手順書①新会社を設立する方法（そのまま真似したらできます）

１．この記事を読んで欲しい人

この記事では新会社を設立する方法を、これでもかというくらい丁寧に描いてみました。読んでそのまま真似していくと...気づいたら新会社が出来上がってしまいます。ただし、出来上がるのは「現在サラリーマンで副業として事業所得を得ようとしている方に最適な会社」です。現在サラリーマン以外の方がご覧になる際は、その点ご理解下さいね。

なお、本記事は『脱サラせずに2ランク上の暮らしをするメソッド』の続きです。先にこちらを読むことをおすすめします。

２．合同会社を設立しよう

事業所得を得る場合、「個人事業主」か「法人」いずれかの登録が必要です。さらに法人は「合同会社」と「株式会社」に分かれており、この中から１つを選択することが副業の第一歩となります。さて、どのように決めたらよいでしょうか。

ネットで検索すると「個人事業主と法人はどちらが得か？」「合同会社と株式会社の違いは何か？」に応える税理士監修の記事がたくさん見つかるはずです。一番いいのは、（私がしたように）これらを読み込んでしっかり制度の違いを理解した上で、自分に合う方法を決めていくことです。が、正直ちゃんと理解するのは時間もかかるし、しんどいんですよね...。そこでこの記事を書くことにしました。

おそらくこの記事を読んでいる方は『脱サラも検討したことのあるサラリーマン』『サラリーマンを続けながら損益通算還付金を獲得したい方』だと思います。であれば、何も考えずに「合同会社」を選択してください。理由は単純、一番得られるメリットが大きいからです。

では、ここから合同会社の設立の仕方をご紹介します。読んでいる方が迷いなく進めるよう「やること」と「やらなくていいこと」をシンプルに書いていきますね。「カッコイイからやりたくなること」については、あとからいくらでもやれるので一旦保留。余力があれば後からまとめてご紹介します。

３．この記事の読み方

まずは“無料パート編”を読みます。読み終わった時の理解度によって、３通りの進め方で実行できるよう用意しています。

A. 理解度80％+。無料パート編だけで実行する

書いてある内容をほぼ理解できた方、今後は無料パートを見ながらひとつずつ実行していってください。部分的にわからないところがあっても、調べながら進めていけば十分できるので、個人的にはこの方法が一番おすすめです。有料パート購読や代行サービス利用は時間がない方や行き詰った時に使っていただくのがよいと思っています。

B. 理解度40％+。有料パート編を購読する

書いてある内容を部分的に理解できる方、有料パートを購入してひとつずつ実行していってください。タイトルの通り、そのまま真似していただければ完了できます。これでもかというくらい丁寧に描いてみました。（私が知る限りこんな細かいところまで書いてある記事はないです）内容をほぼ理解できた方でも、時間を節約したい場合にはこちらを利用することをおすすめします。

C. 理解度40％-。代行サービス「合同会社設立サポート」を依頼する

書いてある内容をあまり理解できない方、会社設立を可能な範囲で代行するので気軽におっしゃってください。特別な問題がない限り、会社設立が完了するまでサポートいたします。とにかく時間がない、手続きが嫌いという方にもご利用をおすすめします。サービス範囲、料金等については依頼方法まとめ（現在設定中なので少々お待ちください）をご覧ください。

それでは、まずは無料パートを読んでいきましょう。

４．新会社を設立する方法（無料パート編）

１．新会社用メールアドレスの取得

まず、新会社用のメールアドレスをプライベートとは分けて１つ取得しましょう。Gメール等のフリーアドレスで問題ありません。ユーザー名(@以前)にはご自身の名前か、これから設立する会社名を入れておくと良いです。新会社独自のドメイン(@以降)を取得したくなりますが、それは「カッコイイからやりたくなること」なので一旦後回しにしましょう。

２．個人の印鑑証明書取得

定款作成に必要な出資者の印鑑証明書を取得します。もし印鑑登録をしていない場合は、印鑑登録→印鑑証明書取得の順番になります。どちらも区市町村の役所窓口で即日完了できます。印鑑登録済かつマイナンバーカードをお持ちの方はコンビニエンスストアでも取得可能です。
※申請方法は自治体によるかも。お住まいの役所HPで確認して忘れ物ないよう出かけてくださいね

３．会社設立freee登録

定款作成と電子定款の認証をするのに会社設立freeeを活用します。自力でもできますが、システム利用が無料で簡単なので、使った方が効率がいいです。

４．定款作成

会社の名称／商号、会社の住所、連絡先、代表社員、事業内容、資本金、決算期、公告の方法、公告を掲載するURLを決めて会社設立freeeに入力します。

５．HP作成

従来、会社が官報や日刊新聞紙への掲載で行っていた合併や資本減少等の公告を、HPで代替することを「電子公告」といいます。Ameba Owndを使えば、電子公告用のHPを無料で作成できます。設立に際しては、会社概要ページを作って、社名、代表社員、所在地、設立年を記載しておけばOK。デザインの工夫や独自ドメイン化は「カッコイイからやりたくなること」なので一旦後回しにしましょう。

６．印鑑作成

新会社用の印鑑を作成します。設立に必要な印鑑は「実印」のみですが、いずれ使用する「銀行印」「認印」も併せて作っておきます。

７．電子定款の認証

会社設立freeeで定款の認証を行います。紙認証の場合にかかる印紙代4万円が電子認証なら5千円ですみます。さらに会計freeeの年間契約をするとこの5千円もかからないので、このタイミングで会計freeeの契約まで済ませてしまうのがおすすめです。会計ソフトについては、本記事の決算書作成で解説しています。

電子定款はCD-Rで法務局に提出します。認証が完了したら、時間があるときに認証済の定款をCD-Rに焼いておきましょう。

８．出資金払込み

定款の認証完了日以降に、資本金(30万円以上)をご自身の銀行口座に振り込みます。振り込んだ事実が重要なので、口座の残高によらず資本金全額分を振り込んでください。ネットバンクの明細、もしくは通帳の表・裏・振込ページのコピーが法務局に提出する入金証明書になるので、時間があるときに準備しておいてください。

９．登記書類の印刷

会社設立freeeで登記書類をダウンロード、出力してまとめます。まとめ方はこちらのページでご確認いただけます。
https://k.secure.freee.co.jp/pdfs/registration_guide_gk.pdf

１０．登記申請

法務局に登記申請にいきます。忘れ物をしないよう気を付けましょう。
・CD-R(電子定款⇒７参照)
・印鑑証明書(2参照)
・登記書類(入金証明書を含めてまとめたもの⇒８，９参照)
・現金6万円(合同会社の登録免許税)
・会社実印、出資者実印

受付が終わったら、窓口で登記が完了する予定日を確認しておきましょう。登記完了予定日までに補正の連絡が来なければ無事登記が完了したことになります。なお、会社の設立日は法務局に設立書類を提出した日になります。

これで会社は設立されましたが、まだ少しやることが残っています。

５．新会社設立後にやること（無料パート編）

１１．登記事項証明書の取得

法務局に登記事項証明書を受け取りに行きます。下記３種を会社設立freeeでダウンロード、出力して持参します。
・登記事項証明書交付申請書
・印鑑カード交付申請書
・印鑑証明書交付申請書

登記事項証明書に記載された設立日を会社設立freeeに入力します。
会社設立freeeでは次の手順は「年金事務所に行く」になっていますが、これは飛ばします。

１２．税務署に行く

会社設立freeeより下記４つの書類をダウンロード、出力して税務署に提出しに行きます。この時「定款のコピー」も併せて持参します。
 法人設立届出書
 青色申告の承認申請書
 給与支払事務所等の開設届出書
 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

１３．都道府県税事務所に行く

会社設立freeeより「法人設立届出書」をダウンロード、出力して都道府県税事務所に提出しに行きます。この時「定款のコピー」「登記事項証明書のコピー」も併せて持参します。

以上で無料パートは終了です。現在の理解度をもとに、下記３つの中からご自身に合うやり方を選択しましょう。

A. 理解度80％+。無料パート編だけで実行する

書いてある内容をほぼ理解できた方、今後は無料パートを見ながらひとつずつ実行していってください。部分的にわからないところがあっても、調べながら進めていけば十分できるので、個人的にはこの方法が一番おすすめです。有料パート購読や代行サービス利用は時間がない方や行き詰った時に使っていただくのがよいと思っています。

B. 理解度40％+。有料パート編を購読する

書いてある内容を部分的に理解できる方、有料パートを購入してひとつずつ実行していってください。タイトルの通り、そのまま真似していただければ完了できます。これでもかというくらい丁寧に描いてみました。（私が知る限りこんな細かいところまで書いてある記事はないです）内容をほぼ理解できた方でも、時間を節約したい場合にはこちらを利用することをおすすめします。

C. 理解度40％-。代行サービス「合同会社設立サポート」を依頼する

書いてある内容をあまり理解できない方、会社設立を可能な範囲で代行するので気軽におっしゃってください。特別な問題がない限り、会社設立が完了するまでサポートいたします。とにかく時間がない、手続きが嫌いという方にもご利用をおすすめします。サービス範囲、料金等については依頼方法まとめ（現在設定中なので少々お待ちください）をご覧ください。

ここから先はB. 理解度40％+の方に向けた有料パートです。