持続可能な高齢者ビジネス

前回の記事で高齢者ビジネスは事業規模を拡大することを前提に取り組むことを推奨すると書きました。
事業規模が小さいと、利益が薄く事業を持続しにくくなるためです。限定した地域のみでは、展開している地域の市場環境に変化があると事業がうまくいかなくなります。また、事業規模が小さいと経営者の経験値も溜まりにくいので、変化への対応が遅れる可能性もあります。
特に、高齢者ビジネスは高齢者やその家族などを支える為のビジネスでもあるので、サービスの終了などにより生活への支障も出る為、出来る限り持続性の高い事業の展開が望まれます。

SDG sという言葉をご存知ですか。2010年の国連サミットにおいて全会一致で採択され、2030年の達成を目標としています。
Sustainable Ｄevelopment Goals（持続可能な開発目標）の頭文字を取ってSDG sといいます。現在生活している私たちの要求を満たしつつ、将来の世界が必要な資産を損なわない社会、持続可能な世界を実現する為の世界目標を言います。

外務省ホームページより抜粋（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html）

SDG sに関しては、ここで書くとかなり長くなるので、またの機会にと思います。
しかし、ここで言いたいのは、高齢者ビジネスとは、健康や福祉に寄与したり、住み続けられるまちづくりにとって重要であり、SDG sの理念同様に持続可能でなければなりません。

現在日本はGDPは世界3位と言われ、経済大国ではありますが、今後はアメリカ、中国、インドに差をつけられると言われています。現在世界を牽引しているGAFAMはの市場は、人口の多い国に向けられます。日本は少子高齢化によりマーケットとしては魅力は薄いと言わざる終えません。
また、日本においてGAFAMのような企業や中国のアリババのような企業はありません。今後日本国内にGAFAMのように世界規模でITをサービスを展開する企業も生まれにくいと思われます。
しかし、以前にも何度も書いたと思いますが、高齢者ビジネスは日本が先駆者です。
中国も2030年にはGDP世界1位と言われていますが、そこから少子高齢化により国力低下に向き合う必要があると言われています。
現在高齢化率は日本の半分程度ですが、高齢者は日本の総人口より多いのです。
すでに、大きなマーケットがすぐ近くの国にもあるのです。　
世界において直面する高齢化という課題を、解決するのは日本でなければならず、持続可能な世界の為には必要な分野と考えます。
この視点を持って、高齢者ビジネスに向き合うと事業拡大は必須と思います。

事業規模を広げるなど、そんなの無理だと思われる方が大半でしょう。しかし、高齢者ビジネスはまだ確立されていない分野、徐々にノウハウを蓄積し、ＩＯＴの活用なども考慮していくことで、大きなアドバンテージを得ることは可能でしょう。
現在日本においても、各自治体で生活支援整備体制事業として地域課題解決の為の事業が進んでいます。
おそらく、地方の多くの自治体では大きく進展していないのではと思います。すぐにビジネスモデルを作れるわけではありませんが、そのような事業に対して自治体と情報交換を始めるだけでも、一歩今よりは進めるはずです。

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