介護市場と人手不足

前回の記事でも触れましたが、今後の介護市場においては在宅介護が大きなマーケットになります。
国は在宅で多くの要介護者を対応していくことを前提に「地域包括ケアシステム」を推進しています。

しかし在宅介護の要とも言える訪問介護においては人手不足、高齢化が顕著です。
訪問介護職員を年齢別にみると40歳〜49歳は約20%、50歳〜59歳は約25%、60歳以上は約39%となっています。
ちなみに20代は約4%と少ないのが現状です。単純計算で10年後に、60歳以上の従事者が現役から退けば訪問介護職員の39%がいなくなります。
なぜ訪問介護に関して若年層が少ないのでしょう。これに関しては、就業形態が大きく影響していると考えています。
訪問介護の場合、他の介護事業所と比較して非正規雇用が圧倒的に多く、正規雇用が約30%で非正規雇用が約70%となっています。さらに非正規雇用の大半が短時間労働者です。
これでは、経済的に自立が難しく若年層が少ないのは当然と思います。
訪問介護は、通所サービスや入所サービスと違い時間帯での対応になります。日常生活の要所要所でサービスが発生するので、人員も部分的で済む為、短時間労働や非正規雇用が増加します。

訪問介護で正規雇用を増やすためには、保険サービス以外に介護職員が活躍できるサービスを展開していく必要があります。
保険外サービスの導入などを検討し、収益の向上を図り訪問介護という業種自体を盛り上げていく手段を模索しなければなりません。

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