福祉職は本当に稼げないのだろうか？

厚生労働省による介護従事者・事業者へのアンケート調査によると

○介護事業者に事業所の運営上の課題を聞くと、「報酬の水準」、「経営の苦しさ」、「人材確保の困難さ」を挙げる事業者の割合が高い。

○介護従事者に賃金や手当等に対する希望を聞くと、「能力」、「資格」、「勤務年数」を評価すること を希望する者の割合が高い。

介護職の年収が低いことはよく知られている。

介護職だけでなく、福祉の支援員の給与も低いことはご存じだろうか。

支援員だけでなく、たとえ大学院を出た臨床心理士（受験資格だけを取得するために6年間の学びが必要）であったとしても、年収は300万円～500万円と言われている。

対してアメリカはカウンセリングに保険が適応となっていて、カウンセラーの年収は800万円程度である。

もちろん、精神科医療の歴史が違うし、一概に比較はできかねるが、いずれアメリカのような心理職の未来がくると私は信じたい。

介護は介護保険法という法律にのっとり、報酬が決まっている。

障害福祉サービスも同様、障害者総合支援法に基づき報酬が決まっている。

予算の上限が決まっている以上、儲けの上限もきまっているのである。

つまり、どんだけ自己研鑽して専門知識を獲得したところで、給与はあがらない。

利用者さんの満足度はきっとあがるだろう。でも、支援者側はどうなのか。

自分の未来を犠牲にしている側面もあるのではないだろうか。

これでは「やりがい搾取」と言われても仕方がないのではないか。

福祉職として働いてみて大変驚いたのだが、自己研鑽が必要な仕事である。

一般企業でいうところの営業、折衝能力はソーシャルワークでめちゃくちゃ鍛えられる。

専門知識がないと、利用者さんの対応はできない。利用者さんの対応はもちろんのこと、医療知識、関係機関との連携、企業との連携など、いろんな領域での知識が必要だ。

精神的負荷も大きい。利用者さんからは暴言やときには傷つく言葉を投げかけられることだってあるだろう。

（もちろん、暴言に耐えましょう、ということではない。ただ、不意にそういったシーンに遭遇することだって、一般企業で務めていた時の何倍も多かった）

負荷が高く、専門知識だってある。なぜ評価されないのか。

私はこの領域で働いているのは、まだわずか数年ではあるが、

福祉領域で学んできた経験は、それ以外の領域にいる様々な人の人生を助けるような大切な知識だと思っている。

私は真剣に福祉職の未来を変えたい。

私は何か特別な力があるわけではないのだけれど、とにかく声を上げたいと思って、この記事を書いた。