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7月の地震

 緊急地震速報の運用が開始されて以来、ほぼ毎月のように日本のどこかで緊急地震速報の音が鳴っている気がしますが、活発だった5月に比べ先月は落ち着いていました。今月は明日が満月、新月は18日です。前後2日間は注意が必要だと巷では言われています。7月の梅雨末期、線状降水帯のリスクがあるので、こちらにも注意が必要です。

 今年は、関東大震災から100年にあたり、気象庁に特設サイトが設けられています。ツイッターにはプレート沈み込み型地震のメカニズムをわかりやすく再現した模型がアップされていました。何気にスロースリップか前震の揺れも再現されていて本当によくできています。このように、海溝型地震はプレートが沈み込んではね返ることで起きます。事実、高知県の海岸はプレートの沈み込みによって地盤沈下しています。前回の沈み込みとはね返るまでの時間はある程度一定間隔であることがわかっています。例えば、1707年の宝永地震時の隆起は2m弱、その約100年後の安政南海地震、またその約100年後の昭和南海地震ではそれぞれ約1mちょっと隆起したとされています。これを踏まえると2035年±5年までに南海トラフ巨大地震が発生すると言われています。

 3月にNHKスペシャルで南海トラフ巨大地震の特集が放送されました。以前放送された首都直下地震の南海トラフ版です。南海トラフの西の半割れが起こると大阪をはじめ主要都市機能はほぼ確実に麻痺すると考えられる、いわば西日本大震災をどう乗り切るのかいよいよ備えを充実しなければならない時期に来ています。

 1707年の宝永地震は東海、東南海、南海の3連動(ほぼ全割れ)とされています。富士山は忘れがちですが活火山であり、今まさにスタンバイ状態であり、南海トラフ巨大地震が富士山噴火を誘発する可能性も指摘されています。そうなると太平洋ベルト一帯に被害が及び、物流の大動脈は寸断、経済的ダメージは計り知れません。西の半割れで阪神工業地帯だけではなく東の半割れで主に東海地方が震度7を観測し、中京工業地帯もストップすれば生産性は極めて落ち込むことが予想されます。東の半割れに加え、相模トラフや内陸の活断層の首都直下地震も加われば、関東は二度も被災する可能性があります。

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