS 法人設立

「小規模ビジネスは、個人事業主と法人設立どちらが得か？」ネット検索で山ほど出てくるテーマです。そして、よく見かけるのが「事業所得が●●●万円以下なら個人事業主、それを超えたら法人設立」というパターン。●●●に入る数字は役員報酬額の設定次第ですが、おおむね300-900万円なはずです。「あれ？じゃあ最初は個人事業主の方がいいんじゃ…？」と思われましたよね。確かに、普通に稼ぐことを考えるとそうなのですが、本メソッドはサラリーマンの副業の方向け。事業所得は65万円以下、役員報酬０円に設定するため、社会保険料がかからず、最初から法人設立のメリットが大きくなるのです。

それでは、納得したところで続きを読んでみてください。

２．新会社の設立

“新会社の設立”きっとハードル高そうに聞こえてますよね？でも大丈夫、やること自体は単純です。私が書く通りに進めてもらえれば特に迷うところもないと思います。やると決めたら、別記事『手順書①新会社を設立する方法』を見てください。

設立に際して、抑えていただきたいポイントが２つ。１つは株式会社ではなく合同会社にすること、もう１つは役員報酬を０円にすることです。合同会社にするのは設立時の費用削減と、設立後の手続き簡素化のため。サラリーマンの副業で株式会社を作るメリットははっきり言ってひとつもないです。役員報酬を0円にするのは社会保険を回避するためです。

３．会社への副業申請

申請方法は会社に要確認ですが、「兼業許可申請書」を上長もしくは人事部に提出するパターンが多いと思います。新会社を設立したらなるべく早く申請しましょう。会社でテンプレートの用意がない場合は下記のひな形を参考にしてくださいね。必ず聞かれる「兼業先」「勤務形態」「申請理由」には、それぞれ「設立する会社名」「不定期」「他業界、他職種での業務経験を通じてビジネススキルを高めるため」と回答しておけば十分です。

「準備」はこれで終了です。コラムを飛ばしていればここまでで２分経過くらいでしょうか。次の記事では「副業」についてご説明します。

『脱サラせずに暮らしを2ランク引き上げるメソッド(3/4)~副業編~』

この記事はシリーズものです。今後記事をどんどん追加されていくのでフォローしていただけたら嬉しいです。