高齢者の就業事情

コロナの影響により、世界的に失業率が上昇している現状で日本は、4月の失業率が2.6%と低値です。アメリカは13%を超えており他国と比較しても日本は非常に低い数値です。
しかし、自粛などで休業者数の数はかなり多いと言われており、今後自粛の長期化により失業率が上昇する、可能性あると思います。

さて今回は、高齢者にフォーカスした就業事情について触れていこうと思います。
一昔前に比べてはたらく高齢者は増えたということは、皆さんも感じていると思います。
平成8年において働く高齢者は847万人、平成18年では937万人、平成28年では1286万人と言われています。
年々増加傾向にありますが、それでも働きたいと思い働いている人は2割程度なのだそうです。

希望する雇用形態は、7割から8割が非正規雇用とのことです。また、月収に関する希望も10万円未満が5割を超えています。

人手不足をかかえる企業と働きたい高齢者の両者の希望を解決できる、高齢者の雇用促進は重要な仕組みだと思います。
その為には、企業側は雇用形態や業務内容に多様性を持たせ、高齢者が安心して働ける職場にする必要があると思います。
また、これは高齢者に関わらず現役世代の多様性のある働き方にも対応する為にも重要な事です。
今後は、慣例に捉われず多様な対応ができる企業が全ての世代の労働者から支持を得るのかもしれません。

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