SDGsと高齢者ビジネスpart4

今回も、落合陽一氏著書、「2030年の世界地図」を中心に書いていきます。

2000年代はGAFAMを中心としたアメリカン・デジタル、2010年後半はBATHを中心としたチャイニーズ・デジタルであったなら2020年代はSDGsがもたらす新たなパラダイム、ヨーロピアン・デジタルが覇権を握る可能性があるとのことです。

現在の主要産業構造を、4層に分類し第2層にアメリカン・デジタルによる情報の層、その下にチャイニーズ・デジタルによる工業の層、第4層に原油や金などの資源の層、そして第1層は、ヨーロピアン・デジタルによる法と倫理の層と定義しています。
この第1層には、SDGsをはじめパリ協定、ESG投資、GDPRなど様々な理念を掲げることにより、第2層から第4層の各層を調停しようとしていると考えています。

上記の中でも非常に強力な制度は、GDPRです、これはEU一般データ保護規則といいます。
日本の個人情報保護法に近いものですが、GDPRの個人情報の定義は幅広く厳格です。
GDPRは、クレジットカード番号やIPアドレスはもちろんブラウザのクッキーやハンドルネームまでも対象になります。ブラウザやOSを経由して検索や閲覧履歴を収集しマーケティングに利用するGAFAMにとっては非常な厳しい制度です。
GDPRに違反した企業は、最大2000万ユーロまたは全世界の売上高の４%のいずれかの大きい方となっています。Googleは2018年度の売上高は、約15兆円その４%は6000億円、国家予算規模の罰金が科せられる恐れがあります。
ヨーロッパは、歴史的にも現代社会の基礎となる概念を生み出しました。基本的人権、民主主義、抵抗権、社会契約などそれらが輸出され19世紀以降の覇権を握りました。21世期、その方法論を再び採用し存在感を高めようとしています。

次回はESG投資について書いていきます。

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