虐待問題における里親制度

私は児童虐待の根絶に向けてどういった取り組みをより進めていくべきなのかについて考えている高校生です。未然防止のための子育て支援や教育、早期発見のための近隣住民や学校等の通告義務、虐待を受けた子どもたちへのアフターケアがあるが、この記事では里親制度について説明していきます。

まず里親制度とはなにか

里親制度というのは何らかの事情によって家庭での養育が困難になった、もしくは、受けられなくなった子どもに新しい家庭に迎え入れ、養育する制度のことを言います。
虐待もその「事情」のひとつに入り、被害児童は心の傷をおっているケースが多く、愛着障害といった障がいを持つ子どもも多い。そんな中での里親制度は温かく「家族」として迎え入れられ、愛情を貰える子どもにとってはとてもいい制度である。

里親制度と養子縁組

里親制度は養子縁組とは違い、親権は親、つまり実親にあり、原則として18歳までと決められている。なので、子どもが18歳を迎えたら家庭へ戻るもしくは自立する、または、18歳になる前に途中で親元へ戻ることになる。一見して里親よりも養子として本当の家族になった方がいいのでは無いか？と思う人もいるだろう。もちろん、子どもに「家を出たい」「もう今後関わりを持ちたくない」という意思がある場合は、養子として新たな家庭に入り、実親との関係を切ることが良い方法だと言える。しかし、意思のない小さな子どもやまだ実親との関係修復に希望を持つ子どもにとっては里親として養育してもらい、修復の見込みや親元へ帰りたいという意思が出てきたら実親の元へ帰ることができる里親制度は養子となるよりも適していると言える。

里親制度の問題点

現在、児童相談所では児童福祉司などが相談対応にあたり、また、児童養護施設に行くか里親委託となるかの委託先の決定、支援など膨大な量の業務があり、年々増加する虐待件数に対して児童福祉司の数が圧倒的に少ない。それによって児童福祉司1人あたりにかかる負担が大きく、支援等が必要となる里親制度に比べて施設委託を優先されるのも事実である。
また、そもそもの里親の認知度が低かったりや手続きの困難さ、養育経験のある里親の数が少ないなど根本的な問題もある。
前述の通り、里親制度は養子縁組とは違い、実親に親権があるため、親権者からの同意が得られないといった問題点もあり、まだまだ課題が多い。

他国との比較

日本の里親委託率は22.8%となっており、他国と比べて圧倒的に低くなっている。
オーストラリア･･･93.1% (2019)
アメリカ           ･･･81.6%(2018)
カナダ              ･･･85.9%(2016)
香港                  ･･･57.9%(2017)
韓国                   ･･･29.6%(2019)

この結果から分かるように同じアジアの国と比べても日本の里親委託率は低い。

結論

里親家庭で育つことは心に傷をおった子どもに対しては施設保護では難しい愛着形成や社会性の獲得を可能とすることなど子どもの成長に大きな助けとなる。里親制度を普及させるためにも現在数ある課題点の改善が求められる。

1人でも愛情に飢えた子どもを減らすために！！