オルフェくん

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最近の記事

ゆうちょ銀行のシステムトラブルから考えた事。

近年、大手メガバンクを中心に、システムトラブルが相次いでいる。 2024年4月23日は、ゆうちょ銀行のシステムトラブル。 2023年10月10日は、全銀ネットがシステムトラブル。 2023年11月30日は、三菱UFJ銀行のシステムトラブル。 2021年2月28日は、みずほ銀行のシステムトラブル。 実業家、堀江貴文氏は、最近の銀行のシステムトラブルについて、問題の根幹は、古いコンピューターシステムを使い続けているからだ。 と話していました。 その古いコンピューターというのが

    • eMAXS slim国内株式日経平均を買う理由。

      1月から始まった、新NISA。 新NISAでは、私は日経平均株価に連動している投資信託を買っています。 その理由についてまとめました。 日経企業は、海外で稼いでいる 日経平均株価に上場している企業はグローバル企業も多いです。 特にトヨタやユニクロ、半導体メーカーは海外に製品を輸出、もしくわ本社は日本国内に置いているが、製品を製造する工場は海外に配置しており、実際は海外で製造し海外で販売をしている構造になっています。 その為、日経平均株価指数連動の投資信託やトヨタ、ユニクロ

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      • ヤバい病院構造

        Voicyの放送で、パーソナリティーの木下斉氏と共同通信編集員の橋本卓典氏との対談で『病院の内情について』について話していました。 この内容は、病院の”悪き慣行”が低生産業界にしてしまっているという話でした。 昨今、病院の医療従事者も”働き方改革”と言われていますが、「誰を見るのか?」トリアージが病院側に整備されていません。 高齢者患者や認知症状で手がかかる高齢者は、今後も増え続ける一方です。 誰は見ない。というトリアージをしなければ、暇な時間は供給されて来ません。 このト

        • 捨てられる、地方銀行

          令和6年3月15日。 Voicyパーソナリティー木下斉氏の、有料放送テーマ 【ヤバ銀シリーズ】 めちゃくちゃ面白かったので、要約レビュー、私なりの考察をしました。 Voicyの放送では、パーソナリティーの木下斉氏と共同通信編集員の橋本卓典氏との対談で『地方銀行のヤバ過ぎる内情』について話していました。 1.仕組み貸出し 仕組み貸出しとは:地方銀行と資本提携がある証券会社がSPC(ペーパーカンパニー)を作ります。 このペーパーカンパニーに、銀行は融資しているのです。 この

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        ゆうちょ銀行のシステムトラブルから考えた事。

          ランニングシューズメーカーの生存戦略

          先日、テレビ東京、日経モーニングサテライトプラスの番組で、ランニングシューズの高騰について取り上げていました。 ランニングシューズメーカーは、生き残りを賭けた、販売戦略に大きく舵を切り始めました。 ランニングシューズが価格高騰している背景は以下の通り↓ ・円安による輸入品のコスト上昇 ・シューズ自体の素材資源価格の上昇 ・人件費の上昇 ・カーボンプレート素材を使用する等、シューズの高機能化が進んでいる ランニングシューズの価格が値上げ傾向なのは↑上に書いた内容で正しいの

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          ランニングシューズメーカーの生存戦略

          値上げ時代は、とにかく家計管理からだ。

          一に家計管理 二に家計管理 三に家計管理 インフレの時代は、株式投資よりも家計管理が最優先だ。 日銀総裁も、日本経済の状態は『インフレの状態』にあると名言した。 株価も34年ぶりに高値を更新し、物価上昇も進んできている昨今。 支出ばかりが増え、お財布が悲鳴を上げている家庭も多いと思う。 それも当然。 約30年間デフレ。 物の値段が上がらない時代が続いたから。 物の値段が上がらない時代は、大して家計を気にする必要がなかった。 物が安いから、いつでも買えるという力学が発生す

          値上げ時代は、とにかく家計管理からだ。

          値上げの時代は、ダイナミックプライシングが重要になってくる。

          『プライシングの奥深さ』について 社会派ブロガーちきりん氏著書。 ”マーケット感覚を身につけよう”という本があります。 10万部売れており、今でも増刷されたり、ロングセラーで、ベストセラーです。 非常に人気の高い本です。 この中で語っている一つが、『プライシング能力を身につけましょう』ということです。 私たちが普通に生活していると、人が考えた商品を購入しています。 商売をしている人は当然、自分の商品やコンテンツをいくらで売るかという価格設定を判断しなければなりません。

          値上げの時代は、ダイナミックプライシングが重要になってくる。

          名古屋の観光ポテンシャル

          この記事では、名古屋が、京都並みのインバウンド観光ポテンシャルを持っている事について深掘りしていく。 京都が外国人観光客に、大人気なのは街並みは勿論のこと。 歴史、文化、伝統、食に魅力を感じているのからだ。 京都が、外国人観光客に大人気の観光スポットになっているが、名古屋も京都に負けず劣らずの、インバウンド需要の高いポテンシャルを秘めた街だと言える。 1.中部国際空港 名古屋都市圏には、国際便が就航している中部国際空港ある。 中部国際空港は、海外から来日してくる人の玄

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          名古屋の観光ポテンシャル

          名古屋ひつまぶしの販売戦略のカラクリ。

          うなぎに、ワサビを乗せるなんて邪道。 うなぎに、出汁を掛けてお茶漬けで食べるなんて、勿体無い。 名古屋ひつまぶしを食べたことが無い人には、そう思うかもしれません。 実は、名古屋ひつまぶしは、緻密な味付け戦略が隠されていたのです。 名古屋名物ひつまぶし 名古屋ひつまぶしは、日本の愛知県名古屋市を代表する郷土料理の一つ。 うなぎを使った料理です。 特に夏の土用の丑の日に食べられることが多いですが、年間を通して人気のある料理です。 ひつまぶしの特徴は、うなぎを蒲焼きにして細か

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          SNS投資広告に騙される人は、IT弱者

          一昨年頃からタレントを使って、SNS広告で投資案件を見る機会が増えた。 最近になり、SNS広告の投資詐欺のニュースもテレビで取り上げるようになった。 facebook、Instagram、旧Twitter、TikTokで、流れてきた投資広告をクリックすると、LINEのグループに誘導される。 LINEグループに入室すると、そこは怪しい儲け話のチャットルームに繋がっている。 絶対儲かる。 たった◯日で、2倍。 といった、釣りワードで新規ユーザーを喰いつかせ、指定の銀行口座に投資

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          chat GPTに「あなたは、私の大脳の外部機能です」と聞いてみた。

          アメリカベンチャー企業。 オープンAi社が、chat GPT4.0をリリースしてから、約1年が経ちました。 実業家の、堀江貴文さんは、生成Aiについて、「これは、人間の大脳の機能拡張だ」と様々なメディアで発言しています。 NewsPicksの成田修造さんとの対談でも生成Aiについて語らていました。 以下引用 「車の運転は、教習所に通っている時は、意識して運転していたが慣れてくると無意識に運転できるようになっている。 これは、人間が外部の機能が直接接続されてなくても取り込める

          chat GPTに「あなたは、私の大脳の外部機能です」と聞いてみた。

          広瀬さんの、Aiと株式相場の記事を読んで。やっぱり21世紀の資本に辿りついてしまう。

          広瀬孝雄氏が 世界はAiブームで、Aiでリードしているのは圧倒的にアメリカ。 Aiを開発しているのもオープンAiを筆頭にしたアメリカ。 実際にそれを日々の業務に投入し生産性向上しているのも、実はGAFAM。 つまりAiブームは「GAFAMの、GAFAMによる、GAFAMのためのブーム」だと記事に書いていました。 考えれば考えるほど、21世紀の資本に辿りつきます。 フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が2013年に発表した著書 『21世紀の資本』 r>g "r"は資本の収益率

          広瀬さんの、Aiと株式相場の記事を読んで。やっぱり21世紀の資本に辿りついてしまう。

          熊本県=エヌビディアです。

          令和6年2月22日、日経平均株価が3万9098円の終値をつけました。 34年ぶり高値更新です。 エヌビディアは、アメリカの半導体企業です。 アメリカの時価総額ランキング4位。約190兆ドル(日本円180兆円) アメリカのNASDAQ市場に上場しています。 エヌビディアは、アメリカ企業なので日本の企業と縁が薄いように思いますが、実は日経平均株価と大きく関係しています。 少なくとも、今の世界情勢やアメリカの保護主義思想が続く限りは、日経平均株価は上がり続けます。 台湾有事

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          日本社会を再成長させるには、構造改革が必要な訳。

          令和6年2月22日、東証 日経平均株価が終値3万9098円をつけました。 34年越しの高値更新です。 これは、一重に日本企業が投資家重視の企業経営に変化してきている賜物につきます。 株価は上がるけど、庶民の生活は一向に良くならないのは、 当然です。 旧態依然とした社会システムでは、企業がいくら海外で稼いで利益を出しても、その果実は庶民に降りて来ません。 では、 一般庶民がこの株価の恩恵を受けるには、何が必要か? それは、社会全体の生産性を上げる必要があります。 アベノ

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          世界が分断した方が、日本は有利だと思う。

          2022年ロシアウクライナ戦争 2023年イスラエルガザ内紛 台湾有事リスク 米中露の対立が、表面化し世界の分断が一層深刻になっていますが… 歴史を振り返ると、世界が分断した方が、日本に取ってチャンスが増えます。 ”ジャパンアズナンバーワン” SONYのウォークマンを筆頭に、1970年代80年代は、日本製品が世界中で販売され、アメリカを抑えて世界を牛耳る寸前まで経済成長を遂げました。 1989年、三菱地所がバブル絶頂期に、ニューヨークのロックフェラーセンタービルを買収し

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          新時代幕開け!KDDIのローソン買収は、新しいデジタルコンビニ。

          2月6日、KDDIがローソンに対して、TOB株式公開買い付けを行い、株式50%を保有する事を発表しました。 ローソンの親会社三菱商事は、ローソン株50%を保有しており、2社共同経営に乗り出します。 TOBが成立すれば、ローソン株は上場廃止になります。 これまでも、KDDIとローソンは提携関係にありましたが、本格的に経営に乗り出す事になります。 ローソンは、もともと三菱商事の子会社でした。 今回の買収は、三菱商事に割って入る状況ではなく、KDDIと共同で経営を進めていこうとい

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